鹿野地域 地域づくり懇談会 議事録

 

1 日   時 平成17年10月31日(月) 19:00〜20:55

2 会   場 鹿野町老人福祉センター

3 出 席 者 地元出席者  47名

市側出席者  25名

 竹内市長、石谷副市長、林副市長、中島収入役、中川教育長、山根総務部長、西澤企画推進部長、木下福祉保健部長、山下農林水産部長、大西経済観光部長、綾木都市整備部長、浜辺環境下水道部長、森本人権政策監、中田防災調整監、杉本企画推進部次長、松下水道局次長

(鹿野町総合支所)

 筧支所長(司会)、田中副支所長、乾地域振興課長、土橋福祉保健課長、中川産業建設課長、北村教育委員会分室長

(事務局)藤岡市民参画課長、安本広聴係長、宮崎主事

 

4 第8次総合計画、行財政改革に関しての説明

資料に基づき説明(西澤企画推進部長)

 

5 地域の課題等についての意見交換

 1 イベント経費及び地域振興事業補助金の削減について 

(地元意見)

政府の発表では、景気はやや上向きのようなことを言っているが、地方都市、とりわけ我々のような小さな商業圏では相変わらず厳しい不景気が続いている。誘致された大きな事業所は次々と閉鎖・撤退し、町内で働く場所を失った労働力は町外へと出て行った。日常の買い物も仕事帰りに済ませることが多いのか地元消費は減少気味で、個人の商工業者も倒産や後継者不足による廃業など数は減る一方である。

そんな人材的にも経済的にも厳しい中で鹿野町は、行政とNPO法人が共に手を取り、まちづくりをすすめている。その姿は、周辺地域はもちろん県外からの観光や視察も多く、また全国ネットのTV局や出版社から取材を受けるなど、まちづくりの先進地であり町民の誇りである。魅力あるまちづくりのために日夜努力いただいているNPOメンバーや支所職員には頭の下がる思いであるが、いくらがんばっても資金的には非常に厳しい部分があり苦労しておられることと考える。

 地域の特色を生かすためには、それぞれの事情に応じた予算配分が必要だと思うが、イベント経費や事業に対する補助金の一律カットや廃止が行われると聞いているが、イベント等の内容に関係なく一律にカットされると経費削減のため規模縮小などが必至であり、これまで頑張ってきた盛り上げの意欲を削がれ、まちづくりが後退することとなるような不安がある。その点についていかがお考えか。

 

(総務部長)

先ほど企画推進部長の説明にもありましたが、鳥取市の財政が非常に厳しい状況にあるのはご存知かと思います。これは合併した鳥取市がそうだということではなく、国の三位一体改革の影響を受け、全国の市町村、都道府県も含め大幅な交付税カットが行われ、どの地方団体も厳しい財政状況となっています。鳥取市においては、17年度予算編成にあたり職員の人件費をカットして財源を捻出するといった方法も行っている状況です。

 ご指摘の補助金カットについては、本年10月13日に決定した鳥取市の補助金整理合理化方針に基づくものです。鳥取市には現在551の補助金があり、総額で34億5,000万円くらいになります。この551件の補助金について見直しを行いたいと考えています。合併に伴い9市町村の制度がほとんどそのまま継続されているため、非常に補助金のメニューが増えており、一般市民の方にわかりにくいということもあります。実際に行政に携わっている私どもも、551も補助金メニューがあれば分かりにくいということがあります。これらを統合し合理化して、もっとわかりやすい制度にしたいというのが、まず第1点です。併せて、やはりこの補助金について縮減を図りたいというのも一つの目的です。

 整理合理化の方法について、先ほどのお話のような一律にカットするという考え方は基本的にはありませんが、縮減目標は当然定めており、イベントについては単年度で10%のカットを目標としています。ただし、先ほども申し上げましたように、一律にカットするということではなく、必要な事業には重点的に配分したいという思いもあります。

一方、長年に渡って慣例的に交付されてきた補助事業も現実にあります。既に目的を達成しているのではないかと思われるような補助制度もあります。こういった制度については縮減の余地があるのではないか、こういった制度は基本的には見直したい、これらによって削減を図り、メリハリのきいた補助制度に衣替えしたいというのが基本的な考え方です。

補助制度には様々ありますが、お話のイベントに対する助成についていろいろな考え方はあるかと思います。イベントと一口に言っても、観光資源として集客を図るもの、地元に密着したもの、こちらでは鹿野祭ですが、地域限定のものなどいろいろあるかと思います。これらついて、お話のようにそれぞれの事情、内容、これまでの実績といったものを十分尊重しながら、なおかつ選択と集中ということも念頭に置き、新たな発想に基づいて、より地域の特色を生かした取り組みにしていただきたいと考えています。

 もう1点、これはお願いになりますが、イベントの開催については地元の皆さんを主体とするイベント実行委員会などがリードするような体制を基本として運営していただきたいと思います。市としては、支所職員がボランティア的な協力を行ったり、イベント紹介のために市報やホームページ、またCATVなどを利用したりして、可能な限りPRを実施して集客に努めていきたいと思っています。こういった基本的な役割分担について、改めてお願いをしたいと考えています。

 いずれにしても補助金は原則として、自助努力をもってしてもなお不足する部分に対して交付、助成するのが本来の制度のあり方です。実施主体での自主的、自立的な取り組みを一段と強めていただくようこの機会をかりてお願いしたいと思います。

 ちなみに、従来から鹿野町で進めてこられた地域振興のための様々な事業やイベントについて、他の支所区域を同様に地域振興特定予算という別枠の予算を設けており、こちらについては基本的にカットを行わない取り扱いをしています。鹿野のミュージカル、鹿野の街なみ整備の事業など、従前から継続的に力を入れてこられた事業については、合併後の鳥取市においても格別な配慮を行っていることを申し添えます。

 

(市長)

 地域振興事業補助金とイベント経費の関係での補助金カットのお話です。繰り返しは避けたいと思いますので、一言で説明すると、たくさんの補助金がありますので、それらを全部一回集め、目的が類似したり重複したり、余り効果のないようなものをまず整理していくという作業を今年度進めています。そして来年度から総額を段階的に減らしていこうとしています。

歳入が伴わないのに歳出をそのままにしておくとどうなるかと言えば、倒産してしまうわけです。歳入全般の見直しも行いますが、補助金の見直しもしていこうということです。その場合に一律は良くないというご意見については、私も議会でも答弁していますが、内容をよく精査してメリハリをつけていくことにしたいと思っています。

 実際に実施されている事業として、例えば今年度、鬼入道でトライアル事業があります。従前の町時代と補助の内容も少し変わっていますが、このグリーンツーリズム事業に対して、新しく17年度に始めたきらめくまちづくり事業で総額60万の補助金を交付することとしています。このように、別の補助金、新たな制度などを活用して事業を実施していただく方法もあるということを付け加えておきたいと思います。

 ですから、地元の自治会や集落のやる気とか創意工夫など、それらを総合支所で十分相談に乗って検討する中で、いろいろな可能性もあります。これまでの町時代で取り組んでいた補助金がいろいろな意味で削減になっても、例えば、このトライアル事業に対して若干の道路整備が必要であるとか、新しい視点から、新たな補助金を確保して全体としての盛り上げを図ることができると思います。あるいは、これまで補助金に頼っていた部分をみんなの総出でするような形に変えていく、総合支所の職員も参加して準備をする、そういったことが補助金という金額だけではない支援にもなっていくものと思っています。

 

 2 観光協会の統合について 

(地元意見)

 我々の所属している商工会は現在、合併統合の方向で調整が進んでいる。また、それぞれの総合支所にある観光協会も統合されて一本化されるように聞いている。

 鹿野町の場合、商工会と観光協会の関連は、春のさくら祭、夏には青年部が中心となって行っている中原誠名人杯争奪戦という将棋の大会、秋には鹿野わったいな祭など、地域を盛り上げ観光の目玉となるよう季節ごとに大きなイベントの中核を共に担ってきた。

 しかし、まちづくりを進める点において様々な組織の拠点が無くなり、すべての決定権が集約されてしまっては、特色あるまちづくりは思うように進まない。観光協会の機能が全く無くなってしまったり大幅な縮小をされてしまったりすると、今までのように事業を進めることができなくなるのではないかという大きな不安を感じている。これは鹿野町だけではなく、他の旧町村でも一緒だと思う。

 まちづくり・活性化のためには、それぞれの地域で判断・決定できるような形で観光協会を残しておいていただきたい。

 

(経済観光部長)

 旧町村の観光協会の事業は、パンフレットの作成や観光PR、それからイベントの開催というようなことが上げられます。新鳥取市が誕生した後も、今現在、旧市町村には観光協会が各地設置されています。

各地の観光協会が合併することへの必要性とメリットとしてあげられることとして、まず1つにパンフレットの作成やキャンペーン等のPR活動について、それぞれが独自に活動するのではなく鳥取市全体として一体的で効率的な活動ができるのではないかということがあります。パンフレットもそれぞれが作るのではなく、鳥取市全体として一つのパンフレットを作り、PRしたほうがいいのではないかということもあります。

 それから2009年には姫鳥線が開通しますので、それを踏まえ、観光客の受け入れ体制を整えることが大切です。協会が一つになることにより、鳥取市が一丸となって全国にPRをしていくということができるのではないかと思っています。

 また、協会の運営については、会費と補助金で賄っておられる場合がほとんどです。財政の厳しい中、合併によって経費の節減ができるのではないかと思っています。

 こういったことから、鳥取市観光コンベンション協会ではいずれは一つにということで話を進めています。できるところから協力を求めていきたいと考えています。また、観光協会が行っているそれぞれの観光事業やイベントについては、地域の歴史を尊重し、運営方法等の調整を図りながら引き続き支援していきたいと考えています。

 

(市長)

 大きな目で見ると、やはり組織統合を図る中でより重点化したり、あるいは戦略性を高めたりということがあることは御理解いただけると思います。高速道路もできる中で、いろいろな鳥取市全体としての体制づくりや観光宣伝の効率化などを考えていく必要があります。

観光資源には人を引っ張ってくる誘引資源と人がそこで留まって楽しむという対流資源があると言われています。鹿野町の観光資源だけでは十分な吸引力が無いとしても、例えば鳥取砂丘とうまく組み合わせる等により人を呼び込み、いろいろ見てもらうということが観光戦略の中に生まれてきます。そういった観光資源を観光協会なり鳥取市の観光行政の中でうまく組み合わせ、知名度の高い鳥取砂丘の新しい魅力として情報発信することができますし、同時にそれらを組み合わせることによって、鹿野の特色のある落ちついた城下町、あるいは温泉の風情、あるいは特色ある様々な取組をより活性化させるという戦略的かつ重点的な施策を展開することが、今、鳥取市全体として求められています。

これはそれぞれの地域での取り組みを否定するものではなく、それぞれの地域での取り組みをさらに魅力アップさせ、人がそこにやってくるようにするという戦略性を持った取り組みに繋がっていくものと思います。特にこの効果については、鹿野のようにこれまでいろいろな取り組みが重ねられて魅力のある地域にとっては、鳥取市内の他の地域と比べてもより有利だと考えています。

 

(地元意見)

鳥取市中心市街地活性化基本計画というものがホームページに公開されていたが、その中に、平成10年度に中心市街地活性化基本計画をつくり、チャレンジショップの開設、太平公園の整備、100円バスの運行などの取り組みを進めてきたが、どうも十分ではなかったのではないかという鳥取市民の反応があったと書いてある。

 それで基本計画を見直した点として、地域資源が活用されていなかった、行政先行になっていた、市民への呼びかけが弱かった、市民と行政との連携が弱かった、市民参加型の推進体制が弱かったなどがあった。鹿野町ではこれはすべてクリアしているような気がする。こういう見本になる鹿野町を、ぜひともモデル地域として参考にしていただきたい。

 確かに鳥取市は大きな市で、鹿野町は4,500人ほどの小さな町だが、合併前の小さな単位でもできるところはしっかりできていたということを認めていただき、できるところは参考にしていただきたい。

 

 3 投資的経費の削減とその対応方針について(第8次総合計画) 

(地元意見)

投資的経費の削減とその対応方針について、先般、地域づくりの一環として、第8次鳥取市総合計画基本計画修正案がつくられた。それについて、昨年策定された新市まちづくり計画の予算と比較してみると、特に歳出額に大幅に差がある。具体的には、新市まちづくり計画で1,700億円見込まれていた歳出が第8次総合計画では920億円に削減されている。なぜこうなったのか、三位一体が関係しているのか、その理由をお聞きしたい。

 2点目として、780億円も予算が減ると当初計画されていたいろいろなまちづくり事業がほとんど実行できないのではないかという懸念がある。例えば鹿野町が計画している屋台会館の建設、城跡公園の整備、街なみ整備、中学校校舎の安全整備、あるいは中山間の過疎対策といったものは、昨年策定された新市まちづくり計画では載っているはずである。しかし本年度つくられた第8次総合計画では予算が半分ぐらい減っているので、この計画が挫折してしまうのではないかという恐れがある。おそらく見直しをされるであろうが、その際には旧町村との間にアンバランスができないようにお願いしたい。

 

(企画推進部長)

新市まちづくり計画と8次総における財政計画、特に投資的経費についてのお話ですが、ご意見にもありましたように、その要因としてやはり国の三位一体改革等による歳入減があることは紛れもない事実です。

 先ほどご説明した資料2を見ていただきたいと思いますが、新市まちづくり計画では平成17年度の歳出合計を944億と見込んでいました。それが現実には842億となっており、実に100億の開きがあります。投資的経費に関しても、新市まちづくり計画では199億と見込んでいたものが、実際には110億の予算計上にとどまっている状況です。

 その原因として、歳入面について言えば、例えば新市まちづくり計画では209億と見込んでいた地方交付税が10億落ちて199億になりました。その他いろいろな要因もあり、交付税削減のほか臨時財政対策債の削減等によって、17年度予算で50億見込んでいた投資的経費に係る一般財源が、実際には27億円に留まることとなりました。一般財源を元にして地方債や国、県の補助金ももらい事業をするため投資的経費の総額が積み上がるわけですが、一般財源が落ちた関係で投資的経費全体も落ち込んでしまったという状況です。

 このような形で歳入を見込んでいくと、やはりこの先10年間については歳出、特に投資的経費についてある程度抑えていかなければなりません。このように財政計画を立てているのはそういう事情があるからですが、ご意見にありました1,700億が920億に減ったために約半分の780億円については事業をしないのかということについては、決してそのようなことはありません。新市まちづくり計画で策定した事業については、既に16年度と17年度で47事業、202億円を予算計上しています。したがって、まず920億円に202億円を足していただく必要があります。また、この新市まちづくり計画の財政推計の時点では、維持補修的な経費を多く見積もっていた関係もあり、その部分について総合計画の財政計画立案にあたり精査し削減しています。そのような理由で、正味の事業に対する投資的経費については、まちづくり計画が1,417億円であるのに対し、8次総合計画では16年度、17年度に実施した金額を足して1,072億円ですから、これらを比較したパーセンテージとしては維持補修的経費を除いた事業費として75.7%の計上率と考えていただきたいと思います。

 いずれにしても4分の3ぐらいになってはいますが、これらについての考え方として、例えば事業内容の見直しをして事業の規模を圧縮したもの、あるいは実施時期を見直ししたものなどがあります。ただ、基本的に新市まちづくり計画に揚げられた355の事業については、事業規模の圧縮あるいは優先順位の関係で実施時期がずれるものはありますが、現時点では8次総合計画10年間の期間内に着手できるよう財政計画を立てています。ただし、実施時期について新市まちづくり計画では前半5年間に230事業、後半に125事業ということで、かなり前半が重くなっていましたが、これについて総合計画では前半167事業、後半188事業とし、実施時期を後半に延ばすという変更をおこなっています。

 では、何から取り組むかという優先順位づけですが、これは各総合支所にもヒアリングを行いながら、緊急性や地域の実情、事業効果、事業の熟度、有利財源の確保、こういった観点から事業の優先度を把握する作業を行っています。最終的には、市民生活に均衡ある行政サービスが提供できるように地域の実情を踏まえながら実施していきたいと考えています。

 

 4 第8次総合計画アクションプログラムの策定について 

(地元意見)

 第8次総合計画のアクションプログラムが策定されていないという点を指摘させていただきたい。第8次総合計画というのは、平成18年度から平成27年度までの10年間の事業計画だと思う。特に、その10年間のうちの最初の3年間は、具体的な事業を策定して実行していくと謳われている。

ところが、この第8次総合計画を少し拝見すると、非常に精神論というか理想論が高邁な表現で描かれている。しかし、具体的な策、何をすることにより一つの目的を達成するかというアクションプログラムは全く載っていない。例えば農業の担い手を育成するといった目標が掲げられているが、どのようにして農業の担い手を育成していくのかが書かれていない。現実に、農業はだんだん衰退し、農家数や農業就労人口が減り、耕地面積も減ってきている。したがって農業を担う人がいなくなるというサイクルがある。だからそれに歯止めをかけるとするならば、具体的にこういう方法で歯止めをかけて担い手を育成していくのだという具現策が必要だと思う。この指摘に対して考え方を教えてほしい。

 

(企画推進部長)

 第8次総合計画では、3ヵ年ごとの実施計画を策定することとしており、この実施計画では、まず18、19、20年度の3ヵ年の事業について年度ごとに事業内容を定めることとしています。現在実施計画の策定中であり、この最終的な内容は18年度予算と関連しますので、18年3月を取りまとめの予定としています。いずれにしても基本構想や基本計画で打ち出した施策の具体的な実施スケジュールについては、実施計画の中で年度ごとのアクションプランとして定めます。また、この実施計画については、18年度が終了した時点で、今度は19、20、21年度の実施計画としてローリングしていき、適切に進捗管理をしていきたいと考えています。

 

(農林水産部長)

ご指摘のとおり、農業は高齢化しており、昭和ひと桁台の方が今まで中心になっていましたが、そういった方がリタイアされ農業する人がいなくなってきたということで大変な時期を迎えています。また、非常に荒廃地が増えてきています。田んぼする人が減り、そして田んぼ自体が荒廃していけば、それこそ農業が始まらないわけです。私どもも大変懸念しており、合併以後担い手支援係をつくり、担い手の対策に力を入れているところです。

 担い手については、どうしても集落の崩壊ということに繋がりますので、担い手を育成する必要がありますが、我々としてはつまるところ集落営農を進めていく必要があると考えています。では地元とどのように話をしていくのか、400ある集落に1つずつ入るわけにもいきませんので、現在は旧市で試験的に実行組合等と話をしてJAの旧支店ごとに説明し、そこでアンケートを取ったりしながら希望のあるところには入っていくという方法をとっています。今後、旧町村においてもアンケートを取るなどして入っていきたいと考えています。

今、国の方針として、これまで全農家を対象にして品目ごとに補助金を交付していましたが、先般新聞等にばらまきだったと出ていましたように、今後は担い手に集中的に補助しようとされています。そこで言う担い手に該当するのは、具体的な数字として認定農業者が4ha、それから集落営農が20haとなっています。ただし、中山間地域の集落営農は特例措置として10haです。これまで個別に交付されていた補助もなくなってきますので、そういった状況においては集落営農が非常に大切になってきます。今後、集落に入っていき進めていきたいと思っていますし、また、そういった説明会も開催していくようにしたいと考えています。

 

(地元意見)

私は、農業を一つの例として申し上げた。つまり事業計画について、目標や理想を掲げるのはいいが、それを達成する具体的な施策というものも考えていかないといけない。こういう施策を展開して、こういう目標を達成するのだということを揚げる必要があるのではということである。

 例えば農業の場合、日本の自給率は40%ぐらいしかない。需要と供給のアンバランス、つまり供給過多になっている。幾ら作っても売れない、だから農業が衰退していくということである。その対策として、例えば自給率を45%に上げる、外国からの輸入を規制するなど、そういう具体的な効果のある施策を農業に限らず他の事業についても実行計画に上げなければいけないのではないかということが言いたかった。

三位一体改革の影響により随分当初の予定から外れてきているが、17年度当初予算の中で三位一体改革に関係するのは地方交付税と地方債だと思うが、最も大きな差があるのはその他である。歳入予算額が156億で歳出が401億円、この非常に大きな差の主な原因は何か。

 

(企画推進部長)

 これは歳入予算の中の「その他」の項目が156億円、歳出予算の中の「その他」の項目が401億円ということで、数字の中身が全く異なるものですから大きな差があるということではありません。

 

(市長)

 投資的経費の話等について、事実関係は比較の仕方というような説明であり恐縮でしたが、ご理解いただけた面もあろうかと思います。また、具体的なものについては、第8次総合計画の中で実施計画も含めてこれから見えてくるものですから、今の時点ではアクションプログラムがないという御指摘も十分うなずけます。これから18年度予算編成と併せて、18年度、19年度、20年度の3ヵ年の実施計画を具体的に固有名詞も含めた形で出していきたいと思っています。

 合併して1年が経ちました。例えばケーブルテレビの事業について、合併前の鳥取市ではほぼ施設整備が済んでいますし申し込めば加入できる体制ですが、新たに加わった鳥取市の地域ではケーブルテレビの基盤整備ができていませんので、総額約45億円の費用をかけて、主として合併した8町村の区域について大がかりな事業を進めています。これは合併したからできたと言っていいと思います。そういう状況があり、今ケーブルテレビに関して言えば皆さんに加入をお願いするというのが私の一番大事な役割だろうと思いますが、そういった合併に伴って合併特例債などを活用しながら、これまでできなかった大きな事業を思い切って進めています。

 その他、いろいろな細かい事業、例えば下水道に関するかなりの金額の事業の実施とか、農業に関する施策なども17年度は取り組んでいますので、全体として見れば鹿野のこれまでの取り組みを踏まえながら、下水道などの例を挙げましたが、さらに必要な施設の整備なども進めているという状況にあると理解しています。これからも新市まちづくり計画の事業は進めていくという認識であり、財政事情もありますし、10年計画という中で取り組んでいこうということもありますので、金額の差だけに目を奪われないでいただきたいと思います。

 そういう意味では、いささか心もとないように思われての御質問だと思いますが、今厳しいのは鳥取市だけではなく、どの市町村も厳しい状況ですので、健全財政を保ちながら、歳入と歳出の状況を見ながら計画的に進めていく、またそれができるのはやはり合併のメリットだと思っていますので、そういう御理解をいただきたいと思っています。

 

6 市政の課題等についての意見交換

(地元意見)

 先ほどから農業問題が出ているが、先日、国は新しい農業政策、担い手対策を打ち出した。これは大変大きな問題であろうかと思う。特に、今まで兼業農家も専業農家も平均的に助成を受けて農業に携わってきていたものが、大きく方向転換をして担い手中心の農業政策に変わってくるということになったわけであり、今度これらの肉づけが出てくるのではないかと思うが、このたびの国の政策に対する市長の考え方はどうなのか。あわせて8次総の中でどういう反映がなされていくのか、その点について農林水産部長の考え方もお示しいただきたい。特に、19年からは新しい転作等の問題も出てくるわけで、それらに対するものも関係してくると思う。その辺の考え方がどうなるのか大変農家としては心配している。

 

(市長)

 国の農業政策、特に担い手の認識や位置づけについて、基本的には経営規模の大きい農業経営を中心的に支援して、それによる生産性の向上を考えているというような理解をしています。また、今後の農業は市場性といいますか、生産したものが消費者に十分に求められ、そうした消費者の志向に対応できるような生産をすべきだといった基本的な考え方があるわけです。

こうした中、これまでの農家、農業に対する支援の重点化として、大規模な担い手と言われるような経営規模の大きい農家に対する方向性というのが出ていますが、鳥取の現実を見れば兼業農家の占める割合が大きく、経営規模が比較的小さい、また中山間地域が多いので経営規模の拡大が難しいという状況もありますので、こうした現実を踏まえて農家に対する必要な支援をしていかなくてはいけません。特に、集落営農とか農業法人化、農業経営をする法人の設立など、規模ばかりではなくて、そういう集団的な営農体制に重点を置いて整備していきたいと考えています。

 

(農林水産部長)

 新しい国の施策、先ほど言われましたように、平成19年度から担い手に集中しようといったことが国の方針で出ています。今は骨子ということで、細かい点がこれから出てきますが、零細農家を切り捨てるのではないかといった問題も出ているわけです。

一つには、これは盛んに新聞などにも出ていますがWTOの問題があります。米には490%の関税がかかっていますが、諸外国から色々言われており下げられる可能性が出てきています。そういった面からも、やはり農業に力をつけていく必要があるということで、担い手に支援が集中化していくことは避けて通れない状況になってきているわけです。

 いわゆる直接支払い制度について、外国ではかなり実施されており、日本でもそれを取り入れようということですが、その情報も何年か前から入っていましたので、担い手支援策として新規就農あるいは集落営農という施策を集中して実施していくため新しい係を創りました。やはり一番の問題としては、集落営農にしても、個人農家にしても跡継ぎがいないということがありますが、集落全体でどうしたらいいのかという危機感が無いように私は思っています。まずはアンケートを集落で実施するように内部的に話をしておりますが、それによって集落で跡継ぎがいるのかいないのかを調査し話し合ってほしいと考えています。また、今まで農業をしていた人が何十人かおられても、蓋を開けてみたら誰もやらないということになってしまっては遅いので、その辺りをやはり集落の皆さんで話していただくことが必要ではないかと思っています。

集落営農をしていかないと、荒廃地がどんどん増えるということもありますし、国の補助もこれまで個々の農家に入っていたようには今後入らなくなります。例えば、大豆について販売価格4,800円位とすれば、大豆交付金は約3,800円位となっていますが、これも今後はもらえなくなりますので、やはり集落営農あるいは認定農業者ということにどんどん向かっていかなければなりません。私たちも努力して資料作成や研修等を進めていきたいと考えていますので、集落でも皆さんで話し合っていただくことが必要だと思っています。出向いて説明してほしいということがあれば、いつでも出ますのでよろしくお願いします。

 

(地元意見)

大変財政が逼迫しているということで、国でも現在、税収の問題が出てきているが、税収を今後どう考えるのか、いつ頃からどういう考え方で反映されていくのか、いつまでも経費節減だけでは難しいと思うがその辺の見通しにどういう見解を持っているのか。

 

(市長)

 国も最近いろいろな税収の動きがあります。まず一つは、三位一体改革で税源移譲という議論が出ています。しかし、税源移譲の規模、内容については、まだ明確なものがないと考えています。これまでのところの税源移譲なるものは、鳥取において税収増をもたらしていないと考えています。今後、まず国が考えている消費税などの税率アップ、こうしたときに地方消費税分がどうなるのかといったことが一つの大きな関心事です。

 鳥取市としては、既に合併調整等で固定資産税の統一を図るなど、そうしたことを前提に考えて今回の財政計画の中に盛り込んでいますが、新たな増税策について、まだ具体的なことは考えていません。景気が悪く、高齢化も進む中なので、当面は増税策も非常に限られていると考えており、合併効果等によってできるだけ経費の節減を図り、行政サービスの水準を維持していくことが重要なことであると思います。

 もちろんイベント等の補助金などを一律にカットするのは適当なことではありませんが、そういう意味では従来の投資と効果の関係がどうなっているのかを考える必要があります。例えばわったいな祭には17年度予算に三百五、六十万円の補助金を出していると思います。この補助金をこれまでどおり出すのが本当に良いかどうかは、税収がない中で他のことに充てるよりもそれに充てる方が良いかという議論と併せておこなう必要がどうしてもでてきます。そういう意味では、鳥取市内各地あるいは他市からも来てもらい、そして多くの売り上げが上がるというような効果ももう少し狙ってやるべきとも思います。自分たちが作ったものを自分たちで安く購入するというだけの祭り、自分たち地域の中だけの祭りという意識から、補助金を出しておこなう祭りは経済効果が説明できるというような方向に持っていく意識がやはり必要ではないかと思います。今後も皆さんと話し合いながら考えていきたいと思います。

 

(地元意見)

 この間テレビを見ていたら三山口のタイヤの問題があった。これは市できちっと対応するのか、それとも業者が対応するのか。

私は四国の観光バスに乗った時、自動車のタイヤが法面整備に利用してあったのに気がついた。非常に大きなタイヤで、タイヤにコンクリートを吹き付けてあったのを見た。そういう方法で利用してはどうか。

 

(環境下水道部長)

 三山口のタイヤについてはかなりの量が放置されており、当初ある業者がカーボンの原料にするという計画で一部撤去するということでしたが、なかなか買い手がないということで頓挫しています。

 今年度は市で数百万円の予算を投じて、米子の王子製紙が発電用ボイラーの燃料にするという計画をしています。なお、将来的に市で多額の税金を投入して、業者が放置したものを始末するということは考えていません。

 

(地元意見)

 経費ではなく、アイデア等でそういう事業をしてはどうか。

 

(環境下水道部長)

 今のご意見も、無料であるとか費用が非常に安くてできるということであれば、我々もそういった話に乗っていきたいとは思いますが、かなりの経費を要するというようなことになると、簡単に進めることはできません。鳥取市には大量のタイヤがあるようだがどうかなどと、いろいろな業界からお話がありますが、やはりお聞きすると経費がかかるということなので、これについては今後とも慎重に研究していきたいと思います。

 

(地元意見)

 イベントの経費、この増減について見直しするということは大変結構だと思う。例として、旧気高郡3町は、わったいな祭、ようこそ市、気多の市を行っており、同じようなイベントで内容も変わらない。他の地区、河原、佐治、用瀬も同じであり、福部も国府町も一緒だと思われる。やはり同じことを1カ所でやる場合、鹿野だけではつまらないということもある。青谷や気高と会場を1カ所にしなくても旧3町が同時に開催すれば、相乗効果、それから波及効果、集客の増を見込めるのではないか。今は鹿野の地域だけでわったいな祭りをしている。これではつまらない。

やはり、ある程度大きくなればマスコミも取り上げるわけで、最終的には郡内が一緒になってやれば将来的に経費が少なくなる。1週間ごとにイベントがあるのは、市長が言われるように、私も経費、フォローした割に収穫が少ないのではと思う。岡山県からも観光客が来ることが見込まれるので、ぜひそういう格好で補助金に見合う集客があるようにしてはどうか。もともと税収がない、人口が少ない、財政事情が悪い中で、無理してイベントしているのに、イベントしているから助成を補助をという、こんなばかな話はない。だから、住民が借金をしているのがわかっていて無駄なものをいろいろやっていると思うので、その辺をしっかり見てもらいたい。

 それから経費節減等のことについて、私たちが見て無駄だと思うこともあるが、市の職員の中でもそういうことはよくわかっていると思う。発注計画とか事務用品の購入などにおいていろいろな面での無理無駄や、それから投資するにしても優先順位は少しおかしいのではということがあると思う。経費節減について大企業がおこなっているように提言、提案の箱や発表会などにより、やはり良いことは取り上げていくという意識改革も含めて、市役所内部から変えていくような努力を是非ともおこなっていただきたい。

 

(市長)

 今のお話は大きく2つあり、イベントについてもう少し考え方を変えて、同じような内容のもの、同じような時期におこなっているものはもう少し考えたらどうかということ、そしてもう一つは行政内部で無駄を省くための提案制度とか、新たな工夫を促していくべきではないかということでした。

 まず第1点目について、先ほど私はこの鹿野のイベントの一例としてわったいな祭を例に挙げましたが、金額そのものを問題にしたというよりは、それだけお金をつぎ込んでどれだけの効果があるのかということが問われなければならないという点をポイントにお話しましたので、そういう意味では今のお話にも繋がってくると思います。

経済効果についてもお話しましたが、例えば鳥取市内の全域はもとより遠方からも来てもらい、出したものは全て売れその上に予想外のプラスになったとなれば、そのお金は地域におりるわけですから、イベントしたことである意味効果が上がったと言えると思います。

先ほど経済効果だけ言ったのは私としては不覚というか十分ではありませんでした。やはり地域活性化効果というのもあるので、先ほどもいろいろな方と話をしていましたが、地域の食品加工の女性グループがこの機会に出して、それが地域の元気に繋がる、あるいは生きがいに繋がる、これもいいと思います。そうするにしても、今の祭りのあり方として、場所についても例えばもとの気高郡3町の祭りが一堂に会してみれば、来た人から見ると鹿野のものがある、気高のものも、青谷のものもあるということになり、やはり量も豊富になって内容もバラエティーに富むようになります。

これが毎年行われ、秋の実りの時期には必ずこの祭りの中で加工品の一大展示即売会があるからというようなことになれば、かなりの人が集まってくる可能性もあるわけです。それを3つの祭りに分かれてそれぞれのところで小規模にやると、やはり相乗効果がないというようなこともあると思いますので、経済効果、地域活性化効果を発揮できる、集約型でより多くの方に注目されるような内容のある、例えば地元特産品販売の部分も作っていくことも考えられます。

 それぞれ海での祭りもあれば陸での祭りもありいろいろですが、大掛かりなステージをつくり、わずか1日や2日のために大変なお金がかかっているという例もあります。これらも一つにまとめて、例えば3町の区域から取り組んでいけば、3つの大きな舞台を設ける必要もなくなるなど、私もお話の中でいろいろ思い浮かぶことがあります。これは、これから経済観光部長や総務部長にいろいろと研究してもらい、より盛り上がり、そして地域に経済効果、活性化効果のある方法を考えてもらいたいと思います。それから、もちろん主催しておられる方々との協議が必要ですので、相談の上に進めていくことを考えたいと思います。

 それからもう1点について、私もいろいろな職員と話している中で、実はいろいろ無駄なものもあるのだというようなつぶやきに似た声も聞こえてきます。提案制度はつくっていますし、表彰制度もあります。過日、ある銀行の方と話していたら、職員や職場にある文房具などを全部集めたら、鉛筆や消しゴムや紙を1年間買わずに済んだというお話がありました。このようなことも参考にしながら、無駄な経費が使われないように、しっかり見直しをしていきたいと思っています。これも最近、収入役のところで音頭をとっていただき、無駄を省くようないろいろな発注の仕方とか、いろいろな予算の執行をチェックするようにしたところです。今後も十分気をつけていきたいと思います。

 

(地元意見)

 鳥取市には、やはり県の中心になって県下を引っ張ってもらわなければならない。今中心になってそれぞれの市町村を引っ張ってもらっており、本当ありがたいことである。やはり市長さんの見識というのがみんなに伝わってきているのかなと思っている。

 昨日、三朝町で三徳山の行事があり特別招待を受けて行ってきた。何げなく田んぼを見ると荒れており、三朝町はそうなのかと思いながら帰りに鹿野町河内の田んぼを見るとこちらも荒れてきているなと思った。8次総が済むころまでには恐らく大分荒れるだろうなあと感じた。

 年々農業をやる者が年を取っていくので、これをどうカバーしていくかということは本当に大事なことである。もうこれは地域づくりよりほかに道がないのではないか。やはり高齢化が進むに従って本当に農地が荒れてきているという実態というものを考えていただきたい。答弁は要らない。

 もう一つ、昨日の日本海新聞に市町村合併後の個性ある地域づくりのポイントということで、国土交通省都市地域整備局からの紹介があった。

 

(市長)

 鹿野の話が出ていましたね。

 

(地元意見)

 鹿野が全国9つの個性ある地域づくりの中に選ばれていた。今でも視察が多いのにますます多くなると思った。これには地域づくりのポイントを書いていただいており、今日支所長から1冊もらった。やはり地域住民の力というものがいかに大事かということを、それぞれ読ませてもらっている。

 最後になるが、三朝町が三徳山を世界遺産にしてほしいという要請している。鹿野町の小鷲河地区はかなり下まで三徳山の寺領になっていたため、こちらの方にも鳥居が建っていた。それから、三朝町の坂本にも鳥居が建っている。法師ケ滝で向こうの坊さんが修行をしていたときに忘れた念じ仏を掘り出して三徳山に預けている。非常に三徳山と深い関係にある。

鳥取市だけではなく、周辺の町村とも連携を取っていくことがやはり鳥取市の価値を一層高めていく大事なことになるのではないかなと思っている。これについて返答は要らないがよろしくお願いしたい。

 

7 市長あいさつ

 それでは、終わりに一言だけ申し上げたいと思います。

 皆さんの御発言の中にも、鹿野の良いところをしっかりと伸ばしてほしいというお話がありました。それぞれの地域に良いところがたくさんあるわけで、その良いところを持ったそれぞれの地域が一緒になった新しい鳥取市ですので、それぞれの地域の良さを生かして、そしてバランスのとれた地域の発展をしていきたいと考えています。特に、鹿野地域の皆さんとの絆は私自身深いものを感じていますし、ぜひこれからも皆さんとともに地域づくりに精いっぱい知恵と力を出し合いながら進めていきたいと思っています。

 ふるさと鹿野も新しい事務所が拠点となり、新たな展開が図られることを期待していますし、また公用バス利用も、従来、鹿野地域は比較的弾力的な運用をされてきたと理解しているのですが、12月1日から鹿野のバスと気高、青谷のバスを上手く連動させて利用できるように、1台だけではなく2台同時に使用できるとか、こういう場合に使用できますよなど新しい基準をまとめました。公用バスの利用等について、今日は詳しく説明できる時間がありませんが、総合支所に相談いただきぜひ御活用いただいて、皆さんが広くなった鳥取市のいろいろな地域に出かけられる中で、鹿野のよさをPRするとともに、それぞれの地域の持っている可能性をよく見て、また連携を図っていただきたいと思っています。

 川瀬町長さんが町長時代に鳥取の中には鹿野があるのだということを言っておられましたし、今や鹿野の中にもいろいろな意味で鳥取が入っていますので、両方が融合しながら発展していくというような段階に至っていると思います。そういった意味でお互いの輝きが増していく、それぞれの地域の輝きがそれぞれの特色を生かしながら増していく、そういった合併後の地域づくりの展開を私どもも全力で取り組みますので、それぞれの地域での特色ある取り組みについて、また皆さんに大いに期待を申し上げます。

 大分寒くなってきた感じですが、今日は遅くまで本当にありがとうございました。これで地域づくり懇談会を終わらせていただきたいと思います。重ねて皆さんに感謝申し上げて締めくくりのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。