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第5回河原地域審議会議事録

日時:平成17年8月26日(金)午後3時00分~午後5時40分
場所:河原町総合支所 第3会議室

〔出席委員〕  ・西田清 ・佐々木省冶 ・大田速男 ・有田朱美 ・九鬼容子 ・谷口満夫・木下忠澄 ・右近利夫 ・竹田賢一 ・中村金三朗  ・森田史郎・西尾照男 ・田渕暉夫 ・田中敬一 ・蓮佛傳 ・岸本妙子  以上16名
〔欠席委員〕  ・田中喜久男・安木均 ・大田智子 ・高木敏幸  以上4名
〔事務局〕  ・河原町総合支所 支所長         山田延孝
       ・   〃    地域振興課長(副支所長)岸本紀明
       ・   〃    市民生活課長      浅田義昌
       ・   〃    福祉保健課長      下田賢治
       ・   〃    産業建設課長      山縣卓志
       ・   〃    教育委員会分室長    佐々木勇
       ・   〃    地域振興課スタッフ   野際章人
〔本庁〕     ・企画推進部長 西澤 能之 
             ・総合計画策定チーム スタッフ 国森 洋

●会議次第及び議事概要
1.開会    ……… 地域振興課長より

2.あいさつ  ……… 右近会長

3.協議・報告事項

  資料一覧
(1)第8次総合計画基本計画(地域計画)について
(2)新たな制度の具体案について
(3)鳥取市災害応急対策について
(4)集落座談会の結果について  

(1) 第8次総合計画基本計画(地域計画)について

(部長)
第8次総合計画基本計画について、合併して20万都市初めての計画。
平成18年~28年の10年間の基本構想、平成18年~23年の5年間の基本計画の説明。
具体的に 第3章 交流と文化によるまちのにぎわいづくりと地域を支えるものづくりについてページ毎に説明。

(会長) 説明を聞き質疑を。

(委員1) 基本計画から実施計画を作成することとなると思うが、合併時に作成した建設計画は実施計画に盛り込まれているか。

(部長) 合併時の新市まちづくり計画を前提及び基本にし基本計画策定の作業を進めている。ただ、あの当時と財政計画が現在は違ってきている。事業規模、実施時期の精査が必要で財政状況は非常に厳しい。新市まちづくり計画に思い描いた事業を精査せざるおえないことの理解をいただきたい。

(委員1) 理解はするが、合併特例債(充当率95%一般財源5%)で事業できるので、建設計画が反故とならないよう進めてもらいたい。

(部長) 地域の優先順位 担当課の優先順位 財政サイドの優先順位 市の優先順位と積上げ作業を行っている。

(会長) 実施計画策定のスケジュールの説明を。

(総合計画スタッフ) 各課8月上旬、主管課ヒアリング、来週総合支所のヒアリングを行い11月頃までに候補事業を洗い出し 12月予算要求へ繋げていきたい。

(委員2) 合併時に各町村が作成した建設計画が 向こう3年間の実施計画に反映されるのは難しくはないか。

(部長) 財政状況を考えると難しいと思われる。

(会長) 10年間計画の前半5年間には、計画されるよう努力いただきたい。

(委員2) 日本各地で震災や災害あって、合併特例債といえども、交付税カウントするのは国なので 難しくなってきているのでないか。

(部長) 合併特例債は、県の許可要件が1件毎で審査が厳しい。合併特例債の規模がいくらとはいえない状況にある。旧市町村を繋ぐ道路であるとか、合併を強調される事業のみに絞り込まれる傾向にある。

(委員2) 国は合併させてから厳しく、それまでは、アメを与えている。

(部長) 国より県が厳しいのではないか。合併特例債といえども無駄使いするわけでないが、一般財源がより厳しくなった。事業の優先順位をつけざるおえない。

(委員2) 具体的に、合併前に計画した河原中学校校舎体育館の改築、河原保育所の改築は、一日も待てない状況であるが 見通しはどうか。

(委員3) 平成22年までは景気は悪く23年より上向きになるといわれているが、なかなか見えてこない。知事はいまだに合併するな論をいわれ、県がしめつけているのではないか。これが現在の姿でないか。

(部長) 行財政改革を平成17,18,19年の3ヵ年で一生懸命 取組み無駄を省き基金を積んで8次総の20,2122,23年頃アクセルを目いっぱい踏めるようにしたい。市長は今は新鳥取市の基礎固めと位置づけ、みなさんには我慢を強いるかもしれませんが、8次総後半の5年間に期待いただきたい。

(委員2) 基本計画のP152職員の定員管理が書かれているが説明を

(部長) 現在、定員適正化計画を作成中で、財政計画をつくったときは、退職者の 1/2補充で考えている。15万都市の類団と比較し8割で 20万都市では9割を考えている。9割が適正化かどうかは議論中で 具体的数値は まだない。

(委員3) 今の人員でもみていると大変のようだが、実施計画の事業を執行するとなると定員を減らし、やっていけるのか。

(部長) 市民のみなさんと協働を考えている。今まで行政がやっていた分野を見直し 地元や自治会にやっていただくとか。行政でやっていたことを半々にわけるとか、計画を市役所で全部やることを見直したい。

(委員4) 中心地の人口は横ばい、8町村は減少の現状。合併協議の中で にぎわいのあるまちづくり、8町村と市と連携し、融和を図るとあったが、この基本計画にはよみとれない。

(部長) 書いたつもりですが、この2点について再検討させていただく。

(委員4) 第4次行革大綱をつくったとか、我々にも内容を知らせて欲しい。8月22日の私の視点(日本海新聞)の指摘だが、鳥取市は行革が進んでいないのか。

(支所長) 第4回5月20日の審議会で大綱の第1版を示した。また、私の視点では指標が限られているもので順位をつけているので ご理解いただきたい。

午後4時(西澤部長 国森スタッフ 退席) 休憩15分間  

再開 午後4時15分

(2)新たな制度の具体案について(資料2)説明
  関係課長よりそれぞれ説明
   1から5      岸本地域振興課長
   6から8     浅田市民生活課長
   9から15   山縣産業建設課長
   16から24 佐々木教育分室長

(会長) 質疑あればどうぞ

(委員1) 16の児童対策で保護者会へ委託とは、説明いただきたい。

(教育分室長) 市の雇用でなく、保護者会へ放課後児童クラブの運営を委託すること。

(委員5) 図書館司書を配置することはいいことだが、この財政難に1校1人配置する理由はなにか。

(支所長) 最近の子どもたちは本を読まなくなったといわれている。教育・勉学の基本は本を読んで子どもたちの情操を高め 実体験しなくても 本を通して広く知識や読解力をつけこと。教育は財政難のみで片付けては教育にならないと思う。 

(会長)次に(3)鳥取市災害応急対策について(資料3)説明願う。

(地域振興課長) 資料に沿って説明

(会長)合併協議のとき災害があれば広域で対応できるが、支所の人員減って対応できるかが、問題であったがどうか。

(支所長) 確かに職員が減っている。消防団50名中市職員が24名いて本庁職員もいる。この点心配している。災害対策本部等のとき本庁職員を支所へ帰すことができる。また、県の八頭総合事務所に県民局ができ 先の21号台風のとき県からの問合わせの対応に苦慮したことがあるので これの改善も申し出ている。県より支所へ情報収集員として派遣する用意があるとのこと。

(委員6) 災害時の住民の避難場所を 住民は知っているのか。

(支所長) 現在 防災計画を見直している。いずれ公表できると考えている。

(委員7) 市民を置き去りにしていないか。スマトラ津波の例もある。市民の認識を深める啓発も必要だ。

(会長) 災害時のとき支所は 職員の絶対数が足らない。自警団にサポートしてもらえるような体制づくりが急務だ。

(委員6) 市民の心得が大切。これへの働きも必要。

(支所長) 防災行政無線が、この度統合されて、本庁からも一斉放送ができるようになった。4月には防災調整官が配置された。

(委員6) 出合橋付近で県の水防訓練が開催されたが、一般市民の参加がすくなかった。訓練にも参加呼びかけが必要でないか。

(支所長) 渡一木 河原 袋河原の各集落からも参加をお願いし、婦人会や自警団も炊き出し、きながしなどの堤防補修工法訓練されている。

(地域振興課長) 市民参加は大切なことなので 機会あるごとにPRしていきたい。

(委員4) 避難勧告を支所長が出せるが、先の災害のとき 職員はこなかった。自主避難、非難勧告で費用負担はどうなるのか。防災資材の調達費用の負担は公費でみてもらえるのか。

(支所長) 地元の情報をもらい、消防団に現場に行ってもらっている。非難勧告のとき、晩飯とか公費負担となる。去年の例では、河原で浸水し非難されたが河原部落で炊き出し等負担された。今後 確認しながらつめていく。 

(会長)(4)集落座談会の結果について(資料4)説明いただきたい。

(支所長) 7月6日から15日にかけて集落座談会を開催し約100名の参加をみた。今年はじめて開催しもっと早い時期に開催するよう要請が多かった。

意見として
○ 厳しい財政状況なので補助金のみにたよるのでなくできる限り自らできることは自ら行うことが大切だという意見。
○ 成人式を支所単位で開催してほしい意見
○ マイクロバスがなかなか貸してもらえないようになった意見
○ 消防団員は本庁へ行き 火事等対応できるのかという意見
○ 施設管理費がすくなくなったのか 施設の草刈ができていない現状の意見等あった。

(会長) 投票所が7ヶ所と聞いていたが 衆議院選挙は16投票所なのか。

(支所長) 選挙管理委員会が議会に相談していなかったので今回は16投票所とのこと。

(地域振興課長) 投票事務と開票事務従事職員は分けることとなった。また、開票は用瀬で八頭3町を行う。

(委員6) なにか用瀬中心になっていないか

(会長) その点は、そういう傾向あるので、今後強く機会あるごとに言っていく。

(委員4) 1 職員の異動で支所が手薄になったのではないか。
     2 ケーブルテレビの525円プランの住民周知と集落70%以上のカウントに入れるようにして欲しい。
     3 集落の看板を早くつけてほしい。

(支所長) 1について、6月1日で職員41名となった。特に教育分室が3名となり心配している。業務は 減っていない。

(会長)  2について、市の要請を受け、テレトピアは525円を提供する。ただ、525円は採算をどがえししたものだということを理解していただきたい。70%以上のカウントにいれないことも了解していただきたい。

(課長)  3について、道路管理課が旧市では実施したもので、支所管内のことについては本庁へ伝える。

(委員2) 人事異動に関して支所へは相談ないのか。

(支所長) なかった。特に6月に保健師、栄養士を異動させたのは、年間計画後なので混乱した。

(委員2) 地域審議会の権限は なんにもないのではないか。

(委員4) 本庁担当課も地域審議会へもっと上がらせるべきでないか。

(会長) 本庁へは、会長会等あるので いっておく。本日はこれで終了したい。

終了 午後5時40分


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