用瀬町 地域づくり懇談会

 

1 日   時 平成17年1月14日(金) 19:00〜20:40

2 会   場 大村多目的集会所

3 出 席 者 地元出席者 85名

市側出席者 25

(本庁)

 竹内市長、石谷副市長、林副市長、近藤水道事業管理者、中川教育長、谷口総務部長、西澤企画推進部長、井上福祉保健部長、山下農林水産部長、綾木都市整備部長、小田環境下水道部長、山根企画調整監、森本人権政策監、杉本地域調整課長、浜橋産業振興課長、西川水道局工務課長、

(用瀬町総合支所)西村支所長、楮原副支所長、田渕地域振興課長、西村福祉保健課長、寺坂産業建設課長、寺崎教育委員会分室長

 

(事務局)藤岡市民参画課長、安本市民参画課広聴係長 担当(神之田)

 

4.地域の課題についての意見交換

 

(1)過疎バス対策について

 

(地元意見)

○過疎バス対策についてだが、現在、園児、学生の通学バス、また高齢者の足として赤波線、江波線という路線バスがある。しかし、少子化などにより路線バスがいつ廃止になるかと大変心配している。今後も通学、また高齢者の足の確保の継続を強く願っている。この件について考えを聞かせていただきたい。

 

(綾木都市整備部長)

(図にて説明)

これが赤波線、江波線で、現在、それぞれ1日4往復と1日5往復運行されています。現在、路線バスの廃止等については当然考えてはおりませんが、市の財政状況は逼迫しており、バス路線、いわゆる過疎バスの対策は非常に重要なことで、補助金の軽減というのは、これは急務であります。

 このバス路線対策といたしましては、地域の実情に合わせ路線バス以外の交通手段も含めた検討をしていきたいと考えております。ただ、この路線につきましては、これはバス会社の資料でございますけども、現在、私の手元にある資料では収支比率が82%ということで、他の路線に比べれば非常に収支比率は高いと認識しております。ただ、今後の少子化、高齢化等の問題等もありますので、交通手段を確保するということについては、いろんな手法を考えているところです。例えば、これは実験的に旧鳥取市内で行っていますが、バスのかわりに乗り合いタクシー方式というやり方、あるいはオンデマンド方式といいまして、普通のときには途中までしかバスは来ないのですけれども、利用する30分前に電話をすればバスが来るという方式とか、いろんな方式を考えながら、生活のバス路線の維持を確保していきたいと考えているところです。

(竹内市長)

路線バスが2路線、国道53号から東に行く赤波線と江波の西の方のずっと奥の方まで入っていく長い路線がありますが、いずれも廃止は考えていないというのがまず第1の結論で、収支比率が82%、これはかなり高いですね。

 

(綾木都市整備部長)

 他の路線と比べたら高いです。

 

(竹内市長)

 採算性がまだまだいいと。これは、もっと乗ってもらうともっとよくなるので、そうしていただくことが存続の大変大事な条件です。それからもう一つ、乗り合いのタクシーとか、あるいは電話をかけてもらえばここの停留所まで来るというバスの運行の仕方、例えば便数を1便増やし、あるいは減らさざるを得ないけれども、減らさないでいるが、この区間は、バス停の時刻表の時間より30分前に電話をバス会社のどこかにかけたら、そのときはお客さんがいるのでバスがやってくるという運行の形があります。御存じだと思いますが、タクシーの方を使うのが吉岡温泉の地域、もう一つ、電話かけたらバスがやってくるのは、安蔵の近く、明治地区と言っておりますが、その明治地区の一番奥のところです。そういったことも含めて、乗客の数が減ってくると、何か一工夫しないと空のバスをずっと走らせることになるので、いろいろ工夫が必要だということです。

 

※都市整備部補足

江波赤波線の収支比率は、中山間路線としては比較的良好である。生活交通として、住民ニーズも高く、路線を維持していくべきと考えている。

 

(2)企業誘致による雇用創出について

 

(地元意見)

旧用瀬町においては、かねて雇用の場の確保という意味から企業誘致を進めてきており、大阪に本社を有する縫製会社、それから日本フェライトの子会社である日本パーツが操業していたが、工場閉鎖をしたり、あるいは旧鳥取市内に工場移転をしたりということで、労働の場を失った過去の経験がある。用瀬町のように中山間地域においては若者が流出することにより地域の活力を喪失してしまうと力を失ってしまい、非常に困る現状にある。そこで新市のまちづくり計画で用瀬町も産業創造拠点として位置づけられており、人材誘致、定住対策の中には鳥取市南部、西部に大規模な流通工業団地を整備、企業誘致を促進するということも明記していることも承知をしている。鳥取自動車道も市長を初め多くの方々の尽力により、平成19年度には全線の供用開始ができるのではないかということが数日前の新聞に出ていた。国土交通省がこの自動車道については新直轄方式という方式で取り組んだ関係で、用瀬町が美成の地域に計画をして進めていたサービスエリア、パーキングエリアができるのではないかという期待もしている。関西圏とのアクセスがさらによくなるという期待もしており、さらに当地区は地価も安く、風光明媚で自然環境豊かな用瀬の土地だ。企業誘致をするのに、何かと条件が整っているのではないかと考えている。経済環境が極めて厳しい昨今であり、なかなか企業誘致ということについては大変なことだと思うわけだが、今後の市政を推進する中で地域の活力をさらに増していくという観点においても、こうした企業誘致を図り、そして地方の力が増してくるような、合併してよかったという実感のわいてくるような考え方に立ち、ぜひともこの企業誘致に最大の尽力をお願いする。

(浜橋産業振興課長)

 地域経済の活性化とか若者の定着とか雇用の確保・増加といったことを図るためには、どうしても企業誘致ということは必要不可欠なことであります。鳥取市におきましても、以前からずっと企業誘致につきましては力を注いできておりまして、ここ近年におきましてもツーウェイシステムでありますとか神田工業とかアクセルテクノロジーとか、それからアイ・エス・ビーなどIT関連の企業が中心になっておりますけども、そういった企業の誘致に成功しているということがございます。そういったことで力を入れてきておりますが、この1月からでありますけども、今度は県の企業誘致の担当の方と一緒に関西圏とか、それから今、日本で一番元気がいいと言われております愛知県を中心とします中部圏、そういった企業を訪問いたしまして、例えば工場の増設とか、それから新設、例えば業務の拡大を予定しているとか、そういう情報をお聞きして、鳥取市をPRしてくるということで、県の担当の人、それから市の担当の者で来週から早速出かけていこうということでやっております。できたら3月までに50社から60社ぐらい、アポのとれたところだけしか行けませんけども、回ってこようと企業誘致に向けて頑張っているというところであります。

 この用瀬の総合支所管内におきましても、誘致企業でありますダイヘン産業とか、なかなか元気のいい会社もございますし、それから用瀬電機は大変高度な技術力を持っておられまして、鳥取大学の先生と協力をされ、おととし、鳥インフルエンザが流行したときにマスクをつくられた会社もあるようであります。今後とも地元企業との調和を図りながら全市的な観点から、今、景気がいいと言われております環境、それからIT関連といった成長分野の産業の誘致に努めていきたいと思っているところであります。

 それから、企業誘致も大事なことでありますけども、今いらっしゃる地元の企業を育成していくといいますか、競争力をつけるということによりまして、例えば業務を拡大するとか、それから工場を増設していただくことで雇用の確保が図れるということもあり、またそういうことも大変重要だと考えておりまして、このたびの合併を機に、産業振興課の中に産学官連携室というものを設けまして、産学官が連携をいたしまして新しい産業とか、それから新しい製品を創出するということにも力を入れていきたいと考えているところであります。

 

(竹内市長)

若者の流出というのは大きな問題だということを言われましたが、私もそう思います。やはり一極集中をしないようにしようと私は考えております。いわゆる中心部だけに人口が集まるようなことです。そのためには、ちゃんと通勤できればいいのです。ですから御存じのように大都市の地域では30分、60分と電車に乗ったりもしますが、それと比較する必要はないのですけども、通勤できるようにし、広域の職場に行けるようにして、できるだけ生活環境を整えておけば、若者も定着して住むようになると思いますので、この若者流出ということに対しては、やはり交通条件をよくすることと、生活条件を整えておくこと、この点が重要だろうと思います。

 企業は、やはり経済の論理で動いていますから、本当に用瀬の地域に立地したいか、あるいはどこにしようかというのは企業の選択というところもあります。私としては、とにかく鳥取市に多くの職場をつくりたいと、条件のいいところを企業に選んでもらって立地をしていきたいと基本的には考えています。市民の方々には、ちょっと離れた職場であろうとも、自分の地域から離れていても、通勤も含めて考えてほしいと思いますが、最近の動きを見ていますと、鳥取市の外から、例えば用瀬町にも智頭町から企業の本社が移るとか、そんな動きもありますし、それから新たな企業をここに誘致することができなくても、近隣に誘致できればいいとも思いますので、そういったことを含めて取り組みたいと思います。

 用瀬電機というのはかなり全国的に知られています。最近、私は韓国との交流でも話題にしていますけど、鳥インフルエンザ対策として大変効果的なことをやっていますので、社長さんに会ったこともあります。合併前の鳥取市でもインフルエンザ対策ができるマスクを用瀬電機から購入しまして、社長さんが喜んでくれましたが、そういうことも含めて、とにかく地元の企業を育てようという気持ちでいます。

 

(3)中山間地域の振興対策の充実について

 

(地元意見)

中山間地域の振興対策で、集落の営農体制を推進していただきたいということで、旧用瀬町の第6次総合計画の中にものってはいるが、今まで旧用瀬町では手をつけていない。集落の中には元気な農家の方もいるが、転作の問題、それから共同作業の問題、いろいろあると思うが、そういう組織をつくり、中山間地域の農業の振興を図っていきたいと思うので、市でその辺の援助、指導をよろしくお願いする。

 もう一つは認定農業者の関係だが、今、国なり県の規定は平たん地を対象にしており、用瀬町のような小さい農業というのは対象には全然ならないということで認定ができておらず、今まで旧用瀬町の規定でも、農業収入が400万円以上だということであり、どうも水田の5反百姓なり、それから野菜を少しばかりつくっていても認定農業者にならないということで、用瀬町に今、認定農業者は酪農の方が2名いるが、耕種農家の方にはあまり関係ない。それで、こういう中山間地の小さい農業でも元気な農家が多くおり、その農家を認定できるような規定を市の方でつくり、農業の振興を図っていただきたい。

 

(山下農林水産部長)

 まず、集落営農についてですが、現在、旧市内でも高齢化などによって非常に耕作放棄地も増えています。そういったことで、市は合併してから、合併時に担い手支援係という係を新設いたしまして、担い手農家や認定農業者に対する支援を進めるようにしています。そして担い手による水田農家の規模拡大を図っていきたいと考えていますし、また集落営農についても力を入れていきたいと考えています。

 それから、認定農業者についてですが、認定農業者というのはプロの経営を目指す意欲ある者を重点的に支援するということでありまして、農業経営基盤強化促進法に基づいて認定することになっています。市では、市が作成した農業経営基盤強化促進基本構想によって、現在、2,000時間の労働時間、あるいは500万円の所得、そういった目標を持って、そして達成できる営農計画を提出した農業経営者を認定農業者としています。そういったように、国においても認定農業者の基準がまだいろいろな地区であいまいだということも指摘されまして、こういった問題の解決は必要だと思っておりますけれども、市としては認定農業者の育成、あるいは担い手農家の育成に力を入れていきたいと考えています。

 

(竹内市長)

認定農業者は今、鳥取市内でどれくらいいるのですか。

 

(山下農林水産部長)

 40名弱です

 

 

(竹内市長)

 40名弱ということですが、やはり基準が厳し過ぎるのかもしれませんし、その基準以外の準認定農業者みたいな制度をこれから検討する余地もあろうと思うのですが、農業というのは大変大事な産業で、これから応援をどんどんしていきたいと思っていますので、認定農業者の方が、あるいはそういう認定ももらってしっかり仕事ができるようになる、あるいは支援の対象にするというようなことで、これからも充実をさせていきたいと思います。

 

(地元意見)

山間地というと植林というか、山が中心の暮らしになるわけで、戦後、緑の植樹によって国土の荒廃を復興するという国を挙げての取り組みによって植林がされているわけで、現在、全国的には国土の4割と言われているが、用瀬町は人工林が6割を超えていると考える。こういった中で、材価については昭和35年頃をピークとして、現在非常に安くなってしまい、植林をした当時の意気込みが林家にもなくなったという状況の中で、山の状況を見ると、非常に暗い、山が泣いているというか、まさに瀕死の状態の山があちこちと用瀬町内でもある。

 これについて、このたびの新潟では地震が原因だったが、テレビを見るに、やはり山崩れを起こしているところは人工林が非常に過密で、下草がなく、何というか、流れが起きやすい、根の張らない竹の状態の山、そういうところが崩れており、下流の民家に押し寄せて、村じゅうが移転をしなければいけないというような状況が起きていることは、これはただ新潟だけではなく山陰の非常に急峻な状態の中で、私たちの地域でも、そういう心配があると考えている。このたびの合併により、今まで各旧町村の地域が一生懸命山の管理とか保育にそれぞれ努力をしてきたが、合併によってこの取り組みが後退するのではないかという心配も若干あり、そういったことのないように、特にお願いする。特に昨年の台風が全国的には10個ぐらい上陸したということですが、用瀬町内、佐治町、それから河原町の奥地とか智頭町とか、聞くところによると日野町の奥の方にもかなり被害があったという状況の中で、国はこの災害復旧についていろいろ補助の制度があるようだが、切り捨てるというか、放置しておくと、完全に倒れておればいいが、倒れかけて他の木にすがっていると、次の台風が来たり、とか風が吹いたり雪が降ったとき、それをもとにまた倒れたり、それから流れを起こす原因になると考える。これについては片山知事も単県事業でも何か考えるとか考えないとか、微妙な話を聞いているが、市としてもそういったことについて特別な御配慮をいただきたい。

 

(山下農林水産部長)

 林業については、農業と一緒で確かにいろいろな問題を含んでおります。合併することによって市も山林面積も増えますし、また漁業の面では漁港も増えますので、林務についても力を入れようと、合併時に農林水産部に林務水産課という課を新しくつくっております。山林については保育の問題、いろんな作業がありますけども、当然支援をしていくようにしていますし、また林道あるいは作業道の支援、それから交付金というのがあります。そういったものを有効に使って適切に実施していきたい。育てても当然需要という問題がありますので、公共事業による需要の拡大等、そういったものについていろんな使い方をしていかなければいけないと思っています。

 それから、次に災害の話が出ましたけども、国、県事業の採択条件があります。国の補助事業による災害の要件に当てはまるものは国の補助事業災害とすればいいのですけれども、樹齢35年以上のものについては国の補助対象外でありますので、それについては単県事業というものがございます。県では新しい単県事業を2月議会にのせるということですし、用瀬町総合支所の方からも災害要望が既に上がってきておりますので、市として予算化するようにしています。

 

(地元意見)

○中山間地域の振興対策の中に入ると思うが、バイオマスの活用モデル事業についてお願いする。

 八頭の中央森林組合は、地域内の間伐材の有効活用を行うため、国産材加工場の整備に平成15年から取り組んでいる。今年度は製品販売力を強化するために防腐加工施設、乾燥機の施設を計画しているが、乾燥機の熱源に加工場内で発生する木のくず、あるいは樹皮を活用することを検討している。生産過程で排出される木のくず、樹皮を活用することは、地域の木材産業の活性化と、手入れが遅れている森林管理の促進につながるものと思っている。つきましては、鳥取県の補助金のかさ上げを要望しているが、鳥取市においてもバイオマス活用のモデル事業として支援していただきたい。

 

(小田環境下水道部長)

 バイオマスということで、最近では大変着目されています。バイオマスの会合が岡山でありまして、先ほど言われましたような木材をペレットにするということでいろんな活用方法が紹介されていましたし、最近では片山知事さんがペレットを使うストーブを設置されているような状況もありますので、何とか考えてみたいと思っています。化石燃料を使うのではなく木材を利用して、何とかエネルギーを確保するという方向がいいのではないかと考えていますので、何とか考えてみたいと思っています。

 

※環境下水道部補足

自然エネルギーの有効利用と二酸化炭素の削減、化石燃料に替わるエネルギーの確保を考え、6月補正による応分の支援を現在検討中です。

 

(地元意見)

○よろしくお願いする。

 

(4)今後の高齢者対策について

 

(地元意見)

○高齢者対策ということだが、あわせて少子化対策についても、この大村の実情などをお話しして、お願いする。

 市長が在宅介護ということを推奨、提唱しているのは承知しているが、昨今の社会生活、あるいは家庭生活の中ではなかなか困難な状況も多く、用瀬地内に老人ホームなどの施設がないということで、安心できないというような声も多く聞いている。このようなこともあって、大村地区では公民館が中心になって「ひまわりの家」というものを開設している。これは月に1回、集会所に大村のボランティアの人たちや高齢者に集まってもらって、ゲームをしたり、あるいは話をしたり食事をしたりして一日を楽しく過ごしている。

 また、地域の子供は地域が育てるということで、そのためになかよし塾かかし祭りを毎年実施している。子供たちの夏休み中の生活の安全、あるいは交通安全を考えて、高齢者が一緒になって子供の休み中にかかしをつくり、毎年8月の終わりにこれを興徳広場に持ち寄って、いろいろなイベントに子供と親と高齢者が集って楽しい一日を過ごしている。

 さらに、高齢化、少子化と関係があると思われるが、大村保育所など、町内に3つの保育所があるが、孫の送り迎えをすることによって高齢者の出番と楽しみがあるわけでございます。今後のますます進むであろう少子化によって、保育所の整理、統合ということが懸念される。安心して子育てができ、健全な青少年を育成する地域づくりのためには、たとえ財政上の理由があったとしても整理や統合があってはならないと考える。むしろ現在の保育所を存続して、例えば延長保育を充実したり、あるいは保育所に宅老所を併設することで今後の少子化対策や高齢者の対策を講じていただきたい。

 

(井上福祉保健部長)

 初めに高齢者対策の方でありますが、この特別養護老人ホームは、現在新市の中で9カ所ございます。いずれも社会福祉法人等が管理運営を行っていますが、こういう施設が残念ながらこの用瀬町地区にはございません。これはこの施設そのものがむしろ広域的な利用という性格を持つために、県の方では東部圏域ということで、圏域の中でベッド数というか、こういう施設の基準を定めておりまして、その範囲内でやっているというのが今まででありました。

 そこで現在、国の方でも積極的に介護保険の見直しを行っているところですが、介護保険が平成12年から始まりまして、3年計画のパターンでやっております。12年、13年、14年が第1期、15年、16年、17年というのが第2期であります。そこで、18年、19年、20年というのが第3期に入るわけですが、この18年、19年、20年の介護保険制度について、鳥取市でも17年度に介護保険の事業計画を立てます。この介護保険事業計画に基づいて、実際に老人ホームがこの中でいくら必要なのか、デイサービスセンターがいくら必要なのかということをこの介護保険の事業計画の中で決めることになっています。介護保険の事業計画というのは、市民各層でいろいろ委員会を立ち上げまして、具体的には計画の作成委員会の中で決めていこうということです。この用瀬町総合支所の中でも当然委員さんをお願いして作成委員会を定める格好でしております。

 それから、保育所の問題がありましたが、用瀬町には社と用瀬とこの大村と、3つ保育所がございます。それで、特別保育事業ということをおっしゃっておられましたけれども、実は保育所の中でも高齢者の方とか、あるいは地域の皆さんや保育所の園児と世代間交流事業を積極的に進めているところがあります。むしろ今やっておられるようなことは大歓迎でありまして、我々の方でもこういうことにつきまして積極的に特別保育事業をやっていきたいと思っておりますし、延長保育そのものも、やはりできるところから整備を進めていきたいと考えております。

 もう一つ、この少子化の中では、今年3月に、次世代育成の基本計画の立ち上げを計画しておりまして、少子化に対応した計画もあわせて進めているところです。

 

(竹内市長)

 いろんな福祉の取り組みをされているということは、今日お聞きしても心強く思っております。やはりひまわりの家の話とか、子供たちの夏休みのなかよし塾と言われましたか、そういう活動に地域として取り組んでおられるというのは大変大事なことですし、もっと広げていってほしいと思います。

 福祉施設についても、特別養護老人ホームとか、それから老健施設なども、この近くでいえば河原あたりにあります。あと、ある程度滞在できるケアハウスのようなものも検討したらいいのではないかと中では議論していますが、いずれにしてもやはり鳥取市全体の中での、どこにどういう立地を図るのかということがよく研究された上で取り組むものであろうと思っております。御意見として用瀬町の地域内に必要ではないかということですが、需要はたくさんあると思います。今後の検討の中で、どこにどういう規模のものをつくっていくべきか、これはすべての地域に分散型で小さいものをつくるのか、ある程度まとまってつくった方がいいのか、そんな議論も必ず出てくると思います。これは社会福祉法人が経営する上でも、経営する単位というものは考えなければいけなくなってくると思います。そういったことも含めて、みんなで考えながらやっていくべき問題だと思いますし、必要性という面ではお話しされたとおりだと思います。今後の対応については、また引き続き検討していこうと思います。

 そうですね、大村保育所の廃所は心配されているということがありましたが、これは特に今考えていることはないでしょう。

(井上福祉保健部長)

 今は考えていません。

 

(竹内市長)

 それも考えておりませんので、念のため申し上げておきます。

 

(地元意見)

○この4つの地域課題に共通するものとして、その根底にあるものとして、やはり高齢化の問題があると思う。逆の立場で言うと少子化。これがやはり全部の根底に流れている共通のものでないかと今考えている。新しい鳥取市において、当然旧町村地域は高齢化率が高いわけだ。そうすると新鳥取市全体として、おのずから高齢化率が上がっていると思う。数字でどれぐらい上がっているのかよくわからないが、それで高齢化ということを市としてどのようにとらえているのか、また福祉保健部では高齢化率が上がったということをどのようにとらえるのか、ここが一番基本になってくる考え方になるのではないか。

 

(井上福祉保健部長)

 旧鳥取市の場合には、高齢化率は17.8%、その数は約2万7,000人ぐらいでありました。ところがこうやって新市になりますと約21%ということになります。佐治町が高く、32%ですが、ここでは26.8%ぐらいだったと思います。新市全体だと21%ということになりまして、高齢者の人口は約4万2,000人ということです。

 必ずしも高齢者の人が増え、高齢化率が高くなったから悪いということではありません。我々からいいますと、高齢者の方にいつまでもこの住みなれた地域で元気に過ごしていただくということでありますから、介護予防といいますか、介護にならないような施策をこれから進めていこうと思います。そのためにはこせこせせずに、いつまでも元気で暮らしていただくことでいろんなコミュニケーションを図ったり、あるいはリハビリをするとか軽運動をするなど、これからいろんな施策をしていこうという考えを持っております。

 

(地元意見)

○今聞いて、私も非常に力強く思ったが、以前、高齢化率が上がってくることについて、とかく活力がなくなるであるとか、あるいは行政負担が多くなるからという、マイナス的に高齢化率というのをとらえる傾向が非常に強くあったと私はとらえている。私は高齢化率が高くなるということは、マイナスではなく、むしろその地域に長年生活しており、確かに知的な人、経験豊かな人、人的資源というものがたくさんある。だから知的な資源をもっている比率が高い。高齢化率が上がると介護保険が高くなるからマイナスだというのでなく、知的な資源率が私は高いと、そういうふうにとらえていかないと、これからのいろいろな施策というものがプラス志向にならないのではないかなと私はとらえている。

 かつて、高齢者は歩く図書館であるということを言われた人がいました。まさにそのとおりだと思う。一人の高齢者を失うことは、その町に一つの図書館がなくなっていくことだと、まさに私は名言だろうと思う。そこで、高齢者で確かに介護保険を適用しなければならない人もいるだろうが大部分の高齢者の人は元気だ。ここに着目してもらいたい。そして今多くの人がそれぞれのグループ活動を元気を出してやっている。そういう方に、やはり病気にならないように、やはりいろんな人と接する、外に出ていく、そして接することが地域の活力を生む、そういう豊富な知識をもとにして地域の活力を生んでいくものになっていくのではないか。そういう意味で、活動ができやすいような高齢者の環境というものを大いに考えていただきたい。特にこのことがこれから、この用瀬町は高齢化率が26%というが、30%に近くなっているのではないかと思う。これだけのいろんな知識を持っておられる人がたくさんいるから、そこに人的・知的資源をいかに生かすかということ、そういう人が活動できやすいような何らかのそういう援助、環境、補助金的なものをひとつぜひお願いしたい。私は公民館の仕事をしており、高齢者の学級を持っているが、いつも100人ぐらいの人が集まり、元気にその日が来るのを楽しみにして待っている。自分の体験談などもいろいろ発表もしていることもある。本当に活力ある高齢者だから、そこにぜひお願いをしていきたい。

 

(竹内市長)

 今、高齢者をどう位置づけるかという話がありまして、確かに経験豊かですし、非常に活動的な元気な方も多いということは本当に事実で、私も非常に共感を覚えました。元気な方が活動できる環境をつくるというのもいいのですが、もう少し具体的に高齢者の方が自らどういうことをやるのかを考えて、地域に貢献するというところまで打ち出していってほしいと思います。幾ら知識や経験があっても、活用しなければいけないわけです。それからそういうことで知識や経験が豊かであることは万人が認めるところだと思います。それを地域の中に生かしていくということ、例えば先ほど子供さんと大人が一緒になって夏休みに活動するとか、あるいは高齢者でも本当に若くて元気な高齢者の方もあれば、やはりひとり暮らしで少し体も弱っていて、なかなか外に出にくいと思っておられる人もあります。そういう方が一緒になってひまわりの家のような活動をされるということは、本当に地域に貢献されている姿です。

 ぜひ、若い世代の人も今の時代、大変厳しいわけです。本当に毎日苦しい思いをして生活している若い世代も多いわけでして、ぜひ知識と経験豊かな高齢者の皆さんがいろいろな社会を明るくする、よくする活動、例えば子供の通学時の交通安全の確保だとか、何でもあると思います。やっておられることも大いにあると思いますが、それをどんどん増やしていただきたい。そうすることがまた高齢者の方の元気につながるのではないかと私は思っております。明るくて元気で、そして最後に地域に貢献をする高齢者の方がどんどん増えていくということは地域がよくなっていく原動力であり、高齢化は全然怖くないと、むしろ高齢者がふえれば地域がよくなっていくという方程式が成り立っていくように思います。

 先日も国府町の総合支所に行ったときの話で、自分たちがちょっとした手芸で飾り物とかお守りのようなものをつくって地域の小包、ふるさと小包に入れているということを婦人の皆さんのサークル活動でやっておられるということもありました。いろんなことがあろうと思いますので、例えばゆうパックみたいなものを送るときも、みんなが、用瀬の皆さんの活動の中でできた成果を織り込むとか、そんなこともおもしろいのではないかと思います。いろいろタイアップして、地域の中で何ができるかという問題意識を持って多くの方が活動されるとすばらしいと思います。

 鳥取市としては、例えば社会福祉協議会に高齢者のバスを運行を委託してやっていますね。

 

(井上福祉保健部長)

 老人福祉バスです。

 

(竹内市長)

 老人福祉バス。これは月曜日から金曜日までの運行で、土日に活動したいという要望があって、合併前の段階でそういう制度をつくったのですが、バス会社のバスを借りてどこかお出かけになったりするときに、10万円までの補助でしたか。

 

(井上福祉保健部長)

 そうです。

 

(竹内市長)

 そういう補助を出してバスの借り上げ費を援助するという制度をつくって、より活動しやすいようにいたしました。そういう制度も活用いただけると思いますし、鳥取市の中の範囲が広がり、これからいろんなところに出かけて楽しんでいただいて、高齢者の皆さんの利用料金というのは無料だったり、あるいは極めて低額になったりしていますから、ぜひ家族の皆さんと一緒に行かれるとか、そういったことも含めて活発に活動していただいて、いつまでも元気でいてほしいと思っております。

 

5.市政の課題についての市長等との意見交換

 

(地元意見)

○鉄道輸送のことについてお願いする。平成15年から県と一緒になって高速化事業が始まり、日本海新聞にスーパーはくとが高速化したとかいろいろ出ており、沿線住民は高速化に協力しているわけだが、旧用瀬町でいうと3つの駅があるが特急列車がとまらない。それで、鳥取を出発して、用瀬町が鳥取市になっても特急がとまるところがないということになる。郡家にとまって次に智頭だから。それで、特急に乗りにみんな智頭まで当たり前のように行っている。これだけ県外にどんどん出る時代だが、特急がとまらないとき、旧用瀬住民は非常に困っていた。それで、一時期1往復だけとまった時期があった。しかし、高速化、ダイヤ改正でそれもなくなった。先ほどの企業誘致の問題もあるが、せめて1往復ぐらいはとまれないと、外から入ってこられる人、住民が利用する場合に非常に不便だ。大きい鳥取市になったわけだから、市長を初めこの点御努力いただきたい。今の住民はそのことをずっと願っている。

 

(地元意見)

○特急がとまる話があったが、わざわざとめなくても、すれ違いのため2分か3分とまる特急がある。その辺を誘導していただければ、意外と容易にできるのではないかと思う。

 

(竹内市長)

 鉄道の話がありましたが、みんなが高速化に相当なお金を出して、例えば鳥取−大阪間を一番速いのは2時間19分、2時間20分を切るということになったのです。鉄道の世界では1分短くするのに1億円かかるというのが一つの何か常識みたいになっているそうです。それで、改めてとまるのだったら大変だと思っていましたら、今おもしろい話が出ておりまして、用瀬の駅ですれ違うときにとまっているということだと思います。これはダイヤがちょっと変わると、恐らくそういうことが難しくなる可能性もあります。今1日7往復でしたか、スーパーはくとが。

 それで、そのとまっている間だけ乗降を許してもらうということについては、これは私、米子のJR西日本の支社長さんとか、鳥取駅の鉄道部長さんとか、鳥取の駅長さんとか、よく顔を合わせて観光でお願いなどをしておりますので、一遍話してみて、また御報告します。

 ただ、乗降客が本当にいるのかとか、何人いるのかと必ず聞かれるのです。1本とめて、開け閉めして1人乗りおりするかしないのかと言われると、ちょっと私も実態がわからないものですから、用瀬の駅を使って乗りおりされてスーパーはくとを利用される方はどれくらいかということを何らかの形で把握できればと思います。それをもとに議論しなければ、何かすぐ突き返されてしまいそうです。

 

※都市整備部補足

JR米子支社へ問い合わせ、下記の回答がありました。(1)すれ違いの停車は、ダイヤの乱れによって、停車しない場合があり、乗降停車にはできない。(2)特急列車を停車させるには、その駅での相応の乗降客数が継続的にあることが必要。従って、現状では特急列車の停車はJRとして考えていない。ただし、イベント時(例:流しびな)には現在と同様、臨時停車で対応する。

 

(地元意見)

○でも、それは実行してみなければ利用者というのはわからないのではないか。というのが、幾ら智頭から乗る、郡家から乗るといっても、やはりとまるということがわかれば、自然とお客もここで乗り降りするかもわからない。

 

(竹内市長)

はい、本当にとまったときに何名乗り降りするかは確かにそうでないとわかりませんが、今大体切符を買って智頭に行かれることが多いのですか、関西方面だったら智頭方向ですから、智頭で乗っておられる方が何人ぐらいかというのは、何らかのことで推計できるのではないかと思うので、そういったことを考えて、ここで乗り降りする人が何人かを推測するということをまずやってみないと話が始まらないかなとは思います。

 

(地元意見)

○私はこの地区の大村財産区にかかわる者だが、鷹狩駅のことをお願いしたい。

 今の鷹狩駅は昭和36年に開業し、今年で45年目を迎えようという駅。あの駅は、大村財産区の役員を初め、地元が総力を挙げてつくった。その当時、国鉄時代に用瀬の駅とは非常に近くて難しかった中を、総力を挙げていろいろ国鉄を初め運動を重ねてできた。それで地元が、いわゆる財産区が金を出して駅をつくって国鉄に出した。したがって地域の駅として開業当時から公民館がもとになり各部落が出て駅の掃除、それから冬期間のホームの除雪をしており、本当の地元の駅ということで、地域のことは地域がやるということで現在まで来ている。それで、45年も近くなりますと、ホームや列車から見てもわからないが、後ろののり面が非常に地盤沈下をしまして、駅にあるサツキであるとか、裏にコンクリートの土どめがあったりフェンスが張ってある。これがもう倒れる寸前になっている。それで、公民館を通じて旧用瀬町にもお願いをしたことがあるが、ぜひこの合併を機に、この地区の公民館や大村財産区がJRに言って運動するより、市から、ホームの裏側の土盛りを早くしてもらえるような運動がお願いできないか。

 

※都市整備部補足

JRに要望しました。

 

(地元意見)

○この合併を機会に、私たち婦人会は「瀬音」というのをこの前、副市長にも見てもらい、本当に小さな冊子だが、50周年の記念号を出そうと来年度に計画している。この前、市長との顔合わせのときに、予算は従来、来年度はとりあえず出しますということで安心しているのだが、この「瀬音」の50周年記念号に、一番安く見積もったところでざっと100万円ぐらいかかるのだが、何とかしてつくりたい。今、会員数が114名いるが、なかなか予算化ができないと教育委員会の方から言われている。

 

(地元意見)

○100万円と、丸々それを言うのではなく、先日、副市長には少し話しているのだが、手持ちの金がこれぐらいあるから、それにちょっと足していただけたらということで、考えてみましょうという返事だった。

 

(地元意見)

○用瀬婦人会は小さいが頑張っており、何とかこの灯を消さないよう、これからも頑張るので、よろしくお願いする。

 

※教育委員会補足

平成17年度に事業費の一部を補助したいと考えています。

 

(地元意見)

○この合併の話が出たときに、町の担当の方が合併の資料を持ち各部落を巡回する説明会があった。これは最初のことだ。そのときに私は資料を見、そして説明を聞きながら、選択をしたのが、私はここに住んでおっても生活の中心は鳥取市だということだ。何でも鳥取で買い物をする、帰ってここで食べる、着る、そういう生活だと。だから合併するのであればやはり用瀬と鳥取は大きなもの、差があるが、大きなところの中に入ると、そして大きな夢を持って生活するのが私の理想でございます。そういったことから、私は鳥取市との合併を選択しまして、いろんな曲折はあったようでございますけども、そして今日、この会にまで進んだということだと思っている。

 そして、その都度町長や助役が出て説明があり、そのときにも二、三点質問した。そして合併目前にして鳥取市民会館で合併フォーラムがあった。そのときに鳥大の学長の道上先生さんが言われたことが、合併から5年後には黒字に転ずるだろうというのは学者の予想だと、そういうことも言われました。そして合併が終わって、そして今日、このまだ合併してわずかの日数からいえば2カ月と少々経った。本当に今、合併してよかったなという方向に進んでいくだろうということを期待している。

 

(地元意見)

○合併と同時に総合支所制度というのが採用され、合併前の旧町村の役割を担う組織だと考えている。そういう中で用瀬町という枠が外れたわけでありまして、そういう中で、これまでの非常に貴重な、用瀬町としての個性的な部分は失わないということで、総合支所を中心に、あるいは合併までは非常に住民サービスが低下をしないかと、非常に数多くの人の心配があった。そういう心配がある以上、総合支所を中心として、そういう心配のない行政といいますか、そこに中心を置いた運動、要請をしてほしい。これは将来的な展望も含めての話であるが、そのことが用瀬町あるいは他の合併をした計8町村の中での地域の活性化、あるいはそこの活力を引き出す窓口に当然ならなければならない。それに関連をして、同時に各総合支所内で地域審議会という制度も発足している。これが、方針を見ますと、10年限りとなっている。そういう認識は持っているのですが、従来だと十数人の議員も出て、それぞれの地域の要望、要求、住民の声というのは直接議会に届けられるということであった。鳥取市に合併ということになると、かなり規模が拡大し、どうしても総合支所とはいっても小回りがきかなくなるのではないかという懸念を持っている。そういう中で、地域審議会が果たす機能というのは非常に大事だと考えており、この10年間設置をするということについては、10年間というのは合併してから非常に大事な時期だと考えるが、地域としては、10年経過をした後も引き続いて制度として確立をしていただきたい。これは個人的な要望だ。

 現在、合併して間がないわけでありますから、その地域審議会を具体的に検討する時期もあると思う。その時期もあわせて、引き続いて設置をし、住民の声がストレートに届き、住民と行政の太いパイプ役として、ぜひとも継続をしてほしい。市議会議員の増員選挙があった。用瀬町は人口等の関係もあり1名の議員が出ているが、最終的には本選挙があり、この1名の確保がどうなるかということも当然出てくる。そうなると、地域の声というのが本庁あるいは総合支所には届いても、なかなか従来のような格好にはならないのではないか。何とか用瀬町では過疎化もまあまあ歯どめがかかっていたと考えるが、意見を聞いたり、受け入れてもらったりということが途絶えていくと、当然過疎化がどんどん進むという状況になるのではないか。先もひっくるめて心配をしている。これは私だけではないと考えている。それをまず食いとめるために、地域審議会を継続して残してほしい。これからの行政というのは、住民の声をいかにくみ上げていくか、1月号の鳥取市報に書いてあるが、第8次総合計画に住民の参画と、私は非常にスタイルとしては評価できると思っているが、これからも引き続いてそういう住民参画という、先ほどの説明の中に福祉関係でも計画樹立するときには住民の声も聞きながらという点もあったが、ぜひともそういう方向で、これからの行政改革の一つとして、ぜひとも住民の声を機会あるごとにくみ上げてほしい。そのことがないと、山間僻地というのは、これからどんどん過疎化に傾いていく。住民が望む合併ではなかったという方向に進むことを実は懸念をしており、それはどうしても歯どめをかけてもらわなければいけない。だから山陰で随一の20万都市であり、誇れる鳥取市ということで、細かい部分にもかなり気を配り、総合的に発展のできる鳥取市政というのを確立していただきたい。

 

6.市長あいさつ

 

今、幾つかの御意見をお聞きしました。地域審議会を10年たって終わるのではなくて、もっと延ばしてというお話もありましたし、サービス低下がないようにというような御意見もございました。合併について、ちょうど今年が新しい、昨年11月の合併でしたから、現時点で2カ月半ぐらいたったところでありまして、この平成17年が合併新年ということになると思います。そういう意味で基礎固めの年であると思っておりまして、特に16年度は途中からでしたから、3月まではこれまでの制度でいっている部分が多くて、17年度からまた新しい制度に切りかわるというような切りかわりの時期も出てまいります。この住民の皆さんに対する市のサービスという点では随分広がって、内容が豊富になってまいります。ちょっと手元の資料でも、福祉の関係で幾つも、これまで用瀬町では行われていなかった高齢者住宅資金貸付事業、これは60歳以上の高齢者の方がいろいろ高齢化に伴う居室とか風呂とかトイレの増改築をするときは貸付金がありますというようなものとか、あるいは住宅の改修の指導を、指導員を派遣しますとか、家族介護、ヘルパーの受講支援事業だとか、寝具の丸洗い乾燥事業、ガス漏れ警報器の設置事業だとか、鳥取市でやっていて用瀬町でやっていなかったいろいろなサービスが増えます。「新鳥取市誕生」の青いこの冊子も研究していただいて、いろんな新しいサービスも活用してほしいと思います。そのためには恐らく、婦人会の方の勉強会も有効だと思いますし、公民館なんかでちょっと説明会を、今日も支所の課長さんも見えていますから、福祉担当の課長さんに来てもらって説明を受けるとか、制度はあるけど使っていない、知らなかったから使わなかった、そういうことがないように活用してほしいと思います。

 それから、用瀬町の非常に手厚い、例えば保育料が安いですが、そういった制度については経過措置を設けて、それを維持しながら6年ぐらい経つと全市的な一律の水準にすりつけるようにしておりますけれども、そんなことで、どう言ったらいいでしょうか、できるだけサービス低下ということが起こらないように、そして新たなサービスも使えるようになりますから、全体として見れば今後、住民のサービス、今、福祉の例で話しましたが、向上していくと考えていただきたいと思います。

 ただし、これまで個人負担が非常に少なくて、全体として運営に非常に経費がかかっていた問題などは今、行財政改革といって、見直しをしなければいけない時期なので、行財政改革の観点から負担が公平になるようにとか、あるいは民営化を推進して民間経営のいろんな運営形態を少し変えてサービスを提供するとか、いろいろなことが起こると思いますが、ぜひ、単に一部だけを取り上げてサービスが低下したのではないかというのではなくて、全体で評価していただきたい、このお願いをひとつしておきたいと思います。

 地域審議会について、まだまだ10年先のことを語るのは難しいです。その時点での判断で、もっと延ばした方がいいとみんなが思えば当然延びるわけです。今は一応10年を限りと考えており、みんながそれで合意していますけども、住民の皆さんの新たな要望で引き続きやろうではないかということでみんながまとまれば、検討することも何ら差し支えないことだと私は考えております。

 そのほか、婦人会の方の補助の要望もございましたが、個別の話ですし、予算にかかわりますので、ここでお答えするよりは、じっくり検討させていただくということにさせていただきたいと思います。

 我々はともに鳥取市民でありまして、20万を数える山陰第一の中核都市である鳥取市民だという自覚を持ちまして、また鳥取市全体が発展していくように、お互いにそれぞれの得手の分野で、あるいは地域で頑張っていくということがとっても大事なことだと思います。合併を成功させるも成功させないも、我々のこれからの取り組みいかんであります。皆さんも含んで、我々共通のふるさと鳥取市ですので、鳥取市がよくなるように、そしてこの地域がまたさらによくなるように、みんなで力を合わせてやっていく、もうこの決意さえあれば、必ず地域はよくなっていくと私は思っております。

 それから、これからの行政においては、情報公開とか説明責任、これは非常に重要ですので、これから計画づくりの話が出ていましたが、予算の編成などでもこういった点は十分、私はできるだけオープンにし、できるだけ直接説明できるものは説明する、それから市報、これ随分、ある意味でお金もかけて編集し、印刷し、皆さんのところにお配りしているものでございますので、ぜひ鳥取市政について何かを感じたり考えたりされるときに、市報は読んでおいていただきたい。これはぜひお願いをしたいと思います。担当者の顔も目に浮かぶわけでありますが、大変熱心に編集しております。それから、その中に支所だよりというのも月1回、15日号と一緒に来るようになっていますので、これも見ていただきたいと思っています。皆さんと一緒になって、これからの鳥取市がよくなり、みんなの生活が楽しく明るく充実したものになることを、ちょうど新年でもございますし、改めてここで決意をしまして、締めくくりのごあいさつにさせていただきます。どうも今日は最後までありがとうございました。

 

※ 議事録の項目整理のため、発言順は変更して編集しています。