青谷町 地域づくり懇談会

 

1 日   時 平成17年10日() 19:00〜2040

2 会   場 青谷町中央公民館

3 出 席 者 地元出席者 127名

市側出席者 25

(本庁)

 竹内市長、石谷副市長、林副市長、中島収入役、中川教育長、近藤水道事業管理者、谷口総務部長、西澤企画推進部長、井上福祉保健部長、大西経済観光部長、山下農林水産部長、綾木都市整備部長、山根企画調整監、森本人権政策監、杉本地域調整課長、西田下水道施設課長、小林水道局営業課長、

青谷町総合支所)山下支所長、綾木副支所長、伊藤福祉保健課長

大前市民生活課長、西村産業建設課長、中宇地教育委員会分室長

 

(事務局)藤岡市民参画課長、担当(神之田)

 

4.地域の課題についての意見交換

 

(1)駅前周辺並びに下善田地域一帯の住宅・県道・市道の冠水対策について

 

(地元意見)

○先般、地区の区長会長に集まっていただき、住民の自治組織であります鳥取市自治連合会への参加のこと、地域づくり懇談会のテーマ等について話し合いを行った。各部落の区長さんや地域で話し合われた、地域が抱える問題点を検討した結果、今回は次の5点に絞って行政当局の考え方を聞き、お願いをすることになった。

昨年の台風でもあったが、県道俵原青谷線の下善田付近では大量の降雨時には県道、市道が冠水し、奥部の日置、日置谷地区は通行止めになり、孤立してしまった。こういうことは過去に何度か発生している。特に日置川と露谷川の合流地点では水流が停滞あるいは逆流し、下善田部落では常に浸水の不安を背負っている。また、青谷町地域中心部の駅前、東町などでも大雨による浸水被害に幾度となく見舞われており、長年、低地住宅地域の安全確保が求められている。これらの水害原因となっている日置川の抜本的水害対策、交通確保対策について、河川堤防と県道のかさ上げ計画など、具体的な内容を示して説明をお願いする。

 また、住宅区域等の排水のため設置している日置川沿いの既設のポンプと、また今後設置を予定している施設の能力等について安全性を検証していただきたい。

 

(綾木都市整備部長)

(以下、図にて説明)

台風21、23号など、昨年日本には10個の台風が上陸しており、非常に多かったです。この鳥取地方におきましても、台風21、23号により、かなりの被害があったことは記憶に新しいところです。この水色のところが浸水した区域です。この水色の区域に対して日置川、それから露谷川、この治水対策はどうかということですが、この日置川の治水対策は鳥取市としても非常に大きな問題でありますので、この1月19日に市長を筆頭にして県土整備部長にこの治水対策について要望をしたところです。また、20日に鳥取市選出の県会議員の方にもこの治水事業について要望を行っています。

 この日置川の浸水状況ですが、堤防の上約30センチを水が流れたと聞いています。現在、県の方でどういう対策を考えているかと申しますと、右岸側の堤防を約70センチかさ上げすることです。右岸側というのは、海を見て右側のところです。その堤防と左岸側の道路をあわせて順次、堤防を上げていき、ハイウオーターレベルといいますが、洪水の流れる高さまで上げるというのが第1段階の治水対策だと聞いています。その事業をしていただくよう強く要望しているところです。

 また、その排水ポンプ施設等につきましては、堤防のかさ上げ等を行った後、それに対してどのぐらいの量のポンプが要るかということを検討していきたいと思います。駅前のポンプ等につきましては、これまでは3カ所について河川事業として平成9年度から10年度に設置されていまして、他の1カ所は平成11年度に道路事業として設置されています。

この図面を見ていただきますと、この赤の部分が平成17年に施工する部分で、現在知事査定をやっていると思いますが、平成17年はここの築堤300メートルの施工を計画しています。そして露谷川との合流点の、ここの100メートルを施工するということです。平成18年は、この緑の部分の築堤200メートル、それと日置川の右岸側、これもここの緑の部分の100メートル、それと露谷川のここの300メートルを現在計画されています。この道路、河川事業の補助事業はこちらのところで随時されてきていますが、こちらにつきましては単県の事業ですると聞いています。河川事業で堤防の関係の工事をしていますが、当然堤防は両側にありますので、こちらにつきましては道路の事業で対応されると聞いています。すなわち片方だけを上げて、片方が低いままということではなくて、両方を上げながら施工するということです。

 

(谷口総務部長)

 災害時の場合の交通確保対策についてどう考えているかということでした。これは一般的なお答えしかできませんが、こういった浸水が起こった場合、従来どおりの対応ということになります。常備消防、それからもちろん消防団もありますので、地域の皆さんの協力も得ながら、土のう積み、それからポンプ車による排水といった対応で、水がつかないような対応をすることが中心になろうかと思います。

 それから、先ほど孤立するといったことも何度かあったというお話がありました。孤立した地域が出た場合、常備消防がボートを持っています。その辺りの対応や、県が防災ヘリコプターを持っていますので、場合によってはこの防災ヘリコプターの出動も要請をしていくことになろうかと思います。

 

(2)住民の安全な生活を保つための総合的な防災・防犯対策について

 

(地元意見)

○市民の生命、財産、快適な生活を守ることは、安心して住むことのできる市政として必要不可欠な課題だ。昨今の台風災害や大型地震災害などの驚異は住民生活において大きな不安となってくる。特に災害発生時の住民避難における避難路、避難場所、避難生活を余儀なくされた場合の物資の確保などが住民にとってわかりにくく、各地域への指示、連絡系統も明確にされていないのが実情だ。防災マップなどの整備により、住民にわかりやすいマニュアルとして明示、周知していただきたい。現在は各地域、各部落でも避難場所などを設定しているが、どうしてそこに行くのかという問題や、災害ごとの、冠水した場合、地震であるとか、そういうことの詳しい説明をお願いする。

 また一方では、地域安全の拠点である駐在所が本年4月には整理統合され、青谷町では2つの駐在所しか現存しないことになる。広範囲化する犯罪の脅威に対して防犯体制が低下することが非常に懸念されている。駐在所の統合後の警察官不在地区への巡回体制の強化など、安全対策強化の徹底をお願いしたい。

 青谷町では中学校付近で子供が声をかけられ、また小学校の近くの元保育所があった場所でも子供が不審者に声をかけられ、危うく車に乗せられそうになったということも最近起こっており、また駐在所が青谷に1つ残り、あとは日置地区、早牛というところに1つしか残らないことになり、そこの日置の駐在が日置谷、中郷、勝部を管轄することになり、広範囲の受け持ちになって住民は非常に不安を抱えているので、この辺の問題も含めてよろしくお願いする。

 

(谷口総務部長)

 まず防災の関係ですが、去年台風が頻繁に上陸して鳥取も大変被害を受けました。それから、その前には北陸の方で死亡者が何人も出たという大変な被害が出ていますが、その際によく言われましたのは、情報伝達の不備が大変大きな課題として出ていました。高齢者の方や障害者の方といった災害弱者がお一人ではなかなか避難しにくく、そういった災害弱者と言われる方に対する避難と、そういった方法についていろいろな問題が提起されたと思います。

 合併が11月で、まだ3カ月を経過したばかりです。各地域が地域防災計画を持っています。新市になりまして、これを一つにまとめなければならないという大変大きな作業を抱えています。総務部には危機管理課があり、今ここで全体的な見直しをしています。時間がかかるとお叱りを受けるかもしれませんが、今、その防災計画のまとめをしています。

 その中で、特に現在の防災計画は地震を想定したものになっています。特に鳥取は大きな地震を受けておりますので、そういった面もございます。ところが、去年は水害があり大変な被害が出ておりますので、水害という面、避難場所、このことの考慮も大きな課題として出ていますので、今回の新たな防災計画では、地震編、それから水害編といった仕分けをして、それぞれ避難場所も地震と水害発生の場合と違ってくることになりますので、きめ細かな計画をつくりたいと思います。

 先ほど避難場所や避難路についてのお話がありましたが、防災マップの整備は大変大事なことです。いざというときに場所や、それからどのように行ったらいいのかわからないといったことでは大変でございますので、17年度には、防災マップを作成し、全戸配布することを考えています。その中には避難場所、避難路、防災の心得といったものを盛り込みまして、それをお読みいただくと、心構えも理解していただくといったものを考えています。去年台風は8月頃にきました。それに間に合うように作り、配布したいと考えています。

 それから、2番目の防犯という関係です。今、会長さんの方でお話がありましたが、この4月から県が警察の組織を見直ししまして、青谷町におきましては駐在所の整理ということで、今4つありますのが2カ所になり、紙屋、奥崎の両駐在所が廃止になります。青谷と早牛駐在所の2カ所になり、それぞれ大変手薄になるのかと思います。駐在所が4カ所から2カ所になり、地域的に守備範囲が広くなりますので、警察の方では、自動車警ら隊の機動的パトロールの強化による住民の皆さんへのサービス向上を考えておられると聞いています。鳥取市といたしましても、そのパトロールの強化を警察に対しまして強く要請をしておりますし、今後も要請してまいりたいと考えています。

 

(地元意見)

○鳥取大震災が昭和18年に発生した。その震源は鹿野断層にあるということを聞いたが、地震の周期は大体50年から60年であると学者の間で唱えられていると思う。そういう時期にこの辺も達しているのではないかと思う。新潟中越地震を見ても、一旦地震が起こると悲惨な状態になると思う。そういう場合において、鳥取市は仮にこの地域に地震が起こった場合に備えて、備蓄品をどの程度確保しているのか。

 

(谷口総務部長)

 今、備蓄の関係でお話がございました。具体的なその備蓄の中身については手元に資料がございませんので詳細を御説明申し上げられませんが、これは県の方が、全県下同じ基準で人口に対しまして備蓄のボリュームの基準を設けまして、それぞれの市町村ごとに備蓄する場所、それからボリューム、これを指定しております。鳥取市も人口に見合いましたボリュームを備蓄いたしております。万が一、地震とか水害もそうですが、必要があればその備蓄をすぐ出すといったことを考えております。

 実は、先ほどもお話がございました新潟の地震におきましては、県の方から避難所の仮テント、これも備蓄品の中にメニューとして入っておりましたので、この協力要請というのがございまして、この備蓄品の中から協力させていただいたということもございます。これらの備蓄はテントだけではなくて、当然食糧、それから水、それから医薬品、このあたりも、何日もということはちょっとボリュームとしてないわけですが、十分そのあたりは配備をしていると考えています。

 

※総務部補足

鳥取県連携の備蓄は、管内人口20%を避難人口と想定し、市はそのうちの1/3に対応できる共通品目を備蓄しています。

  約1万3千人分の1日分

 

(竹内市長)

 災害の備蓄ですけれども、鳥取市としても平成14年、15年、16年と3年度かけて、先ほど県の定めた基準の備蓄を完了しています。この内容は、鳥取県は60万人の人口で、大まかに言って、東・中・西3つに分けて、それぞれ60万の人口に対して3分の1ずつ備蓄をするというのが基本的な考え方です。例えば西部地震が起こって仮に西部の20万人の人間に食糧その他が必要となっても、西部では当座の3分の1があり、中部、東部で3分の1ずつ、それぞれ分担しているものを持ち寄れば賄えるということで、60万人を3つに分けた上で、地震が東部に起これば中、西部は大丈夫だからそっちから持ってくることで東部の人口が賄えるという計算で備蓄が一通り完了している状況です。3カ年計画が平成16年度で終了したという状況です。

 もう一つ、合併でいつも私は話しているのですが、1つは、総合支所で人数が少し減ったので消防活動とか防災活動が手薄になりはしないかという意見があります。これは逆に近隣の町の地域、ここで言えば気高町の地域の消防団や総合支所の職員も必要に応じて動員をかけることができますし、鳥取市の本庁から災害対策の関係者が駆けつけるということが同じ市域ですのでできます。合併したら助け合いですと、助け合うことによってそれぞれの地域はこれまで以上に守られ、強い力が出せると、こういう考え方を私は常に言っています。鳥取市の消防団として、従来鳥取市は8百数十人の消防団員がいましたが、合併して、千5百人を超える消防団になりました。その中に青谷地区団がありまして、青谷の地区団長もおられます。地区団が中心となって地区の消防団の活動をしますが、いざというときは、ほかの地区団から人が回っていけることになったということも合併の一つの効果だと思います。そういった体制で、むしろ動員できる力は大きくなっているということを申し上げます。

 

(地元意見)

○防犯体制のことにつきましてお願いと相談がある。

 このたび駐在所が統廃合されることになり、勝部の駐在所あるいは中郷の駐在所が廃止となる。勝部地区あるいは中郷地区においても早牛の駐在所が管轄ということであり、青谷にもあるが、物理的に考えて、距離的に遠いところで駐在所の役割が果たせるのかということを一番心配している。当然、青谷の方の駐在所を利用させていただく場合は、時間にして約5分から10分、勝部あるいは中郷でも即対応できる地域にあるが、早牛の方が管轄ということになれば、一つの小さな問題を抱えて相談に行くにしても時間的な負担がすごく大きい。あるいは緊急時に相談がなかなか間に合わないということの発生が懸念される。その辺は警察機構の改革的な組織のただの一環なのか、それとも住民側の気持ちを察してそういう配分になっているのか非常に心配している。

 日本の駐在所のシステムは世界的にも結構有名になっているが、結局は住民側のかゆいところに手が届くような状況に置いているシステムが一番評価されているような点があり、こういうことを考えると、一概に今のシステムを勝部地区に置いても、また中郷地区に置いても、喜んで対応が即できるはずがないと思うが、その辺は今後4月までの間に、そうしたシステムの配分を何とか検討して、市の方からでも警察の機構の方に何か他の模索できる部分がないのか、相談方々お願いできないものか。

 

(谷口総務部長)

 先ほどもお答えをさせていただきました。警察に対して強く要請するということは申し上げました。この再編、警察の方の考え方をちょっと申し上げたいというふうに思います。

 これは去年の10月に県の公安委員会で議論をされまして、新聞等でも何回も出ております。今回のこの交番と駐在所の再編の意義づけですが、特に問題になっております空き交番、空き駐在所、こういった問題を県は抱えておられます。こういったことで、その減少を図るというふうなことが大きな目的でございまして、自動車警ら隊によります機動的なパトロールの強化をすることによって、空き交番や空き駐在所、こういったことがないようにということで、このたび、4カ所を2カ所ということにして、集中的なその配備をして、空き交番、空き駐在所をいわば少なくする、といった観点で、住民サービスに努めるというふうなことで聞いております。

 ちなみに鳥取市の全体の状況を数字で申し上げておきますと、鳥取市全体では交番が現在7カ所ございますが、これが1カ所減って6カ所ということになるようでございます。それから駐在所は、この青谷町は2カ所減るということでございますが、現在鳥取市全体では33の現在駐在所がございますが、これが25に減るといったことでございます。先ほど申し上げましたパトロールの強化ということで対応するとのお考えでございます。ただ、要望をしてくれということでお話がございましたので、改めまして警察には今の御意見をお伝えしたいと思います。

 

 

(地元意見)

○防災と防犯対策について、私どもでは今、危機管理マニュアルを作成しようかと思っている。いわゆる防災のときに、だれが指導して、だれがどこに住民を避難させるのかと、そういうものを今、防犯と防災をつくろうかということで、警察なり、市役所にも寄ったが、土日は休みで、私どもも職場を休んでまではなかなか難しい。

 もう一つは、防災とか防犯マニュアルを作ったとしても、住民に周知徹底するための研修体制はどういうふうになっているのか。作っただけで終わりというのであれば、こんなばかげたことはない。その研修体制をどうするのか。

 

(谷口総務部長) 

地域の方でマニュアルづくりをやっておられるということで、大変心強く思っております。先ほど防災マップの配布ということを申し上げました。そのことでの御意見だったと思います。確かにお配りするだけでは、これはだめでございます。住民の皆さんがしっかりと当然理解していただくことが重要であります。鳥取市は自主防災会というものがそれぞれ地域で結成されております。実際に避難路あたりも地図を見てすぐ頭に入るというものではございませんから、自主防災会から防災マップを研修材料にして、研修をしたいという要請も結構でございまして、担当職員が出向いて説明をさせていただく中で市民の皆さんに理解を深めていただくといったようなこともやっております。これは重要なことだと考えておりますので、今度発行いたします防災マップができましたら、そのあたりの呼びかけをし、地域で、説明が聞きたいということがございましたら、出かけさせていただいて市民の皆さんの防災への理解をさらに深めていただくといった、機会をつくっていきたいと思います。

 

(竹内市長)

 今の危機管理マニュアルを作ろうというお話ですが、まず自分たちで作ったものが一番わかっていますので、自分たちの地域のことや地形、安全なところ、危険なところ、それからどこにだれがいてとか。防災というと、今、南太平洋というか、インド洋の津波の後、日本でも自分たちのところに津波が来たらどうしようということで、再点検している村や町が海岸のところがあるということがニュースにもなっていました。やはり地域で、今年は防災に力を入れようということでマニュアルづくりとか助け合いで、一旦ここに集まって、そして一緒に手を引いて避難場所まで行かなければならない人の家に行って、それで、最終避難場所に行こうとか、そのような役割分担などを地域の中で考えるということは大変大事だと思います。

 自助と私は言っていますが、自分のことを自分で守るいろいろな工夫や準備、それから共助といって共同体、地域の村の集落で助け合いをすること、そういうことにもルールが要りますので、ルールづくりをして考えていただきたいし、そういうことを市の行政の方もいろいろな形でお手伝いできることはさせていただきますし、相談に乗るということで連絡をいただけば、危機管理課という課を合併とともにつくりましたので、月曜日から金曜日までの勤務時間内でないとだめことは言いませんので、ぜひ連絡をとっていただいて相談に来ていただくとか、呼んでいただけば、公民館等でお話をするというようなこともできることと思っています。

 

(3)小学校の統廃合等教育環境の整備方針について

 

(地元意見)

○小学校の統合など、教育環境の整備方針について伺う。

 青谷町は、小学校の児童数の著しい減少により複式学級による対応が1校2学級に発生しており、来年度にはさらに日置地区で1校増加する見込みとなっており、統合対策を進めてきたところだ。先頃小学校の建設予定地の問題等が新聞で報道され、住民としては非常に大きな関心となっている。青谷町の地域児童の教育環境の早急な整備は住民と行政が長年取り組んできた課題であり、新市として今後の小学校の統合建設、スケジュールなどを示していただき、早期の環境整備を進めていただきたいと思っている。

 また、青谷町内の小・中学校の校舎は既に耐用年数を経過しているもので、震災に対する耐震性が懸念される。特に中郷小学校の校舎は老朽化が著しく、対応が急がれる危険施設である。震災時には児童の安全性が確保できないとも考えられている。青谷中学校は、建て替え期に至っているところであり、児童生徒の安全と教育振興のため学校設備の耐震対策に万全を期していただきたい。

 昨年度までの青谷町においては、19年に小学校を新しく統合、開校ということが議会で報告されており、そのように住民の方は思っていたが、何かこの間の新聞報道によると随分違ったことが書かれていた。非常に住民も不安を抱えており、その辺も加えてひとつよろしくお願いしたい。

 

(中川教育長)

青谷の統合小学校の建設計画につきましては、旧青谷町から引き継いでおります。それによりますと、16年に用買完了、17年、18年をかけて19年の4月開校という、こういう予定を引き継いでおります。そして、青谷町さんが下善田地区に建設ということでコンサルに出されたというようなことで、11月になって、合併後になりましてからそのコンサルの結果もいただいております。コンサルの結果を見ますと、いろいろクリアしなければいけない問題点も多々ございます。それから、先ほど都市整備部長の日置川、露谷川の治水の話がありましたけど、県の予定では平成17年、平成18年、2カ年かけてここの堤防のかさ上げをするということでございます。教育委員会としましては、この堤防のかさ上げの状況を見て、そして内水排除、下善田地区の水をどういうふうに排除するかというようなことも考慮しながら進めていきたいと考えております。したがいまして、当初予定の平成19年4月開校ということはずれ込むことになります。その辺のことはぜひ御理解いただきたいと思っております。

 いずれにしましても、小学校というのは緊急時の住民の避難場所にもなります。したがいまして、そういう面でどういう角度から見ても安全が確保されるというような観点でいきたいと思っております。このことにつきましては、我々、教育委員会は住民の皆さんの意見を十分お聞きしながら進めていきたいと思っております。2月1日には地域審議会の方々に現在の状況を説明させていただきました。それから2月5日には地権者の方にも現在の状況を説明していただきました。いずれにしましても、教育委員会としましては住民の皆さんと話し合いをしながら事を進めていこうという基本的な考え方です。

 それから、複式のことですけども、鳥取市の教育委員会は複式の解消に鳥取市独自で予算をつけて対応しておりますので、複式解消はそういう方向で解消していきたいと考えております。

 それから、中郷の小学校の老朽度についても十分認識しております。私は見まして、当時はこういう建て方がはやったのかなというようなことを思うわけですけども、非常に簡素な建物でございまして、これは十分対応しなければいけないというようなことも考えております。その対応の仕方についても、例えば中郷を奥の方にというようなことは、住民感情からいってちょっと無理なことでしょうし、その辺のこともいろいろ住民の皆さんと対話を進める中で進めていきたいと思っております。

 それから、中学校の建築でございますけども、鳥取市は昭和56年以前の建物につきましては、まず耐震検査、地震に耐えられるかどうかということを検査するわけでございまして、青谷中学校の検査は来年度の予算で計上しておりまして、来年度の予算で耐震検査をします。すなわち地震に耐えられるかどうかということ。どっちになったって耐えられないわけですけども、どういう補強をすれば耐えられるかという結果が返ってきます。どこの場所に突っ張りを入れれば耐えられますよという結果が返ってきますけども、その結果を見て我々は判断しなければいけないと思っております。周りが突っ張りというようなことであれば、これは教育環境としては非常によくないわけでして、その辺のことを考慮しながら耐震補強で青谷中学校はもつのか、あるいは改築が必要なのかというようなことは、その時点で判断させていただきたいと思っております。

 

(中郷地区上田区長) 

○小学校の統合の話はあるが、その話よりも、私は教育で一番大切なのは、いわゆる基礎学力をどうつけていくかということが一番大きな問題。第2に、基礎体力をどうつけていくか。これが中心で話されて、そのための教育の場所はどうあったらいいのか、こういうことが抜けている。一番肝心なことが抜けて建物のことばかり進んで、教育長からもそういう話は一言も聞かなかった。今、学力の低下だとか、いろいろなことがある。そういった中で、そういう学力のいわゆるきちっとした均衡のとれた学力の充実、それから体力の充実、これをどうやるか教育長に聞きたい。

 

(中川教育長)

 子供たちの基礎体力とか基礎学力が低下している現状をどう考えるかというようなことでございますけども、十分我々はこのことについては認識を持っておりまして、県の教育委員会が一昨年から始めておりますが、基礎学力調査という調査がございます。これによって恐らく各旧青谷町さんの学校においても自分の学校の基礎学力の程度はこの程度だというようなことは十分説明が行っていると思いますので、中郷の地区は御存じかとは思いますけども、それぞれ学校によっては多少の上下はございますが、県の東部地区を見ますと、大体県の平均か、あるいはややそれ以上いっております。しかし、これは総じて、でのことでございますけども、学校によってはうんと高い学校もありますし、うんと低い学校もあります。教育委員会は、このうんと低い学校については直接の指導に入っております。なぜなのかと、どういう原因なのかと、どういう対策をするのかというようなことまで直接入って指導をしております。

 それから、体力のことにつきましても、これは各学校がいろんな工夫をしております。鳥取市の教育委員会は本年度より特色ある学校づくりというようなことで、予算を今までのように学校に一律というようなことではなく、取り組みの状況によって傾斜配分するというような学校の努力部分を設けました。それで私は全小・中学校の校長先生と面談をしてその額を決定していったわけですけども、多くの学校において今おっしゃったような体力の増強というようなことをその特色ある学校の取り組みに上げられた学校もありました。例えばある小学校では、卒業までに全員が50メートル泳げると、こんなのは極めてもう明快な目標です。できるか、できないかですから。こんなようなことで1校ずつ取り組んでいきたいと思っております。また御提言をお願いします。

 

(中郷地区上田区長)

○この整理統合までの期間、これは全部青谷町を統合したら416人。そしたら聞き及ぶところでは、どうも統合した多くの人数にした学校はすべて学力の低下だとか、それから小学校でも非行だとか、そういったいわゆる先生方の目の届かない形がつくられてきているということを聞いている。それで当面、例えば青谷だけで161人、それから中郷と勝部で130人、それから日置、日置谷で125人という形ですし、今のバスの話と関連するが、こういった形で生徒は全部無料バスを利用すればいいわけで、当座はとにかく学力の低下を防ぐ、それから体力の低下を防ぐと、こういったことに主眼を置いた取り組みをしていただけたらと思っている。

 

(竹内市長)

 私も今のお話を聞いておりまして、少しつけ加えさせていただこうと思います。

学校教育については、この青谷町の地域で熱心にこれまでいろいろな方が考えて取り組んでおられると思います。いろいろなこれまで青谷から出られた方にも、本当に教育関係でも大変熱心な方があると聞いていますが、そうした中で今、中郷の小学校の話がありましたが、私も先日中郷の小学校に寄ってみました。あまり長い時間は見られませんでしたが、建物の老朽化の度合いとか、元の校舎の状況とかを見ました。それから、もう一つあわせてそのときに勝部の小学校に少し行ってきました。ここでは授業の一部を見させてもらいましたが、大変熱心にすばらしい発表をされるなど、教育に力を入れて、それが大きな成果が上がっているという印象を強く受けました。

 これからこの学校の統合問題というのは、平成7年ごろから本格的に議論があったと聞いていまして、そう考えると、10年ぐらいこの間、最初のうちは2校だという議論もありましたし、1校にまとまってからもいろんな議論があったようです。議会の方でも議論があり、自治会や、それからPTAの方にも順次議論が出てきているということで、大変大きな課題だという認識を持っています。やはりもとは、どういう教育環境をつくって、子供たちに何がいいかというところが重要で、先程のお話に出ていた複式学級もそういった中で随分議論されております。見ていますと生徒数がすごく急に減っていくのです。そういう状況も十分踏まえながら、子供たちにとって一番いいのは何かということを考えていかなければならないという、そういう御意見だったと思ったので、私もこれまでの経緯も十分認識をしていますが、そういう思いを強くしていますし、教育長のもとでそうしたことをしっかり考え、地元の皆さんの御意見を聞きながら考えていくべきだと、そういう意見を持っております。

 

(地元意見)

○中学校、小学校、中郷小学校の校舎の老朽化が激しいということで、これは旧青谷町からの話なのですが、小学校の建て替えになると、2億、3億という単位の予算ではできないと思うが、鳥取市と合併になったわけだから、今後、長いスパンで30年先、普通の木造住宅でしたら30年が大体限度で、将来的に建て替えということも視野に置いて、そういった財源も定期的に積み立てしていただくような、県についても財源が緊急を要するものでないと、なかなか予算がつかないようで、そういった長期的な目で見て積み立て等をしていただいて対処していただけたらと思う。

 

(竹内市長)

よくわかりました。

 

(4)中山間広域道路等の道路整備について

 

(地元意見)

○青谷町の地域は東西のほぼ同じ距離に鳥取市市街地と倉吉とを有しているが、いずれも山地、丘陵に閉ざされており、通勤、通学、消費生活においても海岸部の国道9号線が生活道路となっている。奥部の地域から国道へは7キロから約10キロの距離を経由しなければ東西圏域へ移動することができない。産業、経済、生活などの環境においても物理的距離以上に住民の時間負担意識は非常に大きく、新市の早期一体性の確立においても障害となっている。山間、丘陵地を結ぶ農道等は幾分整備されているが、地域住民の悲願となっており、季節や気象に影響されない勝部、日置地区と鹿野町をトンネルで連絡する生活幹線道路の整備を進めていただきたいと思っている。

 また、勝部線、川上峠道路改良、日置線、県道の俵原区域整備と山根区域の道路改良などの整備については、住民生活のみならず産業の振興基盤となるものであり、三方を山地で閉ざされた青谷町域の地理的要件を十分考慮の上、整備を進めていただきたいと思っている。さらに、地元と町の共同で行っている簡易な道路補修であるとか小規模修繕工事につきましては、今後とも継続をお願いしたい。

 

(綾木都市整備部長)

 中山間地の道路等の整備ということでの御要望でございます。この要望の勝部、日置地区と鹿野町を横断的に結ぶ幹線道路ということでございますが、この必要性につきましては認識しておりますけれども、現在のところ鳥取市東部地域におきましては第1に山陰自動車道、鳥取−青谷間の早期完成を目指しまして、当面の取り組みといたしましては既設の主要地方道や一般県道及び市道並びに広域農免農道、林道等の有機的な連絡を図るために関係機関で検討していきたいというふうに考えております。

 次に、青谷町地内の2つの県道でございますけれども、この主要地方道倉吉川上青谷線は現在、澄水地内で改良計画、これ平成17年度から19年度が進んでいるものでございますけれども、峠越えの改良につきましては事業化がされていないというのが現状でございます。この件につきましても先ほど申し上げましたけども、1月19日に市長が県土整備局県土整備部の方に要望をしているところでございます。

 また、一般県道の俵原青谷線につきましては、先ほど申しましたように浸水対策として下善田地区のかさ上げを平成17年度に予算要求をしているというようなことでございます。山根集落地区、また峠越えの俵原地区につきましては、その後の検討というふうに聞いておるところでございます。しかしながら、本市といたしましては、地域の方々の意見を踏まえ、2路線の峠越え区間、山根集落地内の道路拡幅の早期事業着手を県に要請していきたいと考えております。

 なお、先ほどありました市道の簡易な修繕等につきましては、資材支給について継続して実施していきたいと考えております。

 

(地元意見)

○中山間の材料支給の件につきまして、例えば私どもでは、災害が起きた場合にはすぐに道路や壊れたところを点検して、壊れた場合には住民等にお願いをして出役で対応をしている。そういったときに材料支給というのを機動力があるように機敏に対応していただきたい。単に要望を出して何年か後では意味がない。我々にとって道路は生活道路。あるいは中山間の山に上がるのでも皆さんが作業をしている。そこがストップしていると、そういうときに例えば運搬車をリースする費用や残土捨て場、我々は残土捨て場の交渉はしているが、そういった機械関係のリース代、材料代というのを市で見ていただけるような形でもとっていただければ、非常にスピーディーに対応できるのではないか。そういったものを市の方として考えていただきたい。

 

(竹内市長)

 材料支給の話は、迅速にやる必要があるというのは、それは当然だと思います。状況をまず正確に把握して、その上で対策を立ててきちんとやっていきたいと思います。昨年は災害が大変多くて本当に各町でも大変だったし、合併後ちょうど査定を大体年内ぐらいに終えて、災害復旧について今、発注を始めています。12月の予算で、全体で17億円ぐらいあったと思いますが、災害復旧の事業もやっているし、もっと小さいものは材料支給などでも対応できるはずですので、維持補修の世界でやったらいいと思います。迅速にという点は、よくわかりました。

 

(5)高齢化社会に対応した公共交通対策について

 

(地元意見)

○青谷町の地域は、近年、高齢化の進展速度が非常に早く、特に奥部集落は高齢者の独居世帯が急増している。以前あった店舗も近年はなくなり、医療機関も青谷駅周辺の個人医院か、鳥取市内の病院を利用するしかない状況となっている。これら高齢者が生活する上で食生活や医療などを確保するためには、路線バスまたはタクシー利用によって移動するしかないところだが、年金生活などの低収入の高齢者にとってこの費用負担は大きく、受診をあきらめる高齢者もいると聞いている。先程話に出た日置地区であるとか勝部地域から青谷の駅前の方まで医者にかかるように出ると、大体往復800円から900円、いわゆるここの地域に住んでいる方より負担が大きくなっている。また、ずっと前にあったお店屋さんも最近はだんだんなくなり、バスに乗って買い物に出るときは出るが、買い物が済んだら、帰るバスが2時間や3時間に1本しかないので、タクシーで帰ったりして大変なお金がかかっているという現状がある。

 鳥取市内では、100円バスが運行されており、住民の一つの足となっている。ここ青谷町においても特にそんなたくさん乗れるバスは要らないが、15人や20人が乗れるバスがぐるりぐるりと回っていくような、いわゆる安い値段で住民の足となるような路線バスというものが市の方で考えられないものだろうかと思っている。いわゆる人に優しい公共交通対策をぜひとも御検討願いたい。

 

(綾木都市整備部長)

 中山間地域のバス路線の維持という観点と、先ほどの福祉的なバスというような観点のお話がありました。特に現在、中山間地域の交通手段、これにつきましては、路線をいかに維持するかということが大きな問題であるというふうに考えているところでございます。特に利用者の少ないバス路線については、バス路線の充実や、維持確保していくためにバス事業者に補助金を今現段階では交付しているというようなことでございます。

 御意見いただきました巡回バスにつきましては、これはこの地域等、多くの谷筋を抱える地域では効率のよい運行はできないというふうに思っております。これは費用対効果の面から、適した交通手段ではないというふうに考えているところでございます。交通利用者が減少する中で、限られた予算規模の中で住民に公共交通を提供するには地域に合った質量を検討する必要があると考えておりまして、今後、鳥取市のバス活性化協議会等で検討していく予定としております。

 なお、鳥取市の100円循環バスにつきましては、特定地域の住民を対象としたものではございませんで、これは交流人口の多い地域の交通手段として運行しているところでございます。基本料金区間、これは初乗り区間といいますけど、初乗り区間を循環、ぐるぐる回しているというようなものでございます。

高齢化社会に対応した交通安全対策ということで私どもがお聞きしているのでは非常にたくさん町の方から、市の方から補助金をいただいて過疎バス対策をとっておられるというふうにお聞きしております。これを今の乗車率ということを考えまして、例えばマイクロにして市の方で購入して、それで巡回した場合の費用対効果、その補助率と費用対効果、これをちょっと試算していただきたいと思うのです。私が感じている財政状況から見ますとかなり難しいのではないかというふうに考えておりますので、そういった面での試案なり、対策をお願いしたいと思います。

 

(竹内市長)

 もう一つの交通安全対策のバスですけれども、これもいろんなやり方があります。現在も定期運行バスを日ノ丸バスとか、そういうので回ってもらう方法以外の方法、もっと費用対効果で考える方法はないかということですが、現在既に考えて乗り合いタクシーを使う区間に切り替え、いろんなことをしておりますが、そのタクシー会社も近くにないということであれば、今度は公的なバスを使うということもありますが、それがどのような形でやれば一番効率がいいのか。朝夕だけだと、車を買って運転する人をどっかで調達するというような形でも、必ずしも常に安くできるとは限らないので、やはり十分な比較検討が要ると思います。この路線バスの問題の一番の悩みは、住民の方からの要望は強いのですけども、住民の方になかなか乗ってもらえないというのが悩みです。以前の20年、30年前のようにたくさんの方が住んでおられて、乗ってもらえば補助金も少なくなるし、バス会社も補助金が欲しくてもらっているわけではないのです。自分たちで運行していこうと、こういう気持ちだと私は思いますけれど、現状に即して一番いい方法を考えるべきだという御提言、御意見として十分これからも考えさせていただきたいと思います。

 

5.市政の課題についての市長等との意見交換

 

(地元意見)

○道路建設に当たり、計画してから10年、実施に10年、完成するまでに20年という大体年月がそれくらいかかるような、大きい道路は大事業として進行されている。実は、これは国土交通省にお願いするのが本当ではないかと思って考えるが、鳥取地区市街地に青谷から通勤すると、宝木に行くまでの坂本の信号と、それから溝川といいますか、あそこの信号と2カ所で相当な渋滞が起きている。鳥取に8時半までに着こうと思えば7時10分前に出発しなければ8時半までに着かないという状況で、かなりの時間で鳥取に着く。

 そこで、仕事の関係で国道として位置づけられているとは思うが、そこらの信号の辺をスムーズに、大体山陰道がつけば15分で行くのだというふうに盛んに吹聴されて、鳥取まで15分だ、頑張らなければいけないということで地域住民もそれに応じて土地の提供もし、相当な協力をしている。それで、宝木の信号の辺と溝川の信号の辺を何とかすれば、鳥取までだったら30分で行かねばならないような時間帯だが、その辺をちょっと検討させて、要望をお願いしたい。

 

(綾木都市整備部長)

 信号等のうまい制御の方法はないのかというようなお話でございます。これは国土交通省あるいは公安委員会の方の管理になると思いますが、伏野等でいろいろ検討はされて、例えば信号の青の時間を変えるというようなことは検討されているように聞いてはおります。また改めて、こういうお話があったということを強くお話をしていきたいと思います。

 

※企画推進部補足

国道9号線の渋滞対策として、両交差点ともに9号側の信号サイクル時間の延長などの信号制御の見直しを中心に行っています。

日光〜下坂本交差点間では、オフセット方式(「赤」「青」のタイミングを調整して、車ができる限り止まらずにすること)に切り替えています。また、下坂本の交差点については、9号側の信号時間の延長に伴う、従道路側(県道矢口鹿野線)の待ち時間増の対策として右折車線を設置(H17〜予定)いたします。

 

(老人クラブ尾崎会長)

○老人クラブが行政の方から活動費を毎年、多額の助成としていただいておりますことを、この席をお借りして厚くお礼を申し上げます。

 合併によって老人クラブが一番今まで利用していた町営バス、老人バスとも言っているが、これは今後、廃止される、利用ができなくなるというようなことを聞いている。現在、青谷町には50人単位の老人クラブの数が33あり、これらは毎年大体2回程度、研修にバスを利用して出ていっている。これは暗に慰安だけでなくして、やはり高齢者の生きがいとして研修を行なっている。そうしたことは健康づくりと、それから友愛づくり、そしてさらに地域での奉仕活動等にも繋がっているものと思う。こうしたことから、できる限り町営バスの存続を願う。

 

(井上福祉保健部長)

 鳥取市では鳥取市の公用車を老人福祉バスとして、あるいは子供会のバスとか、そういう格好で直接にするということは考えておりません。ただ、鳥取市が主催事業として行い、そのときの言ってみたら送迎とか、そういうことには大いに活用していただきたい。ただ、実際に鳥取市では今、社会福祉協議会に老人福祉バスということで、社会福祉協議会そのものに老人福祉バスというのはあります。今おっしゃっているように老人会で研修とか、あるいはほかのところとの交流事業とか、そういうときに老人福祉バスというのを活用していただく。もちろんこれは無償で、空いていればの話でありますけども、無料でそういう格好で活用していただきたいと思っております。申し込みは、地区の社会福祉協議会や、あるいは直接、社会福祉協議会の方にも、本部の方にも申し込みしてもらったら結構だと思いますけども、そういうことで老人福祉バスを御利用いただけたらと思っております。

 それから、もう一つ、土曜日とか日曜日あるいは祝日のときに、このバスを利用されるときに日本交通とか日ノ丸とか民間のバスを利用されたときには10万円を限度として3分の2の助成をいたしております。この3分の1はそれぞれの自己負担ということになりますけども、10万円を限度として3分の2の助成をしておりますので、こういう方も御活用いただけたら幸いだと思っております。

 

 

※総務部補足

「鳥取市公用マイクロバスの管理及び使用に関する要項」を改訂し、各総合支所に示しました。

 

(地元意見)

○今年から成人式が鳥取市で開催されるようになった。うちも仕事上、新成人の方々が見えることが多いのだが、口をそろえて言われるのが、何で鳥取まで行かなければならないのかということを言われるお父さんお母さんを含めて多い。青谷町は、僕らのときでもそうだったが、同窓会というイメージがすごくあり、久しぶりに友達と会えるという意味合いが強くあり、やっぱり生まれ育ったところで20歳を迎えられるというところが一番いいのではないかと思う。それが過疎化対策の一つにもなるのではないかなと思う。もう1回、各市町村で成人式を迎えられるような体制というのは難しいものなのか。

 

(中川教育長)

この問題につきましては、合併協議の中で随分論議しました。旧8町村におきましては一つの中学校でございますから非常に同窓会的要素が強いと、ぜひやりたいのだというような意見や、一方、せっかく新市に合併になっているのに、その一体感が欲しいというような議論がございます。いろいろ議論をした中で、やはり新市の一体感を持ちたいということで、若者からそういう新市の一体感を持っていこうということで、現在のようなことをしております。また来年度につきましては、成人式の実行委員会、これは各旧町から、新市からもいろいろ出てもらっておりますので、そのあたりで話をしようと思っております。

 それから、中学校単位での同窓会というのは、成人式とは別個にまたその前後にやられたらなあというような意見も、その時に出ていました。

 

6.市長あいさつ

 

(竹内市長)

 皆さん、大変お疲れさまでございました。これだけたくさんお見えでもう少し最後のあたりで手が挙がるかなあと、御意見は必ずあると思うので、公民館あるいは総合支所に備えつけの市長への手紙に書いて、また送っていただいて、そうしますと、私の方から返事を出させていただきますので、ぜひ遠慮なくまた意見を聞かせていただきたいと思います。

 今、最後の方にあった2つの御質問ですが、私もよく聞いております。いろんな方から意見を聞いております。

1つは、バスの利用です。この町が保有するバスをどこまで利用したらいいのかというのは、実は先ほどの話ではないですが、民間の営業しているバスとの関係が必ずあります。これは道路運送法上の仕分けでして、ありとあらゆることにそういういわゆる白ナンバーのバスで運んでしまうと、営業している方はあがったりでありまして、やはりそこはおのずと節度が必要だということです。市が主催する行事、共催する行事、後援する行事、そういういろいろな、例えば公的な行事の送迎は非常に可能ですし、何か市が主催でなくても皆さんの小団体が、婦人会でも老人クラブで主催する行事が、総合支所なり市なりが、これは有意義な行事で共催するとか後援するとか、いろいろ行事の内容によってそういうお墨つきみたいな形をとって、それでバスを利用して送迎その他に利用されると、あるいは研修でそういうお墨つきをとったような形で利用すると、そういうことが大事なことなのです。これは世の中のルールとして何でもかんでもではなくて、そういう内容によってこのバスを利用してください。社会福祉協議会が運行するバスを利用するケース、これは青谷町の社会福祉協議会はそういうバスは持っていないので、町営のバスで賄っておられるのです。鳥取市は直営のそういうバスは持っていなくて、社会福祉協議会で委託業務して運行をしてもらっています。他の町の地域でも、直営のバスと社会福祉協議会のバスと両方あるところもあります。いろいろな状況があります。青谷町の地域では直営のバスを利用して活用がされてきたということですが、この利用のあり方について、やはり特に新年度ぐらいをめどにしっかり総合支所とも協議をしまして、こういうやり方でやることを皆さんの各団体に周知をしてもらうように考えますので、ちょっともやもやしたわからない点もある現状だと思いますが、合併に伴う経過措置で考え方が十分伝わらなかったりする面もありますので、まずはっきりさせたいと思います。

 それから、今、福祉保健部長の話しておりましたような高齢者向けのバスのサービスというのは鳥取市でやっていまして、先ほどの民間バスを借り上げて行動した場合は、10万円を限度として3分の2までの補助をしましょうと。こういうのもやはり自分たちが好きな所に好きな時に土日も含めても行ける体制です。おそらく直営バスでは土日は遠慮願いたいというふうになっていると思いますが、鳥取市ではそういう従来から幅を広げてきているわけですので、こうしたサービスの自己負担は多少伴いますが、それは皆さんの行事ですからよろしいのではないでしょうか。そういうことも活用していただくことをお願いしておきたいと思います。

 それから、もう一つ、成人式ですが、確かに今年の1月9日は雪も多くて大変御苦労をかけたと思っております。来年の成人式の頃に雪がない保証もありませんが、いろいろ改善すべき点は確かにあると思います。中学校の同窓会的な意味合いは別にして、高等学校でまた一緒になっている人も会えるということも含めて、成人式ですのでできたら1つの成人式で、県民文化会館の梨花ホールをうまく活用して思い出に残るような成人式にしたいと思います。ただ、記念写真が欲しかったというような声も実は聞いていますので、こういった点を場合によっては町の地域ごとの記念写真とか、何か便宜を図るようなことができたら、あるいはよかったのかと私は思っています。

 冬で雪があったりする時期の成人式ですので、距離が長いと非常に困るという気持ちは私も、今日お集まりの皆さんの娘さんとか息子さんとかお孫さんとか、よくわかるのですが、列車を利用されることを含めましていろいろな形で、とにかく内容がしっかりして、行った甲斐があったということであれば、やっぱり印象も違っていたと思います。その中身の話も含めて成人式のあり方は考えていきたいと思います。でも、やはり教育長が話しましたように、鳥取市1本の成人式というのも、これはこれで合併協議の中で協議会の方向でもそういう方向が出ておりますので、今年始めたところでございまして、すぐに変えたりすることは私も今は考えていません。

 2点について触れましたが、今日、こうして地域づくり懇談会の中で本当に大きな課題が、治水問題、学校問題、その他も含めて出ていたと思います。一緒になってこれからも考えていきますし、お互い行政の方も過去の経過も十分踏まえながら、しかし、本当にあるべき姿を求めて皆様方といろいろな協議、調整を図りながら進むということで考えて取り組んでいきます。これからもしっかりいろいろな機会に御意見を聞かせていただきたいと思いますし、自分たちでできることは自分たちでやるのだという、この自立の精神、これは非常に重要ですので、これからもそういう気持ちも高めていただきたいと思います。それとともにお互いが助け合って生活していくという、昔からあるそういう地域の知恵をもう1回この21世紀に蘇らせてやっていきたいと思います。それが鳥取市の全体の、9つの市町村が一つになりましたが、その市町村の区域を越えた助け合いも呼んでいくのだと、生み出していくのだと思います。そうした中で鳥取市の、最初にも申し上げましたように、発展をつかんでいけると思っておりますので、ぜひひとつ元気を出していただきたいと思います。我々も青谷町の発展のために頑張っていきたいと思います。今日は、ありがとうございました。

 

※ 議事録の項目整理のため、発言順は変更して編集しています。