河原地域 地域づくり懇談会 議事録

 

1 日   時 平成17年11月2日(水) 19:00〜20:55

2 会   場 河原町中央公民館

3 出 席 者 地元出席者  39名

市側出席者  25名

 竹内市長、石谷副市長、林副市長、中島収入役、中川教育長、近藤水道事業管理者、山根総務部長、西澤企画推進部長、木下福祉保健部長、山下農林水産部長、大西経済観光部長、浜辺環境下水道部長、森本人権政策監、中田防災調整監、畑中都市整備部次長、杉本企画推進部次長

(河原町総合支所)

 山田支所長(司会)、岸本副支所長、浅田市民生活課長、下田福祉保健課長、山縣産業建設課長、佐々木教育委員会分室長

(事務局)藤岡市民参画課長、安本広聴係長、宮崎主事

 

4 第8次総合計画、行財政改革に関しての説明

資料に基づき説明(西澤企画推進部長)

 

5 地域の課題等についての意見交換

 1 CATV事業のアンテナの撤去について 

(地元意見)

地区としての要望ということでは妥当ではないかと思っているが、これは全体の要望としてお聞きいただきたいと思う。ケ−ブルテレビはもう整備されているが、この整備に伴い各家庭に現在有るアンテナを撤去するということが当然起きてくるではないかと思う。この撤去について、今までのケーブルテレビの説明会の中では、それぞれの家庭で撤去を業者等に交渉をしてくださいということであった。処分については各集落で1ヶ所に集めれば、支所から取りに来てもらえると聞いている。

それぞれの家庭での撤去は危険を伴うので、ほとんどの方が業者を利用されると思うが、それについては当然代金等のこともあり、また、撤去する業者が即座に対応してくれるのかという疑問も残る。集落の1ヶ所に集めるということについても、大型の廃棄物なので管理するということがなかなか難しいではないかと思っている。それから、このことは不法投棄の一つの原因にもなるのではないか。

以前、旧鳥取市で整備をされた時には、市から業者に一律料金のお願いをされたと聞いている。今回の整備についても同様に、市から料金の統一と処分について、配線工事をする業者にお願いしていただきたい。

 

(企画推進部長)

既存のアンテナ撤去費用について、合併前の鳥取市において農村型ケーブルテレビ整備事業を行った際に一律にしたということはありませんが、今回に関しては、各ご家庭の宅内配線について地元の電気店等の宅内工事業者が行われると思いますし、既存のアンテナ撤去についてその事業者に依頼されることが多いと思いますので、標準的な料金を定めていただくように事業者に依頼しているところです。アンテナ撤去は実費計算になりますので、例えば二階建てと平屋、あるいはアンテナの形態によって料金が異なってくるとは思いますが、標準的な場合における料金については定めていただくようにお願いしたいと思っています。事業者から回答がありましたら、総合支所を通じてお知らせをさせていただきたいと思います。

次に処分について、例えば撤去費用は通常、処分費等も含めて電気工事業者に支払う額となりますが、今回はCATV工事業者の方で処分しますので、アンテナの撤去に関しては処分費用をお願いしなくて済むようにしています。ですから今回の期間中にアンテナの撤去をしていただければ、契約者の方に処分費用が掛かってくるということはありませんが、説明以降に個人的に加入される場合には処分費も請求されることとなりますのでご了解いただきたいと思います。できる限り地元の皆さんの負担が軽減されるように努力していますので、是非ともこの期間中に加入していただきますようお願いします。

 

 2 産業廃棄物等のポイ捨て防止策について 

(地元意見)

西郷地区においては、全域に関わる鳥取市行政施策に対する要望事項として、地域環境を守るため、並びに活性化のための13項目を8月末日に提出した。本日はその中の1項目をテーマとさせていただいている。

大規模林道若桜江府線開通後における産業廃棄物等のポイ捨て防止について、この大規模林道は11月9日が竣工式であると聞いている。これは59年の着工で、約21年間をかけて本日に至ったという経過がある。総工費は180億と聞いている。こうした大規模林道が完成すれば通り抜けも可能となり、沿線山林等への産業廃棄物等、ごみのポイ捨てが懸念される。

本地区は河原町地域の奥部に位置し、山紫水明に優れ、美しい自然環境の保全には特に力をいれている。鳥取市河原町北村地内に権現の森という史跡があるので、その周辺にとてつもなく大きい赤い鳥居を建ててはどうかと思う。神聖なる聖域としてのシンボルによって暴走族の未然防止と産業廃棄物等のポイ捨て防止の一助となることを願い、これを提案する。

 

(農林水産部長)

産業廃棄物等ポイ捨て防止策について、まず事業について説明しますと、画面が出ていますが一番上に示している若桜江府線、これは若桜町から江府町まで全長78kmあり、現在までで約半分程度完成しています。この林道について鳥取市河原町地内の区間がこのたび完成したということであり、昭和61年度に着手してから約20年掛かっています。それから南側の用瀬佐治区間については昭和59年度から掛かっており平成9年に開通していますので、これら合わせて25.6kmの開通式がこの11月9日に行われることになっています。

 私もこの林道を通ったことがありますが、上流側は今本当に綺麗に紅葉していますし、本当にみごとな景色だと思いますので、ごみのポイ捨てだけはしてほしくないと思っています。

ポイ捨て防止策として権現の森周辺に大きな鳥居を造ったらというご提案がありました。調べてみるとこの権現の森地域は県の自然環境保全地域に指定されており、またここは三滝渓谷の入口にあたる景勝地でもあります。ですからモニュメントと言えるような鳥居を造ることは自然環境保全という観点からは避けるべきではないかと考えています。

 

(地元意見)

西郷地区では20年近く西郷クリーンデーという日を設けており、地区総出の清掃ボランティアを年2回春と秋に実施し、空き缶拾いや道路沿線の掃除等をしている。美しい自然環境が保全されるように願っているが、心ない人へ訴えていただくように、西郷地区内の要所の電柱等に西郷クリーンデーの看板を良く目立つように新設していただきたい。

 

(農林水産部長)

西郷クリーンデーに関連したごみのポイ捨て防止看板の設置ですが、この林道は完成後、本市に移管されることになっています。移管後状況を見ながら看板設置の検討をしていきたいと思っています。

 

(地元意見)

山紫水明の河川を未来永劫に保全する一助としてヤマメ、イワナ、アユ、マス、ウナギ等を放流し、水に親しむと共に河川愛護となる一石二鳥の案を提案したい。初めが大事なので、途中になってから慌てないように行政の対応をお願いしたい。

 

(農林水産部長)

魚の放流については千代川漁協が行なう放流事業に対して助成をしているところであり、千代川漁協は曳田川山間部の奥の方で放流をされています。従って、放流場所を変更するというような要望については、千代川漁協側と調整を行ない、お願いしていきたいと思っています。

 

(環境下水道部長)

不法投棄対策について、環境下水道部としての考えを報告したいと思います。不法投棄というのは、産業廃棄物等を違法に廃棄することであり、家庭から出る一般廃棄物と同様に、どの地区でも頭の痛い問題になっています。本市では旧八頭郡地域、河原支所、用瀬支所、佐治支所、この3つの区域を担当する職員を用瀬支所に配置しており、通報を受けるなどの対応をしているところです。

先ほど未然防止の為に看板を設置してはというような話がありましたが、不法投棄への対策としてはやはり未然防止策が1番と思っており、本市では監視員制度を設けています。これは各地区から適任と思われる方を推薦していただき、ボランティアになりますが帽子や腕章等をお配りして、状況を見ていただくという制度です。やはりこれからは啓発ということで、鳥取市では教育委員会を先頭にモラルとマナーを大切にする風土作りということも進めています。そういったマナーの向上を目的として、最近では市報9月15日号で不法投棄防止の特集を組んで詳しく紹介したところです。

それから、不法投棄をされた後の対応ですが、やはり摘発することが一番だと思っており、現在も警察と連携しながら実施しているところです。市報でも紹介していますが、鳥取県全体として平成15年度には45件摘発していますし、16年には41件摘発しています。残念なことに、傾向としては他の所から捨てに来るのではなく、市民が捨てているという場合がほとんどです。もう1つ例を挙げると、ダンボールや雑誌など110kgを通勤途中に捨てたということで罰金50万円というようなケースもあります。それからペットボトルや食品トレイなど31kgを山林に捨てたということで罰金30万円、それからこんなもので罰金を取られるのかと思われるかも知れませんが、発砲スチロールを河川敷に捨てたということで罰金20万円、実際にこういう例があります。不法投棄は犯罪ですから処理は自らおこなうということを徹底していただきたいと思います。なお、公共用地に捨てられた廃棄物はそれぞれ土地を所管するところが始末することになりますが、鳥取市では16年度で1,500万円の処理費を投じているところです。この財政が苦しい時に貴重な財源をそういったことに使うのは許せないことですので、今後とも不法投棄対策には力を入れていきたいと思います。

 

 3 排水ポンプ施設の設置について 

(地元意見)

排水ポンプ施設の設置について、千代川と八東川の合流地域である今在家部落下部は、河川敷との高低差が少なく河川の増水時には常に家屋や農地の浸水に脅かされている。事実、昨年の出水時にも千代川の水位が上昇して逆流し、樋門より1km以上上流部まで水稲が冠水して被害を受けている。最近の異常気象等により各地で水害が発生するのを見るにつけ、千代川、八東川の増水と氾濫を住民皆が危惧している。特に高速道姫鳥線が完成すると、大きな堤防となる反面、河川の増水、氾濫時に排水の妨げとなり浸水被害が増大することが懸念されるので、是非とも浸水を防ぐ能力のある排水ポンプの設置を希望したい。これについては一部国の事業だから市に言ってもどうにもならないというような意見もあったが、地域の者にとっては国の事業、市の事業、そういうことはあまり関係がないので、とにかくこの事業を完成させていただきたい。

 

(都市整備部次長)

画面に出していますが、これは昨年の台風13号による今在家地内の浸水状況を表しています。幸いに農地のみの被害だったということで、現在は何とか家屋の浸水は発生していないという報告を受けています。本市ではこういった河川の増水対策として、それぞれの地域の浸水状況に応じて常設、または可搬式の排水ポンプによって内水排除を行なっているのが現状です。

 旧三谷川流域における排水対策については、平成13年5月7日に姫鳥線の設計協議において、旧三谷川流域の排水対策として、姫鳥線供用までに排水ポンプを設置する。なお、ポンプ規模、設置位置及び管理者に関しては、協議し決定する。という確認書が、当時の河原町長、徳吉部落長、国土交通省鳥取工事事務所長の間で交わされており、今後、ポンプの設置位置等について地元と協議しながら進めていきたいと考えています。

先月、10月28日の市長アワーで市長が地区の問題点等について直接話を聞いています。私も、今後そういった危険地区については、地元関係者、国交省、総合支所、そして我々本庁も入れて、協議会を設置するようにという指示を市長から受けています。早急にそういった協議の場を持ち、関係する国英地区の皆さんの知恵を借りながら事業の進捗に努めていきたいと思います。

 

(地元意見)

 排水ポンプの施設設置について私は確認書の当事者だが、5月に確認書を交わす前の3月に、市長の大先輩である参議院の岩井先生が来てくださって現地の確認をしていただいたという経過がある。これは地方協力事業ということであり、設計協議の中で国土交通省がするのか、県がするのかということ、そして一番問題は設置した後の管理は誰がするかということが未解決となっている。県もよく知っていることなので、市からも確認しておいていただきたい。

 

 4 健康増進センターの設立について 

(地元意見)

国英地区健康増進センターの設置について、高齢化、過疎化が進む中で、住民の健康維持は大変重要である。そのため公民館に併設して健康増進のための場所と器具を揃えた健康増進センターを作っていただきたい。幸い国英公民館には隣接してプール跡のかなり広い敷地があり、そういう施設を作るのに充分な広さの土地がある。

国英公民館には国英地区以外の方も参加される20人ばかりの体操同好会があり週2回活動をしているが、2階の畳の間での活動ではどうしても運動に制約を受け、また他の会合とかち合い、いろいろと不便である。運動専用の施設ができればと思う。

 

(福祉保健部長)

高齢化の進む中で、河原町では国英地域を始めとし、地域住民自ら健康増進のために一斉に取り組んでいただいており大変ありがたく思っています。

さて、健康増進センターの設置についてご要望をいただいたわけですが、先ほど西澤部長から説明しましたとおり、現在、鳥取市は大変厳しい財政状況となっています。ですから新たに施設を建設するという計画は現在のところ持っていませんが、健康増進を図るということは非常に重要なことと考えていますので、市としては各種検診、健康相談、健康教育、また食生活改善指導を始めとした保健サービスを提供しているところです。てくてく歩こう会等の自主的な活動支援等行うことなど通じて、地域住民の健康維持、増進に努めていきたいと考えています。

また現在、介護保険事業計画、高齢者支援福祉計画を策定中であり、介護予防をより重視した物に転換を図っていくという必要性があります。そのような中で、要支援、要介護にある高齢者の方へ総合的に介護予防を図っていこうということで検討している段階であり、例えば健康体操を普及したらということも計画の中で検討しているところです。

センター建設は実施が難しいと思いますが、新しい介護予防について力を入れて行きたいと思いますのでよろしくお願いします。

 

(地元意見)

健康増進施設を計画したその背景を考えて欲しいと思う。今の回答では財政上厳しい、箱物はだめだと言われたが、せっかく地元が真剣に考えているので、もう少し深く考えて欲しいと思う。

最近の地区の状況を考えてみると、減反、あるいは農産物の価格の低下、そういった中にあって介護保険料の増額、更に消費税の増税という背景があり、我々としてはせめて老後は子どもや政府の世話にならず健康で暮らしたいという思いから健康増進センターを要望した。財政状況が厳しいだけで、一方的な答えにならないようにお願いしたい。

この健康増進施設は対象を健康だけではなく、多目的な機能を持つものとして考えている。まずは健康体操、そして介護保険法改正による予防対策としての筋力トレーニング、さらには地区の地形として災害に弱い中、災害避難施設としての機能もある。それから最近、特に週末支援授業の面で子どもの健全育成施設になる。地区の公民館を一度見ていただきたいが、県の福祉まちづくり条例で言っているバリアフリーに対して、玄関も便所も物理的に開放できていない、2階にスロープで行けない。そういった事からすると公民館の補完施設としての意味もある。そういった色々なことを考えていただき、地域の思いとして来年度の予算に計上していただきたい。

 

(福祉保健部長)

公民館で健康体操を実施することが難しい状態なので、併設でもいいから多目的に利用ができる健康増進センターが欲しいという要望だったと思いますが、基本的に市がこういう施設を建設するということになれば、どの地域にもということにはなりません。

新市まちづくり計画の中にその構想が載っているかということを確認し、計画の中には挙がっていませんでしたので、現在は計画していないという回答をさせていただいたところですが、地域にとって必要な施設だということは十分認識しています。

 

(地元意見)

新市まちづくり計画に載っていないものは地区の要望として考えられないのか。

 

(福祉保健部長)

このような施設の建設については、まず必要性を検討してから設置するということになります。地域の重要課題として計画があるかという確認のために新市まちづくり計画に挙がっているかどうかの確認をしたところであり、計画が挙がっていないから建設できないということではありません。

 

(市長)

国英地区の健康増進センターについて、お話にありました健康に対する気持ち、出来るだけ元気で長く生きられるような健康づくりをしたいという気持ちは非常にもっともなお話であり、このことは河原町地域の皆さんは元より全市民が願っていることだと思います。現在、保健事業として各種検診事業、あるいは健康教室の開催などにより対応を図っていますが、確かにそうした運動機能が向上するような施設とか器具を備えた施設などの需要も多いと思っています。それをどういうところに造っていくかということについては国英地区のみの問題ではなく、もっと広く需要がある話ですので、どういう単位でどういう施設をどういう所に造るかということについて、今後幅広く検討していくことが必要だと思います。

現在、そういった保健センターのような施設が、実はこの河原町地域にはないわけであり、そういう施設が必要だという認識はありますが、今後状況を見ながら考えていくことだと思っています。今のところは、健康づくりのためにできるだけ身近な施設、河原町地域内の施設や近隣にある施設を活用していただきたいと思っています。また、地域の要望なども十分耳を傾けさせていただきますので、こうした要望があることを踏まえ、引き続き我々の方でもこうした施設の整備に関して、何処に設けたらいいのか、どういうものがいいのか、我々として出来る範囲はどういうことかということを考えていきたいと思います。

それから、まちづくり計画の内容に照らしてと部長が答えましたが、やはりこれが基本となるという点ではお互い認識が違うということはないと思っています。合併時に話し合って計画をまとめました。さらに今、第8次総合計画を策定していますが、総合計画の中で平成18年度からの5年間の中にどういう事業を計画するかということになった場合、やはり新市まちづくり計画が元になりますので、そこに挙げている事業をどうしても優先的に考えられなければならないということはあると思います。健康づくり、健康増進については大きなテーマだと考えていますので、今後に向けて検討するということで現在の市の考え方とさせていただきたいと思います。

 

(地元意見)

健康増進センターは地区に大型のものも当然必要。私は運転が出来るから今日の会に参加できたが運転できなくなったら参加することもできない。それと同じように、地区の中に、公民館の中に併設していくらかの設備がある方が私は将来的には非常に有益ではないかと考えるので、その両面で計画していただきたい。

 

(市長)

健康増進はみんなの願いです。それを例えば河原町地域に1本で考えるのか、地区ごとに考えるのか、いろんな考え方があると思いますが、健康増進というのは何もしっかりした建物がなければならないという場合ばかりではないと思います。先ほども話に出ていましたが、日頃のてくてく歩き運動なども健康増進だと思いますし、屋内、屋外の運動、それからラジオ体操を毎日して健康増進をしておられる方もあります。小学校の校庭や体育館など、使える場合はそういった所でも可能なわけです。国英地区がそういう施設に恵まれていないという状況は私も理解していますが、健康づくりは地域の中でみなさんが工夫して、施設あるなしに関わらず是非進めていただきたいと思っていることを付け加えさせていただきたいと思います。

これは施設を造ることが財政的に困難だからとか、そういう意味で言っているわけではなく、やはり日常的に身近な健康づくりをされるということは必要ですし、みんなの願いで課題でもありますので、是非ともそうした心構えで地域をあげて集落単位、あるいは地区単位で進めていただきたいと思います。そういうモデル的な活動をおこなっている地域がこの河原の中で出てくれば、行政としてもモデル地域として応援しやすいと思いますので、そういったことをヒントにしていただければと思います。

 

 5 多目的広場の新設について 

(地元意見)

多目的広場新設の具体的な内容として、河原町水根、市の下水処理場の北側に空き地があるので、その土地を利用し公園のような施設を作っていただきたい。佐貫地区にはそのような場所が無いので、その広場に桜の木、ベンチ、水銀灯、子どものための遊具等を設置していただき、地区の幼児から高齢者まで気軽に使用でき、地域の活性化に繋がるような施設が必要である。

 

(環境下水道部長)

 集落排水終末施設の北側に広場があるので多目的広場として整備してほしいということであり、お気持ちはよく分かります。しかし、実際には県道から一段下がっており、間に水路もあることから、直接行くことができず処理場を通って行かなければならないという場所です。ここを広場に使うということになれば、県道の方から直接入れるように本格的な埋め立て工事をしなければなりませんので、整備は難しいと思っています。

また、この土地について現在は残地ということになっていますが、本来は処理場用地として購入しているわけです。処理場を造るときに国から補助金をいただき、起債という借金をして買っていますので、例えば広場に土を盛るというだけならまだしも、東屋を造るとか遊具を置くということについては、いわゆる目的外使用ということになり、借入金を一括償還しなければならないということになります。2年前にできた施設ですので、早々にこれを整備して多目的広場にということは難しいということをご了解いただきたいと思います。

 

6 市政の課題等についての意見交換

(地元意見)

讃岐地区公民館の駐車場設置の件は、その後どうなっているのか。

 

(教育長)

散岐公民館の新規利用と駐車場の件については、現在JAと協議している段階であり、ほぼ話がまとまっていますので、近々良いお返事ができるのではないかと思っています。決定すればまた報告したいと思います。

 

(地元意見)

長瀬集落は幸か不幸か通り抜けの道がないので、比較的ポイ捨てということは起こっていないが、田んぼ、畑に赤茶けた鉄材というか農機具の壊れたものが散見していたので、みんなの力で運んでもらい処分した。そんな事をやりながら地区の美化、地域社会の維持を心がけている。市長に一度集落の地区の者がどんな事をやっているかということを、市長アワーの代わりに5回に1回くらいは地区を回って見ていただいたら、また一段と地区の様子が良く分かるのではないだろうか。

 

(市長)

地域の実情とかいろんな事で、各地域に出て様子を見るのがいいのでないかというお話でした。市長アワーは総合支所にそれぞれ約1時間程度出ており、実は多くの場合2つくらいの町を1度に続けて行なっていますので、前後に余裕が無い場合が多く、そのまま次の会場に向かったりしているのが実情です。もし前後に時間が取れるときには地域の方にも出てみたいと思いますし、それとは別に市長アワーで実際話に来られた人と一緒に現場の方に行くということも時々していますので、そういったことでテーマに応じて動いていきたいと思っています。

 

(地元意見)

地区公民館の社会教育事業について、対前年比で見ると平成17年度の予算額は15%ぐらい少なくなっている。地域コミュニティをしっかりやってくださいよ、あるいは地域の改革をとよく言われるが、そういった面から言うと予算を前年並みにしていただかないと健康教室もできなくなる。

このまま予算が年々少なくなれば、職員も置けず仕事だけが残るということが出てくるのではないかと思っている。

 

(教育長)

予算の総額が減少していく中で公民館だけを確保するということは、現状として難しいということをご理解いただきたいと思います。各地区から今おっしゃったようなご意見を多く聞いています。合併したから少なくなったのではないか、これは公民館だけが少なくなったということではないということを先ずご理解いただきたいと思いますし、額が少なくなったからといって地域コミュニティを粗末にするという気持ちは全くありません。

 

(地元意見)

震災は60年に1回はやってくるということが古い人からの言い伝えであるが、いつ来てもおかしくないと思っている。新潟のような地震が起きた場合には、行政も麻痺して出動できないということがあるかも知れない。そういう時には、炊き出しとか、避難場所等への誘導などを自ら念頭に置いて行動しなければならないが、そういう計画をまだ聞いてない。市民の安全を重点に考えて欲しい。

 

(市長)

防災について、現在、地域防災計画を見直している段階であり、年度内には新しく、新市に応じたものを策定するという計画で進めています。もちろん防災の必要性については、昨年、台風や地震、洪水などにより全国的に大きな被害が及ぼされたことからも十分認識しています。幸い今年は台風が少なく、鳥取市の場合も多少梨の落下があったり、稲の倒伏があったりはしましたが、大きな災害はありませんでした。

しかし、地震は何時起こるか分かりません。台風と違って予告が全くありませんので、そういう意味では今年度ここで起きるかもしれませんが、これまでから、そうした防災については段階的に蓄えをしています。例えば防災の備蓄や避難場所の設置、それから防災体制もよく言われている総合支所になって人間が減った、防災上問題がないかということについては必要な場合には職員を派遣するなどの体制も作りました。また、防災無線も市内の各地域に配備し、本庁の防災対策本部から通報や連絡ができるように、また各総合支所からも本庁に無線で連絡が取れるようにという整備も完了しました。ですから全市的な規模での防災体制は徐々に充実してきていると思います。

また、鳥取市の本庁舎は昭和39年に建築された建物です。日赤病院の隣に建っていますが、耐震的にはあまり強固なものではなくなっているという診断結果が出ていますので、平成元年に建築された駅南庁舎にも災害対策本部が作れるような予備の設備をしています。体制としては地震で被害を相当受ける場合も想定し、防災体制がしっかり取れるようにしています。いずれにしてもそれぞれの地域、あるいは個人での災害に対する備えというのは大切ですから、その点は防災マップを配布するなどの啓発活動をおこなっているところです。

 

(地元意見)

セイタカアワダチソウというのが周辺に群生している。あれは身体に良くないと言って皆さんが嫌っているが、河原町だけではなく、皆がボランティアで種が落ちる前に除草すべきではないか。日本全国に散らばっているが、だからと言って放置しておいたら増えるばかりである。

 

(市長)

セイタカアワダチソウが健康に悪いというお話は初めて聞きましたが、毒を持っているとか、そういうことは私も承知していませんので、調べてまた検討したいと思います。

セイタカアワダチソウは本当に繁殖力が強く、たいへん多く見られます。これに対して種ができるまでに刈り取るべきだというご意見ですが、これは特定の所が行なうということは困難だと思われますので、一般的な除草作業で刈られる場合もあるとは思いますが、これは地域で取り組むしかないと思います。全市的な一斉清掃のようなものも実施しているわけですから、場合によってはそういう中での取り組みとして、セイタカアワダチソウを特に退治しようと考える余地はあるかと思います。この草が健康に被害があるとすればそれは大きな問題だと思いますので、その点について確認してみたいと思います。あと雑草が生えた状態というのは地域としては綺麗とは言えないと思いますので、できるだけ地域ぐるみで取り組むということが基本的に必要だと考えています。

 

(環境下水道部長)

セイタカアワダチソウの花粉が、例えばアレルギーとか喘息の原因になると言われたこともありましたが、喘息の原因となるのは風媒花と言われるものであり、よもぎなどが中心だと言われています。セイタカアワダチソウは虫媒花、虫が花粉を運ぶ種類ですから、そういう原因にはなりません。

ひところ姿が毒々しいので悪者にされましたが、人体には影響ないということです。

 

※セイタカアワダチソウについての追加説明(福祉保健部)

セイタカアワダチソウ(背高泡立草)は、北アメリカ原産キク科の帰化植物で、米国アラバマ州などの州花になっています。アメリカには花粉症の患者が多く、早くから研究されているそうですが、セイタカアワダチソウは花粉症の原因とは考えられていないとのことです。花粉症の原因となる花粉は、「風」に乗ってばらまかれる種類の花粉(風媒花)ですが、セイタカアワダチソウの花粉は、ミツバチなどの昆虫によって媒介される種類(虫媒花)であり、風ではあまり飛ばないものだそうです。

 セイタカアワダチソウには強い繁殖力があり、河原や空き地、また道路法面など、人目につきやすい所で群生しています。一斉に開花する黄色の花が毒々しく、いかにも花粉アレルギーを起こしそうだと思い込まれてきたようです。

 悪いイメージが先行していますセイタカアワダチソウですが、養蜂業者さんは晩秋の花の少ない時期に「蜜源」として利用したり、土中に存在する有害な重金属であるカドミウムの除去に効果が期待されたり、旺盛な成長力をもつ結果、法面では表土流出防止に貢献しているなどの役割も果たしています。

 

(地元意見)

平成17年度は43億円の赤字で、改善策として職員の給与を4.2%カットされたということだが、特別職の給与と議員報酬の削減はされたのか。

それから交付税について、合併前の額を10年間保証するという国の考え方を聞いていたが、合併の特典を10年間継続するということは今はないのか。本当に行財政改革の必要性があるのなら、もう少し我々市民に対して十分理解を得られるような努力をして、市民と行政とが一体になって、今後の市政の健全化を図っていく必要があると思う。

 

(総務部長)

職員については先ほど説明したとおりですが、特別職については4月1日から10%カットを実施してきています。それから、議員報酬についても同様に5%カットしているという状況です。

それから交付税のお話がありました。いわゆる合併算定換えについてのお話だと思いますが、合併してから10年間は従前の合併前の町村の交付税、鳥取市でいくと9市町村が合併しなかった場合の交付税の合計額を保障するという制度です。これは約束ごとであり10年間は保障されるもので、残り5年間は徐々に減り、最終的には20万都市の交付税算定になるということです。この制度自体は保障されていますが、交付税制度全体が縮小傾向になっていますので、合併前の旧市町村の交付税算定そのものが縮小し、それらを合計した特例による交付税総額というのも、やはり縮小されるのは免れないという状況です。なお、その額がどの程度になるのかということは、現時点ではまだ把握していません。

市民に対してもっとよく理解を得られるためにどうするのかという点については、市としても広報機関、新聞など様々な機会で説明しており、今日の地域づくり懇談会でも最初にこの話をさせていただいたところです。これを継続して、地域の皆様にも十分理解をしていだだけるようしていきたいと思っています。

 

(地元意見)

地域審議会には市の担当者を参加させ、審議会の状況を把握し、それぞれ関係の問題については関係の部署に伝えていただきたいと先回の地域審議会の中で申し上げた。今後そのような体制を取っていただきたい。

 

(企画推進部長)

地域審議会は同日、同時刻に複数の場所で開催されることが多いので、基本的には総合支所に対応等をお願いしていますが、そういった中での議題については当然関係課が出席させていただき、直接考え方を説明させていただいたり、ご意見を伺ったりという対応はしていきたいと考えています。

 

7 市長あいさつ

本日の地域づくり懇談会では地域のいろんなことを議論させていただき、お互いに理解の深まったこともあったかと思います。最後に言われました財政状況、確かに厳しいものがあります。厳しさが現れてないとのご指摘について、我々が十分認識していないということはありませんが、やはり表現できていない面もあろうかと思います。17年度の当初予算編成で42億の財源不足が生じて苦労したことも覚えており、大変厳しい状況です。最終的には、いくつかの対策、例えば特別職報酬の10%カットとか、あるいは職員給与の4.2%カットにより約5億の財源を作るというような取り組み等も含めて、42億の不足について、一応つじつまが合うように努力したわけです。歳入に見合った歳出ではなく歳出が先行し、歳入財源手当に非常に苦しむという事態が起こりました。これを踏まえて、今年の3月には行財政改革の大綱をまとめました。ですから、それに従って平成17年度の取り組みを進め、18年度の予算編成においてはできるかぎり歳出を圧縮しながら歳入を確保していこうと取り組んでいるところです。これは皆さんの家計と基本的には同じであり、やはり自分の収入に見合った支出の計画を立てなければやっていけないということです。そういう厳しい状況ではありますが、無駄を省いていくということに努力して、市民生活を大切にするということを私は基本方針にしていますので、そこを重点にしながら多少でも削れるもの、例えばイベント関係の経費など、少しずつでも節約を図っていきたいと考えています。これは今までしていたことを止めるという意味ではなく、足らないところは自分たちの地域の力の結集で補っていただくということ、また市職員も含めボランティアとしていろいろ活動して取り組んでいくということを実は期待しているものです。一方、自治会活動や集会所建設といった地域の中で基盤となることなど、市で支援していきたいと思っていることについては力を入れて行くという、メリハリをつけた取り組みをおこなっていきたいと思っています。

今日、右近町長さんから、国と協定を結んでいるので、それをしっかり踏まえてやってほしいというお話がありました。こうしたこれまでの取り組みも十分踏まえて、河原町地域の今後の発展に鳥取市全体として力を入れて取り組んで行きたいと考えています。そういう意味で、夢があり誇りが持てる20万都市という言葉を私は口癖のように言っているわけですが、夢そして誇りを持って、地域づくりに1人ひとりの市民の皆さんが、この河原町地域の中でしっかり取り組んでいただきますように一言お願い申し上げて、今日の地域づくり懇談会を締めくくらせていただきたいと思います。長時間にわたり本当にありがとうございました。