鹿野町 地域づくり懇談会

 

     平成17年日() 19:00〜243

     老人福祉センター

3 出 席 者 地元出席者 75名

市側出席者 29

(本庁)

 竹内市長、石谷副市長、林副市長、中島収入役、中川教育長、近藤水道事業管理者、谷口総務部長、西澤企画推進部長、井上福祉保健部長、大西経済観光部長、山下農林水産部長、綾木都市整備部長、小田環境下水道部長、山根企画調整監、森本人権政策監、杉本地域調整課長、安本まち・むら活性化チームリーダー、井上水道局浄水課参事

鹿野町総合支所)支所長、田中副支所長、乾地域振興課長、

土橋福祉保健課長、中川産業建設課長、山田教育委員会分室長

石原福祉保健課参事、久野産業建設課参事、

 

(事務局)藤岡市民参画課長、安本市民参画課広聴係長 担当(神之田)

 

4.地域の課題についての意見交換

 

(1) 幼児教育の充実と公営継続について

 

(地元意見)

○鹿野町は昭和53年から27年間、幼稚園教育に取り組み、心豊かな思いやりのある子供たちを育ててきた。しかし、少子化の波には勝てず、鹿野町の3幼稚園の経営が非常に困難な状態になってきて、3園の統合と、なお保育園も一緒に幼保の一元化教育を取り組んでいきたいが、この幼児教育の今後のあり方を考えると、今鳥取市は保育所を民間委託するということも聞いており、鹿野町もいずれそういうことになるのではないかと心配する。

 我々は、今後ますます重要になるであろう幼児教育を義務教育と同じように公営で行い、取り組んでいただきたい。

 

(中川教育長)

 合併によりまして、旧鳥取市になかった公立の幼稚園が7園できまして、現在211名の園児が在園しています。このことにつきまして、合併の協定項目では公立幼稚園の管理・運営については現行のとおりとしていまして、今後とも鳥取市立の幼稚園として管理・運営する計画にしています。ただ、幼児教育はすべて公立でということではありません。現に鳥取市等には私立の幼稚園がたくさんあります。私立幼稚園、保育園が立派な教育をされていますし、立派な成果を上げておられまして、我々は、公立だからいい私立だからいけないという考えを持っていません。

 

 

(井上福祉保健部長)

 公立保育園の民営化につきましては、保育士の雇用の確保もありますが、職員体制の充実を図り、多様化する保育ニーズに柔軟に対応していくために進めていくものです。民営化にあたっては、当然、受け入れ側の社会福祉法人等が安定して運営ができるような利用ニーズや、あるいは地域性も考慮しながら進めていかなければいけないと思います。

 鹿野町の保育園につきましては、幼児センターが今年度中の完成予定ですが、この幼児センターは幼稚園との共用施設ですから、幼稚園の運営との整合性を図る必要があると考えています。

 

※福祉保健部補足

保育園運営の民間活用については、今後も全市的にそのあり方を検討していきたいと考えております。

 

(竹内市長)

 事前に市役所の方で御質問の課題として出ている内容について一通り検討してきておりまして、各部長、あるいは教育長が答えています。私自身も今言ったような基本的な考え方がまずベースですし、私自身、実務担当の部長のところでまずしっかりした認識を持って、それぞれ業務の中にこうした鹿野町地域の課題についての具体的な市の考え方を徹底してもらおうと考えています。

 幼児教育の充実について、まもなく完成する幼児センターのことなど、私も非常に期待をしていまして、いい幼児教育の拠点にしてほしいという思いを持っています。民営化のお話が出ていました。確かに、保育の体制をどうやってとっていくかはいろんな角度から考えていかなければなりません。公営が一番いい形かというと、必ずしもそうではないということも鳥取市として考えています。いずれにしても、合併の協議に基本的に基づきながら、適切な体制、先ほどお答えした公立の体制でスタートを切ることを考えていますが、皆さんのお考えの中の、幼児教育は公立でなければいけないというのは一つの固定観念だろうと思います。民間を含めた幼児教育というのは、保育園にしても、幼稚園にしても、実際にさまざまな、特色あることが行われています。また、そういう各家庭での教育の持つ意味も大きく、今後そういったことも念頭に置いていただきたいと思います。

 

(地元意見)

○教育長が、市長が、民間経営と公営のどちらが立派かという観点でとらえること自体おかしいのではないかと、民間に委託してもいいのではないかと言った。それは大きな鳥取市の中においてはそうだと思うが、鹿野の5千あまりの人口の中において、少子化していき、子供たちがだんだん少なくなっている幼稚園、保育園において、果たしてそれが言えるのかどうか。民間に委託するということは、サービス業ではないので、利潤が出てこないといけない、儲けが出てこないと経営が成り立たないという形になってくる中で、果たしてこういう少子化のところで民間に委託してもいいと言い切れるのか。

 さらに、地域のコミュニティーを大事にしたい、それから地域の特色を大事にしたいと言う一方で、鳥取市に倣えみたいな形で、鳥取市は民間に委託しているのだから委託してもいいのではないかという、何かそれを当たり前のごとく言うことに対して非常に不信感を感じる。地域が活性化して、地域を大事にしていきたい、地域の歴史を大事にしていきたいと言いながら、そうやって片付けられるのはいかがなものか。

 

(竹内市長)

 公立かあるいは民間経営かというのはいろいろな議論がある部分だと思いますが、このお話の中で、やはり公立でなければよくないとか、民間は公立より劣るというような議論ではないはずですということをまず申し上げたかったという点が1点です。固定的な観念を持つべきではなかろうと。JR、国鉄についてもいろいろな議論があります。やっぱり一長一短あるというのが本当のところだと思います。しかし、住民サービスについて、あまり硬直的でなくやっていくという上で、民間の持つ魅力や力というのは、おそらく株式会社ふるさと鹿野を応援されている横山さんには理解いただけるのではないかと私は思います。経営についての創意工夫があって、いろいろなお客さんを増やす、収入を上げる、経営を改善させるということが言えると思います。これは個人によっていろいろな認識の差はあるかもしれませんが、株式会社ふるさと鹿野の例も少しは似た例ではなかろうかと思います。

 現に保育園の場合は民間経営といっても保育の基準がしっかり示され、補助も相当手厚く行われています。それで、これまで鳥取市内でも大、中、小いろいろありますが、民間の保育園の魅力を言われる方もありますし、公立の保育園にももちろん魅力もありますが、いろいろ問題点を言われる方もいます。定員、財政的な制約、公務員の勤務条件、いろいろなことを含めてもっと柔軟な体制がとれる中で、民間の保育園は立派な保育を行なっている事実があると鳥取市では認識していますし、それが鹿野の地域では絶対に不可能だということはないのではなかろうかと思います。

 ただ、これは今の時点の議論ではないということでありまして、公立の幼稚園であり、公立の保育園として今後の鹿野の施設をやっていこうと考えているとお答えしたところです。

 

(2)農業振興について

 

(地元意見)

○私のところはこの鹿野の町から2キロほど離れている。合併によって町中は多分変わらないと思うが、山間地の方の農家がだんだん少なくなっていく。この鹿野町では地域振興作物としてソバが大々的に栽培されてきた。合併したことによって、今年度、来年度ぐらいまではおそらく今の体系が保たれるだろうと思う。ただ、見直されたときに、一定の線で線引きされると、この鹿野は山間地が多いから、耕作面積にしても、労働する条件にしても、平野部の方の農地と違って随分地域差があると思う。そういう一定の線引きをされる可能性を我々は心配する。担い手農家の農地面積にしても、ある程度枠があると思う。一律にされるようなことになると、都市部の方の農地とは違って、労力的に限界があると思う。

 そういう心配をしながら、この鹿野町ではソバという振興作物が非常に浸透してきているが、それに対する助成金がいつごろまであり、あるいは見直しがあるのか。

 それと、農家がだんだん減っている。私ごとだが、去年、米価の仮渡金が随分下がった。そうしたら、60万円ぐらい入ってくる予定が入らなかった。何年か先には売れるということだが。そうすると、資金繰りも非常に厳しくなる。だから、そうすると農家はだんだん小さいところからやめていく。それで、特に条件の悪い山間地の、労力をかけなければいけない農家が本当に少なくなっていくと思う。ということは、村の崩壊に繋がると思う。

 そういうことで、振興作物の助成を見直されるのかどうかということがある。それから、将来的に農家が線引きをされた場合に対象になる認定農業者が、そういう枠をクリアできないようになる可能性があると思う。それから、農家の崩壊が村の崩壊に繋がると我々は危惧しており、その辺を関係の部署でお答えいただきたい。

 

(山下農林水産部長)

 鳥取市は、合併後農用地が2.7倍となりまして、広大な中山間地域を抱えた大農業都市になりました。従って農業振興も重要な課題ととらえていますが、それぞれの地域の特性を生かした農業振興を進め、農業の活性化に努めていきたいと考えております。各種の事業がある中で、振興作物の関係の事業がありますが、事業については合併協議の調整方針に基づいて実施していくことになります。具体的には、鹿野町においてもたくさんの単独の事業がありますが、平成17年に事業効果を見ながら検討し、見直しを行って、平成18年度、検討した新たな制度により実施したいと考えております。

 認定農業者については、各地域で他の産業並みの収入を得ることを目標としている農業者を認定農業者として認定します。将来的には認定農業者を増やしていこうと考えておりますが、その他の産業と一緒の収入といっても地域ごとにいろいろ異なっております。鳥取市が広くなりますと、そのようにばらつきがあるのは当然でありまして、その辺りも各地区の事情がありますので、検討していく必要があると思います。

 それから、市として山間地の農家が少なくなっていくのではないかという危惧を持っていまして、昨年11月、合併したときに担い手支援係を新たに作りました。将来的に耕作放棄地もこのようにどんどん増えていきますし、そういった面で、集落に入り、先ほど村の崩壊ということを言われましたが、そういうものを防ぐために、地元に入っていきたい。

 ただ、地元に入っていくにしても、集落営農をするにしても、やはりリーダーが必要だと思います。それも1人ではなくて、やはり2人、3人の人がいないとだめだと思います。それはやはり農事実行組合が中心になってされていかないといけないと思いますが、やはりその為には、村の中で10年先、15年先にこの村がどうなるのかということを皆さんに考えてほしいと思います。高齢者のいる家では、都会から子供が帰ってくるだろうかとか、いろいろ家の事情があると思います。そうすれば、10年先にこの集落で耕作する人が何人いるかということがおのずとわかってくると思います。だから、そういったことを集落の中でいろいろ話し合ってもらって、その中でだれがオペレーターになってやるかとか、どのように手分けをするかということを考えていくようにしていただきたいと思います。そういった検討資料を今作っていまして、来年度から各集落にJAと一緒に入っていきたいと考えております。

 

※農林水産部補足

地域水田農業ビジョンに係る交付金は17年度も実施します。また、転作に係る単独事業についても17年度予算に計上しております。交付金は18年度まで実施されることになっており、それまでは助成方針は大きくは変わらないと考えています。その後の振興作物に対する助成は、合併調整方針、地域水田農業ビジョンなどを総合的に見ていく中で関係機関と協議しながら見直しを考えています。認定農業者の認定については、当市が定める農業経営基盤強化促進基本構想の認定基準に基づいて行われますが、市の広域化、営農類型の多様化により認定基準の見直しを考えております。

 

(竹内市長)

 去年は特に台風の被害、あるいはイノシシの被害と、随分御苦労が多い年だったと思います。これは鳥取市の全域にわたってそういう状況です。ソバについても収穫が非常に困っているということを各地で聞いています。旧鳥取市地域でもソバをつくっているところでは同じような状況もありました。そうした中で、農業のこれからについての御質問がありましたが、現在の取り組みについても今後継続すべきものは継続しながら、全市的に農業の振興についての取り組みを進めたいと考えています。合併後の鳥取市は、これまでの鳥取市に比べて大農業都市ということを言っています。例えばソバであったり、福部のラッキョウであったり、特色ある作物の栽培について、いろいろこれからも支援をしていかなければならないと思います。

 

(3)男女共同参画関連について

 

(地元意見)

○今日の市側の出席者を見ると女性が2人であり、まだまだという実感を持っている。旧鹿野町ではかなり女性管理職がいて、前川瀬町長は随分理解があり、今までいろいろな苦言を言っていたが、改めて旧鹿野町のよさを見直した。

 旧鹿野町では合併前に男女共同参画のまちづくり条例、男女共同参画推進計画が作られ、男女共同参画のまちづくりを積極的に進めてきた。その成果の一つのあらわれとして、地域審議会のメンバーを見たときに、他の町村の地域審議会に先駆けて女性の委員の数が多かったということがあり、一つの行政の熱心さがあらわれているのではないかと思った。合併した他の町村も、多少の違いはあると思うが、かなり積極的に男女共同参画に取り組んできたと思う。鳥取市でもセンターが設置されて、今、周辺の町村以上に積極的に取り組もうとしていると思うが、合併した町村の男女共同参画条例あるいは推進計画を実態把握し、どのようにこれからの新鳥取市の男女共同参画の取り組みを進めていこうとしているのか。また、多少の違いはあっても、それぞれ特徴があり、成果が上がると思うので、ぜひそれを実行していただき、1年後、あるいは2年後にこういう会を持ったとき、市側の席にせめて3分の1、女性が座るような取り組みを期待する。また、男女共同参画を積極的に進めるために、推進協議会やそういうものを設けて具体的な取り組みをしていく必要があると思うが、そのような組織づくりを考えているのか。

 次に、鹿野町には女性団体連絡協議会があるが、合併した他の町村にも名前は違ってもそのような女性団体の組織があると聞いている。合併を機会に、市の中に事務局的なものを持っていただいて、それらの女性団体連絡協議会と横の連絡をとって、特徴ある取り組みをしているところと交流し、さらに、それぞれの女性団体連絡協議会が充実した活動をすることがまちづくり、村づくりに役立っていくのではないかと思うので、そのような取り組みをしていただきたい。

 

(森本人権政策監)

 男女共同参画に積極的に取り組めという要望だと思います。鳥取市は積極的に取り組んでおりまして、最近では昨年の10月7、8日、男女共同参画宣言都市の宣言をするとともに、それに併せて奨励事業をし、合わせて第15回の全国都市会議を開催いたしまして、全市を挙げて男女共同参画の実現に取り組むことを明確に表明したという状況です。

 それから、先ほど委員のパーセントということも言っておられましたが、鳥取市の場合は目標33%ということで、概ね達成できています。

 合併後の取り組みにつきましては、旧町村地域の条例や推進条例等を踏まえ、また、鳥取市の条例、行動計画をもとに旧町村地域の実態を踏まえまして男女共同参画を推進することにしています。合併後は、より広く参画を進めるという観点から、審議会の委員の公募、男女共同参画に関する約2千名の市民意識調査、それから企業500社の調査、これは既に実施をして今分析をしている状況ですが、全市の地域住民の方の意見を聞きながら各種施策を進めていくことにしています。

 平成17年度は合併を踏まえまして、平成18年度から5年間の新たな指針となります男女共同参画いきいきプランの策定を行う予定にしています。これにつきましても委員の公募をしています。これらに基づきまして、各種の施策をしていくという考え方です。

 また、男女共同参画の拠点施設としまして、男女共同参画センター「輝なんせ鳥取」を設置しています。これは西町の福祉文化会館内にあります。この3,4、5階に研修室、調理室、託児室、図書、情報コーナー等を設けておりまして、これを拠点として各種活動を行っています。今後、総合支所と連携をとりながら、各種講座や相談、人材育成、それから出前講座等を実施して、積極的に推進をしていきたいと考えています。

 また、先ほど推進協議会のお話がありましたが、鳥取市におきましては、男女共同参画審議会と男女共同参画センター運営委員会、それぞれ20名程度ですが、有識者や公募委員で構成をしていまして、これらの委員を設置しまして、参画推進のための施策の策定や進捗状況、センターの運営等について意見を聞きながら各種施策を推進していくことにしています。これらも一層重視していきたいと思います。

 それから、女性団体の連絡協議会への支援について要望がありましたが、各団体が一体となって男女共同参画を進めるという観点から登録制度を設けています。登録をしていただきますと、活動費の補助があります。これは総事業費の5分の4を補助するという非常に高い補助率の制度で、限度額が10万円です。また、先ほど言いましたセンターの輝なんせ鳥取を自由に使い活用していただくことができます。また、ネットワーク組織として男女共同参画登録団体連絡会がありまして、団体間の交流により活動の幅が広がり、組織の活性化も図られますので、ぜひ登録をしていただきたいと思います。また、それぞれの地域の女性団体の活動が続けて行われますよう、登録制度の活用など、総合支所と連携をとりながら推進をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(竹内市長)

鳥取市の組織の中においても、合併と同時に林副市長の誕生、それから、合併する少し前からですが、教育委員に鹿野の赤澤さんの御就任、いろいろなことで男女共同参画なり、政策過程において幅広い視野で御判断をいただける体制づくりに取り組んでいます。先ほど森本人権政策監が言っていましたが、男女共同参画宣言都市の関係についても合併前から準備をしていましたが、合併予定の各地域の皆さんの中から実行委員として参加していただいてやっていまして、こうした取り組みはこれからも全市的に推進をしていきたいと思います。

 

(4)放課後児童対策について

 

(地元意見)

○子育て支援策も、保育所ばかりでなく、今ゼロ歳児保育や病後児保育と非常にお母さん方のニーズは多様化している。鹿野町でも保育所が充実して喜ばれているが、鹿野町での放課後児童対策や長期休暇の児童対策が遅れており、去年から行政の支援で鹿野町らしいユニークな放課後児童対策や長期休暇の学童クラブに取り組んできた。しかし、聞くところによると、鳥取市には今かなりの数の放課後児童クラブがある。それをすべて保護者会に一任し、施設の充実するための補助を出しているが、人件費であるとか、運営等は保護者に委託している。近い将来、鹿野町についてもそのようにする方針であると聞いているが、鹿野町のような非常に小規模な組織では、人件費はもちろん、組織運営等を自主的にするのはなかなか困難だ。少子化対策としての行政支援は大事だと思うが、鹿野のように少人数の放課後児童クラブも自主的に運営する方向に持っていくのか。

 

(中川教育長)

 現在、鳥取市の放課後児童クラブは、旧鳥取市には22あります。それから、旧町村地域には13あります。用瀬町以外にはすべて設置されています。当町においても1カ所設置しています。この放課後児童クラブを今後どうするかということですが、合併の協定項目では、平成17年度以降保護者に委託をすることになっています。そして、平成18年度にはすべての放課後児童クラブを保護者委託にしたいと思います。

 ただ、御心配の、人数が少ないのに運営ができるのかということですが、放課後児童クラブの運営につきましては、県の補助に市の補助を上乗せしてやっており、規模に応じてですが、だいたい200万円から400万円補助金が出ています。それに利用者の利用料を加えて運営されています。当町の放課後児童クラブの人数は10人で、これを運営できるのかどうかという御心配ですが、例えば旧鳥取市におきましても、9名の児童がいる放課後児童クラブを運営しているところもあります。ここでは常勤の指導員1人と非常勤の指導員1人、計2人を雇って運営していますので、保護者の委託になったら運営はできないということではありませんし、現在、月に1回程度の割合で運営の代表者の人たちとの話し合いを持ったりして、問題点等がありましたらその解決に向けていく活動をしています。

 

(5)まちづくり事務局の新設等について

 

【1】 まちづくり事務局の新設について

 

(地元意見)

○鹿野には株式会社ふるさと鹿野がある。これは指定管理者制度を適用し、第三セクター方式で運営されている。基本計画の理念に「地域の個性を大切にする」とあるが、今、鹿野のまちづくりについては、我々いんしゅう鹿野まちづくり協議会と株式会社ふるさと鹿野が計画を持っている。これからも町全体の伝統文化の発掘、伝承などをする上でも、双方の連携、そして調整、情報の共有化を行えば、活動の相乗効果も期待できるのではないか。そして、地域間の連携も強化できる第一歩になるのではないか。

 そして、行政、民間NPO、そして第三セクターとの個性、連携、飛躍をする上で、例えばまちづくり事務局の設置をし、パートナーシップによる関係づくりができないか。そうであるなら、いつ、どこで、だれと行えばよいのか。

 

(西澤企画推進部長)

 総合支所の地域におきましては、地域活動や地域文化振興の窓口となるため、合併時にそれぞれの総合支所に地域振興課を設置しています。したがいまして、鹿野町総合支所の地域振興課にいろいろ御意見をお寄せいただければと思います。

 この総合支所の地域振興課は本庁の関係する各課と連携し、頂いた御提案や御要望に対応することになります。本庁の方では、合併時にまち・むら活性化チームを発足させました。この組織は、「まち」の面で旧鳥取市の中心市街地活性化を担当していますが、さらに、合併した町村でこれまでずっと積み重ねてこられた特色あるまちづくりをより促進させ、支援していくことも担当業務として加え、合併時に新たに発足しました。

 したがいまして、総合支所地域振興課とまち・むら活性化チームが連携してこの地域の特色あるまちづくりを推進していきます。窓口は一義的には支所の地域振興課、本庁でいえばまち・むら活性化チーム、こちらの方にどんどん御意見や声をお聞かせいただき連携の窓口としてまちづくりを進めていければと考えています。

 

(竹内市長)

まちづくりについては、基本的に私は市民と行政の協働と言っています。協働という言葉は協同組合の「協」とそれから「働」くという字でありますが、要はパートナーとして一緒に手を携えて取り組もうということです。そうした形でお互いが力を出し合って、よりよいものをつくっていきたいと思います。先日、この鹿野城の城山の上まで上がって、日本海の見えるこの景観を確認してきましたが、やはり古くから、亀井公の時代からのまちづくりの伝統といいますか、城下町としての姿の一端に触れることができました。やはり海の見える、いわゆるこの鹿野の地から南蛮貿易、あるいは今のタイあたりとの貿易など、いろいろ盛んにしておられたということが実感としてわいてきました。それは一例ですが、やはりこの鹿野の地でまちづくり、特色のある城下町の文化、伝統を引き継ぎながら活動が盛んに行われることに大変私も心強く思います。そういった特色のある地域づくりの活動に大いに支援をし、これを全国に情報発信していきたいと思います。

 合併しますと、お祭りやイベントを含め各地域で取り組まれてきた取り組み、文化的な施設、あるいはそば道場などのいろいろな施設の利用なども、大きな鳥取市という枠の中で、より効果を高めることができると思います。観光についても、一つの観光拠点から単発で情報発信をするよりも、幾つかの観光拠点をルートのような形でストーリーをつくって、歴史なら歴史の観光ルート、それから食べ物なら食べ物の観光ルート、体験するスポーツの観光とかいろいろなことができます。そうしたものがたくさん詰まったこの新しい鳥取市は、これから都市と農村の交流、あるいは高速道路を利用した観光振興に大いに力を入れられると思います。ぜひそれぞれの地域の特色を生かした地域活動を盛んにしていただきたい、行政と民間とのタイアップでやっていきたいという思いです。

 

(地元意見)

○鹿野を活性化するためには住民が一緒になって考えないといけないと思い、私も株式会社ふるさと鹿野の株を1株買った。1株買って、この鹿野の活性化に少しでも協力したいという思いから買ったのだが、何か市長の今の言葉を聞いていたら、非常に応援していただいているように承ったが、実際には何か非常に不信感を抱くということも聞いている。その辺の本音を聞きたい。やはり合併してよかったと住民も思いたいし、全国的に注目されていると思う。いかに地域が活性化していくか、地域が活性化してこそ初めて人口20万都市が輝き、合併してよかったと言えると思う。何でも鳥取市に倣えというのでは、私は地域が輝いたということにならないと思う。それでなくても、一緒になることによって、市の職員はほとんど旧鳥取市に行く。そうすることによって、だんだん地域が過疎になりつつある。私は合併すべきだと、財政上でそう思い、大いに前向きに考えてきたが、ふるさと鹿野におきましても、言葉では非常に応援していただいているように聞いているが、何かその辺に不信感があるように承っている。その辺の本音が聞きたい。

 

(竹内市長)

ふるさと鹿野については、私は大変すぐれた取り組みであると思います。ただ、これからどういう運営をされていくかについては、どうしても皆さんの努力というものが必要で、そうした中で本当に立派なものになっていくだろうと思っており、期待をしています。これは本音です。そういうことで御理解をいただきたいと思います。

 また、横山さんには合併で大変協議会の中でもお世話になったわけでございまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。

 

【2】 NPOとの係わり合いについて

 

(地元意見)

○端的にいうと、行政とNPOいんしゅう鹿野まちづくり協議会との関係についてだが、私たち鹿野まちづくり協議会は、普段みずからの町をみずからの手で創造するために活動しているわけだが、新市のまちづくり計画の中の合併の背景と必要性の中に描かれていることは、私たち協議会も望んでいる。その中のまちづくりの基本理念の個性、連携、飛躍の中で、方針の中に「地域に受け継がれてきた住民によるまちづくりの伝統を活かし、パートナーシップによるまちづくりをさらに進めていくことが必要」と書いてあるが、ここに書いてあるパートナーシップの中に我々の団体は含まれているのか。含まれているのなら、我々とどのような協力関係で、どのような連携を考えているのか。

 

(西澤企画推進部長)

 今おっしゃったように、新市まちづくり計画では新しい鳥取市を個性ある暮らしやすいまちにしていくため、地域コミュニティーを重視したまちづくりを進めていこうということで、主要プロジェクトの一つとして地域コミュニティー・市民活動活性化プロジェクトを掲げています。これは市民と行政が連携、そして協働、ともに協力して働いて、ともに支えていくことが重要である、そういう認識のもと成っています。市民参画、市民活動が積極的に行えるように、市民の自主的な活動の支援、幅広い市民のまちづくりへの参画機会の提供を行うこととしています。

 それで、いんしゅう鹿野まちづくり協議会がこのパートナーの中に含まれているのかという御質問でしたが、住民が主体となり、地域の町並み、伝統文化を活用し、地域づくりを推進されている実績は、含まれるというよりもむしろ新しい市の全体を見渡した中でも地域住民と行政の協働の模範、お手本となるような、そういうすばらしい取り組みであると評価しています。

 そして、具体的な協力関係、連携という御質問もありましたが、鳥取市では平成15年4月1日から「鳥取市市民参画と市民活動の推進に関する条例」を施行しています。市民の皆さんが市政へ参画し、ボランティア団体、NPO法人、町内会の市民活動による協働の地域づくりが必要であるという考え方に基づいてこの条例を施行しました。したがって、この条例の精神、あるいはこの新市まちづくり計画の理念を踏まえまして、いんしゅう鹿野まちづくり協議会さんやいろいろな団体と市が対等な立場で連携、協力して、ともに地域社会の発展に取り組むといったことを考えています。具体的には市の政策立案や施策の実施に広く御意見を寄せていただくこと、これがまず一つ考えられますし、また、団体の活動を市が支援する、それは場所の提供であったり、あるいは活動費の助成が考えられると思いますが、そういった双方向の連携によってよりよいまちづくりを進めていく、そういう連携の仕方を考えています。

 

5.市政の課題についての市長等との意見交換

 

(地元意見)

○姫路−鳥取間の高速道路が19年に開通になる。ところが、一部の鳥取市財界の方、あるいは行政の方の中に、この高速道路ができると、消費が他県の方へ移っていく、つまり労働力が山陽なり京阪神の方へ、便利がよくなるがゆえに流出をするということを公然という方がいる。これは確かにあり得ることだと思う。現に淡路島にもでき、京阪神の方へ移っていくことがある。でも、それに手をこまねいていてはいけないと思う。その対策を考えた戦略、戦術をやはり立てるべきだと思う。

 それから、新市まちづくりの中に、まちが輝き、人がきらめくという、非常に立派なビジョンがあるが、これを実現するための具体的な実行計画を作っていただきたい。例えば広域文化、あるいは観光について、先ほどテーマを歴史と、あるいは食べ物に絞ってやると言っていたが、まさにそのとおりだと思う。ただ単に広域化ということでなくて、そこに一つのテーマを設定して、例えば白兎というのが神話のことだから、縄文時代、5千年か6千年前になると思う。それから、上寺地廃寺は弥生時代だから3千年ぐらい前。それから国府町の奈良時代というように、非常に長い歴史の拠点がたくさんある。そういうものを結んで歴史ロマン街道と銘打ってやる。そういう中で、例えば鳥取の城づくりについて、今市民の間で話が出ていたり、今砂丘の見直しをしている。こういったものも全部中に入れ、連動させた観光の計画、あるいは文化の創造に取り組んでいただきたい。

 

(竹内市長)

 大変いいお話を聞かせていただきました。今、三谷さんがおっしゃったことは、私もかなり共感を覚える事項です。先ほどテーマを設定して、と言ったのは、まさにそういう気持ちです。この因幡の国には歴史、食材、それからその他のいろいろな可能性があります。砂丘を利用したり、霊石山を利用したり、日本海を利用したり、また、スポーツ関係もおもしろいものがありますし、このところアユがあまり捕れなくて困っていますが、釣りにしたり、千代川やその他にもいろいろな可能性があるということもあります。

 ここでビジョンということですが、まさに今年策定予定の第8次総合計画というのがそれに当たると思います。まちづくり計画を合併時にまとめました。昨年11月の合併の前提としての新市まちづくり計画を具体的に市の全体の総合計画として今年1年かけてまとめまして、平成18年4月から5カ年の計画を作っていきます。この中でやっていこうと思っていますが、一つだけ申し上げたいのは、夢のある人口20万都市づくりビジョンというものを私はいつも唱えていますが、例えば交流観光都市、情報先進都市、その他防災・防犯のまちづくりなど9つの柱を出しています。この戦略の柱は大体こういうことです。具体のプロジェクトについて、いつ、どういうことを、どこでやっていくのかというあたりがこれからの総合計画の中身になっていきますので、市民の方、有識者のような方、いろいろな方のお知恵を借り、それから財政事情も十分考慮して組み立てていきたいと思います。

 それから、逆にストロー効果といいまして、高速道路はストローのようなもので、両方に口があって、どちらが吸うか、力の強い方が逆の端の方から吸い込んでいくということを言われます。理論的にはそういう面があると思いますが、それに打ち勝つには、まず、京阪神にないもので鳥取にあるものは何かを考えて、その魅力を高めることが必要だと思います。まず、観光が一つ大きな柱になります。自然に触れる場としては、鳥取砂丘もその一つでしょうし、こちらに近いところには鷲峰山が鹿野にありますが、山を歩く人はたくさんいます。それから農林水産物があります。当然、都会の人がより多く、京阪神合わせて2千万人ぐらいの人口で、人が集中しています。全体の1%でも20万人ですから、そこに働きかけて人に来てもらえれば、鳥取市の人口に相当する人に来てもらえることになります。ですから、この地の観光、温泉を含めての観光、それからもう一つは、農林水産物。これは、いいものをつくれば都会でどんどん売れ、そして、こちらに所得が入ります。ですから、カニにしても今は地域内消費がかなり多いですが、これからどんどん出ていくようになると思います。イカもそうなると思います。農産物にもそういうものが出てくると思います。そうしたことで高速道路を利用する。それから、今まで以上に条件がよくなるので工場の立地も出てくると思います。そういうことを柱にしながら、高速道路を生かす戦略を立てていきたいと思います。

 

※農林水産部補足

地域の特色を活かし、且つ商品価値の高い農産物を育成するため、鳥取地域ブランド農産物育成支援事業を17年度から実施します。ブランド化の出来る農産物を農協等と協議をしながら選定し、振興を図ります。

 

※企画推進部補足

 現在、平成18年度から10ヵ年を期間とする「第8次総合計画」の策定を進めており、この総合計画は「新市まちづくり計画」を継承して策定することとしています。「新市まちづくり計画」においては、真に20万都市としてふさわしい発展を遂げるために、総合的かつ長期的に取り組むべき政策として9つの「夢のある20万都市づくりビジョン」を掲げて重点的に推進することとしており、この中に位置づけられた「広域交流観光の展開」や「地域文化の振興」などについて、第8次総合計画においても戦略的に取り組むテーマとして盛り込むこととしています。

 

(地元意見)

地震、それからいろいろな災害の対策をお尋ねする。

 災害のときにどういう具合にするとか。一番大事なことではないか。

 

 

(竹内市長)

 総務部長から、今検討中のものを含めて話してもらいます。

 

(谷口総務部長)

 防災体制は大変重要な課題です。特に去年、台風が毎週のように上陸したという感じを持っていますが、これまで鳥取市、ほかの自治体もそうだったと思いますが、基本的に防災というのは地震に備えた防災であり、いろいろな地域防災計画では地震をメーンの柱にした対応を考えていたと思います。去年そういう状況がありまして、避難所も地震に対しての想定で設定していました。実際、台風で増水するおそれがあり、避難所に指定された場所が水害に対応できなかったことがありました。これは地区公民館でしたが、その職員が台風による水害のため、緊急避難といいますか、早目に公民館を出るといった事態もありました。合併後まだ3カ月ほどですので、当面10項目の取り組みとして、特に市民の皆様に防災の取り組んでいただきたいということで「自助」、地域で取り組む「共助」、それから市が行なう「公助」と合わせ、今この3つの仕分けでそれぞれの防災に取り組みを見直しています。

 その中で、特に去年、北陸では情報の伝達が十分でなかったため、不幸にも亡くなられた方が出ることもありました。市民の皆さんへの情報伝達を第一に考えまして、適切な対応ができるよう、その体制づくりを考えています。

 それから、情報伝達をする前の避難勧告も重要です。明確な避難勧告や避難指示の基準がありませんので、県と協議しながら、基準の明確化を図るようにしています。

 それから、災害時の要援護者、災害弱者と言われている高齢者や体の不自由な方の避難についての対応をどうするかということも大変重要です。この辺りは先ほど申し上げました「共助」、地域の皆さんの力で援護していただくことになる部分が多いとは思いますが、この対策についても、県と協力をしながら、特に福祉関係のいろいろな関係者の方の御協力を得ることが必要になります。

 今申し上げましたこの3つ以外にもたくさん検討すべき項目があります。各総合支所との連携強化は大変な重要なことですので、総合支所と協議を深めながら、できるだけ早くこういった防災体制の取り組みを構築したいと考えています。

 

(地元意見)

○鹿野小学校にはスポーツ文化振興会があり、スポーツだけではなく、生け花、囲碁クラブ、エコクラブが活動している。子供たちだけではなく、保護者も一緒になって活動しているクラブだが、地域の方も指導者やいろいろなことで参加していただいている。今までは試合や見学に町のバスを使っていたが、これからどうなるのか皆が心配している。

 

(中川教育長)

 これも合併協議の中で協定済みで、そんなに迷惑はかからないようになっていますので、御心配されないようにしてください。

 

※教育委員会補足

小体連主催の大会参加のためのバス借り上げについては、児童対象に一部費用を公費負担する措置を講じています。

 

(地元意見)

○スポーツ少年団等に使えるのか。

 

(中川教育長)

 スポーツ少年団等にも今まで使っておられたのでしたら、十分聞いておられますので、支所等と相談してください。

 

※教育委員会補足

小体連主催の大会参加のためのバス借り上げについては、児童対象に一部費用を公費負担する措置を講じています。

 

(地元意見)

○昨年の冬だが、鹿野町に30センチぐらい雪が降ったとき、除雪対応が全くできていなかった。除雪してないので通学、通勤の始発のバスが通れないと電話をかけたが、何かぐずぐず言っており、町にどなり込んだが、通学や通勤の人が乗り遅れた。町道が通れなかったので、他の方は県道の方へ出た。市制になってそういうことはなくなったので、これは喜ばしいことだと思う。

 まず、町議会場が空いたということだが、鳥取市には葬祭場がある。ところが旧町村にはない。そうした場合に、自宅葬ができないので、鳥取の方に出るかといえば、それはできないので、やはりそういうものが各旧町村にあれば望ましいと思う。それにあたっては、新しく箱物を造るという手もあるが、やはり金がかかるので、町会議場を改築して、出入り口を別にして、エレベーターを設けるとか、そういう格好で有効利用する。それから駐車場もあり、そういう格好でできるので、町税を投入したところだから、新しく造るのではなくて、有効利用ができればありがたい。

 それと、不審者に対する保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校の安全対策ということで、警察の副署長以上の方の出向や派遣、またはOBの受け入れによる、校内暴力、先ほどの幼稚園、保育園、小、中学校の保安対策。それと職員の汚職関係、贈収賄の関係、それから交通三悪という飲酒運転、スピード違反、無免許運転、その辺の職員への啓発。それから、鳥取市になり事業自体が大きくなって、その中で市の事業での産業廃棄物の不法投棄、建設に伴うダンプの過積載やスピード違反がやはり目に見え、それから談合による暴力団の介入が今後発生すると思う。そういうことがあるので、やはりそういう保安関係だが、普通の職員を減らしても、人口20万都市のイメージを落とさない対策をぜひお願いする。

 

(竹内市長)

 一つは葬儀を出すときの会場の問題ということでした。それぞれの地域でいろいろお悩みのことであるということがわかりました。庁舎の空きスペースの利用とか、今、積極的に各地域の総合支所からの意見を取りまとめて、その地域で最も望んでおられることを見極めて、そういう利用ができるようにする検討を始めています。今年度中に方向づけをしたいと思います。そういった中でその項目が上がってくるかどうか私もよくわかりませんが、具体的に地域の中でお困りのことがみんなの共通認識になれば、いろいろな公共的な施設をお使いになられることも可能かとは思いますが、また中でよく話し合っていただきたいと思います。

 それから、不審者や汚職などの犯罪、それから交通違反等の地域のモラル、防犯のことがありました。この時代、小さい子供が誘拐されて殺されるとか、毎日のように新聞に出る事件などを見ていますと、非常に悲惨な話が多くて、弱い者いじめが横行しているような気がします。この鳥取市の新市の中でそういうことができるだけ少なくなるように、まず地域の中での防犯体制、警察との連携も含めて、今言われたような項目について推進していきたいと思います。地域の防犯組織、防犯協議会にも力を入れていきたいと思います。

 

 

※総務部補足

空きスペースの活用についての基本的な考え方として次の3点があります。

【1】地域住民の公共の福祉の向上を目的とした活用。

【2】地域の振興と活性化させることを目的とした活用。

【3】広域交流の拠点としての活用。

以上のことから、要望の葬祭場は民間にゆだねることが望ましいことと考えます。

 

(地元意見)

○CATVについてお尋ねする。先般の行政連絡会等で、各自治会からCATVの推進員を出すようにという話があった。私が感じているのは、鳥取市も含めて高齢化が進んでいる中、私もいろいろな高齢者と話す機会があるが、CATVが何なのか、BS、CSが何なのか、インターネットが何なのか知らない方が非常に多い。その中で、年内にもCATVを進めたいという話があるが、先般、行政連絡会で市長から40億円近くのお金がかかるという話があった。先日の新聞では30数億円という数字が出ていたが、それだけのお金をかけて、拙速とも思えるCATVの推進ということに関して、若干の質問をする。

 まず、CATV整備の目的と意義、それからそれに伴う効果、どんなものを考えているのか明確にしていただきたい。

 2番目に、これにかかる費用について、40億円、あるいは30数億円という数字が出ているが、これをすべて行政で負担するのか、あるいは多分CATVそのものは民間の業者、あるいは第三セクターかもわからないが、そういった業者にどの程度負担してもらうのか。さらには、利用者の負担はどのようになるのか。当然初期的な加入費、それから利用料金がかかってくると思う。そういったものがどのようになるのか。

 3番目に、旧鳥取市におけるCATVの加入率、利用状況、こういったものがどの程度利用されているのか。例えばBS、CS、あるいはインターネット、自主番組、行政情報ですか、こういったものを含めて、それぞれどの程度利用されているのか。その実態が非常に高いのであれば、周辺でCATVを広げても、それなりに利用はある気はするが、実際どの程度利用されているのか、その辺も知っておきたい。行政情報をCATVで流すことになると、CATVで流したから文書での通知は必要ないのか、多分そういうわけにはいかないだろう。そうすると、二重に情報を流すとすれば、当然費用は膨らんでくる。こういったことをどのように考えているのか。

 4番目に、多種多様な情報提供があるというのは、これ自体は非常にいいことだろうと思う。ただ、例えば高齢者に本当に使いやすいシステムになるのか。もっと言うと、テレビが導入された頃、一億総白痴化という言葉がよく聞かれた。一般のテレビ放送以外にBS、CSという形でテレビ放送が増えると、ある意味テレビ漬けになってしまうが、本当にそこまで利用できるのかという感じもする。そういったことに対してどのように考えているのか。

 それからもう一つは、地域にはテレビの難視聴地域対策として、共同アンテナ、あるいは中継のアンテナを立てて、そこから電波で中継するシステムがある。そういった場合に、例えば共同アンテナとの関わりで、CATVを導入すれば当然要らないことになるから、そういったことに対してどのように考えているのか。あるいは、難視聴地域だからある意味NHKに対して受信料を払う必要がないという立場もとれるが、CATVを導入した場合に、その受信料との関係をどうするのか、そういったことも含めてお答えいただきたい。

 

(西澤企画推進部長)

 まず目的、効果ですが、何といっても地域の一体性の確保、それから情報格差の是正ということが上げられます。合併前の鳥取市におきましては、既に市域全体にケーブルテレビの整備が進んでいまして、議会中継にしろ、おっしゃった行政情報にしろ、加入していただいている世帯にはお届けすることができます。合併した全エリアにこれを拡大していくことで、情報格差を是正し、新市としての一体性の確保に繋がっていくということが一つ大きく上げられます。

 また、これから電子自治体、いわゆる自宅にいながら行政手続ができるオンラインサービスを推進していく上で、都市部はADSLなどいろいろなインターネット環境が整っています。ところが、山間部にはそういったものがありません。これを行政として整備し、インターネット環境を整えることがもう一つ上げられることだと考えています。

 それから、経費の話がありました。この40数億円というのは整備すべてにかかるお金であり、35億円は、そのうち来年度予算として計上しているものです。事業者との関係、住民の方に御負担いただくこととの関係ですが、合併後の新市域のエリアのケーブルテレビ事業について、公設民営方式を考えていまして、行政で施設の整備をします。40数億円については合併特例債を使わせていただき、長い期間をかけて償還していくことを考えています。運営を民間及び第三セクターのケーブルテレビ会社にしていただくということであり、住民の皆さんの支払われる加入料、あるいはサービス料は、運営に回っていくことになります。ハード面の整備は行政で行い、運営は住民の皆さんが払っていただくお金で民間会社が行うという形になります。細かい数字等につきましては現在業者と調整中であり、これから市民の皆さんに提示していく、そういう段階であると認識しています。

 それから、旧鳥取市における加入率について、ケーブルテレビには都市型と農村型がありますが、農村型の方では加入率が70%ぐらいとなっています。これはかなり高い数字だと考えていますし、おそらく新しい鳥取市のエリアにおいてもそれぐらいの期待値というのはあるのではないかと考えていますので、これは行政として取り組む価値の十分ある事業だと考えています。

 それから、多種多様な中で、行政からの情報はどうしても一方通行が多いのですが、ケーブルテレビを活用することで双方向性を確保できます。それから、高齢者が使いやすいかというお話がありましたが、そのサービスの内容として、ソフトの部分での開発をこれからも研究していきたいと考えています。

 それから、難視聴地域の共同アンテナの話ですが、ケーブルテレビに加入していただくと、今の難視聴組合を解散していただくことになります。そのとき、料金の話やいろんな課題が出てくるかもしれませんが、この辺りについてはまた細かい話をし、それぞれ調整させていただきたいと思います。NHKの受信料は払っていただくことになると思います。

 

※企画推進部補足

合併前の鳥取市における農村型ケーブルテレビ事業の一般家庭の加入率は、74%ですが、新しい鳥取市エリアにおいても同等以上の加入は期待できるものと考えます。

CATVによる行政情報提供については、市報等の従来の手段に加え、行政番組による広報や市議会中継、農業情報や地域情報番組や高速インターネットによる双方向行政サービスなど、住民の皆さんへの行政情報の提供機会が増大し、市民の生活スタイルに合せたタイムリーな情報伝達が期待できることから、市民と密着した行政を目指すには、必要不可欠であると考えます。

 テレビ放送による行政情報の提供については、従来の市報等による手段と比較した場合に、直感的に受け入れられ易く、高齢者におかれましても日常生活で慣れ親しんだテレビを通じての情報享受となり、利便性についても非常に有効であると考えております。

また、CATV網については、テレビ放送による行政番組以外に、インターネット技術を活用した電子自治体サービス等での利活用を目指しておりますが、これらの検討にあたっては、今後さらに進む高齢化社会を見据え、だれもが利用されやすいものとなるよう調査研究を進めて行きたいと思います。

 

 

(筧支所長)

 時間も経ちまして、意見を言われたい方もあるかと思いますが、平成17年度もすると思います。また、2月の第4週に市長アワーがあり、市長が総合支所に参ります。皆さんの御意見をお伺いする時間を約1時間設けますので、またそのときにおいでいただき、いろいろ御意見等を賜りたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。

 

6.市長あいさつ

 

 最後のところでケーブルテレビの話も出ていました。このケーブルテレビの活用の効果ということですが、できるだけ地域住民の皆さんの身近な情報を流していくことが一つありますし、双方向性を利用して、健康管理、医療相談、そういった医療、福祉にも活用できます。もともといろいろな農事情報を努めて情報の内容にしています。そうしたことも含めて、まだいろいろな効果がありますが、特に高齢化社会を迎える中で、健康福祉の面での双方向性の活用が今注目されていますので、しっかり考えて実現を図っていきたいと思います。インターネットの環境整備をすると、メールやホームページによって、世界中の大変多くの情報を得たり、あるいは手紙の出し入れを行うことができますので、きっと地域住民の皆さんにとりまして便利で、情報から取り残されない環境になると思います。ケーブルテレビ・プラス・インターネットの高速回線ということです。

 最後に締めくくりをさせていただきますが、今日は5つの課題がありました。これ以外にも道路整備の関係の課題、この間NHKテレビで気高の福祉のバスがなくなるのではということがありました。これはもちろんなくなりません。ただ、なくならないためにも、来年度は大体現在と同じ形ですが、無料という考え方はやはり少し改めていく必要があるだろうということがあります。これは無料であろうとすると無理が生じ、本当に寿命を縮めかねません。例えば100円バスという仕組みもありますから、青谷町でもそういうバスが走り、青谷町の総合支所の前から駅まで乗る人、また逆方向もあります。無料ということで、本当に必要な人が利用できる仕組みになっているのかということを改めて問い直す場面もこれからは必要になると思います。

 いずれにしても、これから行政と地域住民の皆さんとがいろいろな話し合いをし、力を合わせて地域をよくしていくということです。道路整備、特に9号線の渋滞、鳥取鹿野倉吉線の改善を図るべき点など、私も十分この地域の課題として考えられる点だと思います。

 最初にもお話ししましたが、合併を通じて、これから各地域がそれぞれ持てる力をさらに発揮できる環境づくりをしていきたいと思います。私が合併の過程でお話を聞いて大変印象深かったことは、もとの鳥取市の中にも鹿野があるということです。逆に言えば、鹿野の中に鳥取があると言ってもいいと思います。鹿野の方も鳥取にいろいろな仕事、あるいはいろいろな用で出られています。要は、鳥取と鹿野はもともと持ちつ持たれつ、別々のものではなかった、これを一つの地域にする中でお互いが一体感を持ち、逆に鹿野の地域が大きく広がったという認識を持っていただいて、鹿野の発展の一つのチャンスにしていただけたらと思います。そういうことをいろいろ思っているのがこの私です。

今思い出していたのですが、11月、合併直後に公民館などを回っていましたときに、木梨の公民館に集まられた地域の皆さんが歓迎してくださった姿など、私の胸に焼きついています。これからそれぞれの地域が発展するためにどのようにしていったらいいのか、お互いにその必要を感じて合併した鹿野と鳥取ですので、助け合いながら、いろいろな状況を乗り越えて、厳しい財政状況も乗り越えて、新しい高速道路の可能性を生かして発展をしていく努力を重ねていきたいと思います。そういうことを御認識いただいたらと思います。

 最後に一言ですが、第4週と言っていました市長アワーですが、2月25日に予定していまして、総合支所に私が出向きます。ぜひ総合支所にお越しいただいて、個別の御意見や今日発言が少し不十分だった、あるいは回答が不十分だったと思われる方に私が直接お答えさせていただきたいと思います。

 今日の地域づくり懇談会、たくさんの御意見をいただきました。積極的に御参加いただきまして、本当にありがとうございました。これでお開きとさせていただきたいと思います。

 

※ 議事録の項目整理のため、発言順は変更して編集しています。