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第6回河原地域審議会議事録

日時:平成17年12月2日(金)午後3時00分~午後5時40分
場所:河原町総合支所 第6会議室

〔出席委員〕 
 西田  清 佐々木省治 太田速男 田中喜久男 安木均 有田朱美  九鬼容子  谷口満夫 木下忠澄   右近利夫 竹田賢一 中村金三朗  森田史郎 西尾照男   田渕暉夫 田中敬一 蓮佛傳 岸本妙子  以上18名
〔欠席委員〕  太田智子 高木敏幸  以上2名
〔事務局]河原町総合支所 支所長    山田延孝
             〃    地域振興課長(副支所長)岸本紀明
          〃    市民生活課参事     松岡光恵
            〃    福祉保健課長      下田賢治
             〃    産業建設課長      山縣卓志
               〃    教育委員会分室長    佐々木勇
            〃    地域振興課スタッフ   野際章人
〔本庁〕企画推進部長 西澤能之 
       総合計画策定チーム スタッフ 保木本英明

●会議次第及び議事概要
1.開会    ……… 地域振興課長より
本日は、高木委員と太田智子委員から欠席の連絡と西尾委員より会議に遅れる旨の連絡を受けております。
協議事項については、(3)の「新たな制度に移行する事務事業一覧」(資料3)よりはじめ、部長到着次第(1)、(2)の総合計画関係を説明させていただくようお願いし、第6回河原地域審議会を開会します。 

 2.あいさつ  
(会長)
 はやいもので、17年師走を迎え、あわただしい中、第6回河原地域審議会に参集いただきありがとうございます。

(地域振興課長)
 これよりの進行は右近会長にお願いします。

(会長) 
 事務局の案内により日程(3)から審議をお願いします。事務局説明をお願いします。

 3.協議・報告事項
  資料一覧
(1)第8次鳥取市総合計画 基本構想(抜粋)(資料1)
(2)第8次鳥取市総合計画 「実施計画」(案)(資料2)
(3)「新たな制度に移行する事務事業一覧」(資料3)
(4)平成18年度予算編成について(資料4)
(5)第4次鳥取市行政改革実施計画に基づく補助金の整理合理化方針(資料5)
(6)「成人式のあり方」について(資料6)

 4. その他
(1)ケーブルテレビの加入意向確認書提出状況(資料7)
(2)平成17年度 除雪計画について(資料8)
(3)市役所年末年始の業務について(資料9)
(4)新年祝賀会について(資料10)
 
(事務局説明)
  資料3の「新たな制度に移行する事務事業一覧」に基づき説明。

(支所長)
 合併協議会での事務事業の調整は、Aランク1,302項目、Bランク130項目、Cランク840項目の合計2,272項目が対象です。
新たな制度に移行する事業の調整状況は、Aランク116項目の内 平成16年11月1日の合併時制度移行したもの8項目、平成17年4月1日から制度移行したもの(平成17年2月2日第2回地域審議会で説明)21項目、平成17年8月の地域審議会で具体案を説明したもの(平成17年8月26日第5回地域審議会で説明)41項目、今回の地域審議会で具体案を説明するもの44項目で、残り2項目は学校教育関係で平成20年度1項目、平成22年度1項目となっております。
 今回の44項目(説明は38項目だが、NOに統合されたものを含んで44項目)を各課長に説明してもらいますのでよろしくお願いします。
資料3のNO1「全市町村一斉清掃ごみ収集」(産業建設課長)説明
資料3のNO2「文化芸術振興策」(地域振興課長)説明
資料3のNO3「指定文化財管理費等補助金」(分室長)説明
資料3のNO4からNO38(産業建設課長)説明

(会長)
 説明のあった調整事項について何か質疑があればお願いします。

(委員)
 猟友会の団体補助金が廃止されイノシシ対策等影響があるのではないか。

(産業建設課長)
 イノシシの農作物被害には苦慮しています。猟友会には世話になっております。 イノシシ駆除の1頭1万円は存続、カラス駆除も従来どおりです。

(委員)
 補助金がなくなれば、駆除しなくなる。もっと猟友会に手厚くして欲しい。希望だけは言っておく。

(産業建設課長)
 八頭地域だけが行っている現状です。

(会長)
 この事業は、鳥取県とも関係あるので審議会会長会でも言っておく。

(地域振興課長)
 猟友会への補助金は団体補助としてはなくなるが、旧市ではJAに事業主体になってもらい猟友会の協力をいただきカラス駆除等は行っている。新たに有害鳥獣の獲づけには資格が必要であり、その資格取得のための補助事業もあり有害鳥獣対策は行っている。

(委員)
 17年度、公民館のサークル交付金が5000円/サークルでているが18年度は無くなるということか。

(地域振興課長) 
 NO2の文化芸術の中の団体活動支援という考え方で、河原町教育文化協会で連合体を構成していただき5000円/団体(サークル)の団体数で予算要求しています。

(委員)
 やり方が変更となるということですな。

(会長)
 (3)についてはこれで終了して(1)(2)について説明をお願いします。

(企画推進部長)
 合併1年が経過し地域審議会委員のみなさまにはお力添えありがとうございます。特にこの河原地域の振興につきまして第8次鳥取市総合計画の策定段階ですので素案をお示しご意見を受けたまりたいと思います。
 資料1の2枚目の表一般会計歳入歳出の10年間の見通しですが、市税・地方交付税・繰入金等歳入が年々減少していきます。歳出は人件費・投資的経費など年々減少します。18年~22年と23年~27年の比較では人件費は50億円減少しますが、投資的経費は合併効果もあって40億円上がります。投資的経費を10年間合計で920億円見込んでおります。新市まちづくり計画で事業費1,700億円、第8次総合計画では920億円です。8次総ではまちづくり計画の7割以上が計画できました。財政事情が相当厳しいですが、事業毎に精査したら新市まちづくり計画に計画した事業ができるのではと考えます。
 資料2の実施計画は、毎年行う事業を定め18~20年の3年間計画、1年経って、また、19~21年の3年間計画と毎年見直します。ハード・ソフト事業を対象としております。
2ページの1緊急性 2地域の実情 3効果 4熟度 5有利財源確保の観点で計画の進行管理を行い行政評価制度を導入して見直して行きたいと考えます。また、3ページの凡例の実施計画の事業シートで事業毎に精査してまいります。
 では具体的実施計画を資料2追加で説明します。全市域対象事業及び大規模事業、合併前の鳥取市域、国府町地域、福部町地域、河原町地域、用瀬町地域、佐治町地域、気高町地域、鹿野町地域、青谷町地域と18~20年の主なものをとりまとめました。ここに書いたものがすべてはありませんが、来年1月終わりから2月はじめにかけて最終素案をとりまとめ市議会、地域審議会にお示ししたいと考えております。河原町地域では、河原保育園の改築事業、道の駅周辺整備事業、片山橋・新今在家橋等徳吉片山線の市道整備事業を考えております。
(午後4:07部長説明終わり)

(会長)
 説明についての質問ですが、河原中学校改築が入っていないのは、どういうことか。学校改築には合併特例債の適用はどうなのかも説明してください。

(委員)
 関連質問です。9月市議会で教育長は耐震診断の結果を見て優先順位を決め対応したいということだったが、耐震診断の結果はもたないと聞いている。災害等あれば人命の問題だ。

(委員)
 今回の審議会で河原中学校の立地条件等視察したらどうか。

(会長)
 今はその話でなく、部長に回答を求めます。

(部長)
 合併特例債を中学校改築に充当することは大変厳しい状況です。合併に伴い必要になる事業が対象で例えば中学校の統合が前提となります。適債事業として1件審査となっております。財政課に確認します。建築年次で河原中学校より古い校舎は鳥取市内にたくさんあります。桜ヶ丘中学校もまだ新しい校舎を建てておりません。優先順位では河原中学校は1から2位になると思います。ただ、実施計画の3年間には掲げておりません。実施計画は毎年見直しますので19,20年に事業実施することもあります。

(会長) 
 学校統合ならば特例債が使えると思う。まず財源の検討が必要。新市まちづくり計画時は事業費約30億円だったが、生徒数の減少等考慮すれば27億円程度で計画できるのでは。

(副会長)
 耐震診断にもあるように地震がくれば、河原中学校はもたない。これは人命の問題。市の責任を問われかねない。早く着工できるようにしてほしい。

(委員)
 新市まちづくりや8次総では、中核工業団地の説明がないが、どうか。

(部長)
 中核工業団地は、市が主体的に取り組めない事業で、ここ10年という目途が立たない。

(委員)
 人件費で職員給与が4億円減るのに人件費の合計が減らないのは特別職をあげるのか。

(部長)
 河原中学校の特例債の件で財政課に問い合わせたところ全国では適用された事例もあるとのことで、現在、県や国と協議中です。人件費が減らないのは 退職金の支給が必要で、今後、調査し資料をお示しします。

(委員)
 年度間を通じて投資的経費をならさなくても年度により予算規模が多くなってもいいのではないか。よりいい財源を求め事業展開されるよう望むところだ。

(部長)
 そのことは同感です。一般財源に影響なければ予算規模の問題は無いところです。

(委員)
 河原中学校改築が何年の事業か、明確にしていただきたい。

(会長)
 総合計画の基本計画には、河原中学校改築は入っている。桜ヶ丘中学校が1番、河原中学校が2番です。バスストップの計画はどうか。

(部長)
 道の駅周辺整備事業にバスストップは入っています。

(会長)
 バスストップの土地取得1億2千万円は国の新直轄事業となったのでよろしくお願いしたい。

(副会長)
 合併8町村の実施計画を見ると3つだが、なぜか。各町3つなのか。全市の整合がとれていないのではないか。

(部長)
 3つずつは、意図的にそうしたところもあるが、地域によれば10個のところもあれば3つのところもある。表現は3つにそろえたところもあります。

(会長)
 今後の流れは1~2月に審議会 3月議会となると思うがどうか。

(部長)
 様式シートの形でお示しすることとなります。その時に河原中学校改築が入っているかどうかは分かりません。

(副会長)
 都市建設部長と話したが支所が事業的に遅れている。旧鳥取市が済んでいないのに支所の事業はできない。旧鳥取市は前期に半分事業実施しているのに町は1/3も済んでいないとのことらしい。支所の言うことは聞くようにしているとか。聞いた。

(会長)
 全市の優先順位が問題となる。

(委員)
 その順位が問題だ。

(委員)
 重複して質問するが、河原中学校改築は、ぜひ、実施計画にいれてもらいたい。合併したメリットを市民にみせるべきでないか。教育委員会が耐震診断の結果を提示する前に実施計画を提示するのもおかしいではないか。

(部長)
 実施計画はまだ決定したものではありません。

(委員)
 投資的経費900億円は少ないのではないか。これは、特別会計をいれたものか。

(部長)
 一般会計のみのものです。はじめの3年間に特例債を使い無理してでもと思いますが、一般財源、繰入金(基金)がないので無理しようにも無理ができない。

(委員)
 国がきびしいのか 知事がきびしいのか。

(部長)
 国がきびしい。合併を推進した部署と起債を担当する部署が違う。

(会長)
 今後まだまだきびしくなると思われる。

(委員)
 交付税の算定替えは、されたか。

(部長)
 合併前市町村の合計を保障するもので交付税額を保障するものではありません。

(委員)
 河原中学校の改築をなんとか実施計画に盛り込めないものか。かなり危険な状況だ。

(部長)
 検討します。
         
(会長)
 資料1、2、2追加(総合計画 基本構想、実施計画)については終わりたいと思います。

(委員)
 審議会の議論は市議会に報告するとなっているが、どうなっているのか。本庁等に報告されていないのでないか。

(会長)
 審議会会長会で報告はしている。

(委員)
 地域の課題について、この1年を振り返って鳥取市政に意見書として報告することを提案することを、地域審議会として決議いただきたい。地域審議会の設置等に関する規約第3条第2項第3号による意見書として決議することを提案する。

(会長)
 総合計画の関係は終了し、部長には退席していただきます。

(午後4:55 5分間休憩)

(午後5:00 再開)

(会長)
 再開します。資料4、5の平成18年度予算編成等について説明ください。

(支所長)
 資料4の「平成18年度当初予算編成」ですが、国の大変厳しい状況を受けて鳥取市も厳しく、第4次鳥取市行財政改革等、歳出全般にわたり経費の削減をし、第8次総合計画を反映したものです。
 1  市民との協働 2 市民ニーズの把握 3 健全財政 4 効率的なプロセス 5 高度な行政執行体制(人的資源の活用)を基本原則に新しいまちづくりを目指すよう予算編成方針がしめされました。特に3ページ3(2)第8次総合計画の反映等 2合併町村が従来から継続実施し、合併後も継続して地域の特性を発展させるために行う地域振興に係る事業については、旧町村地域におけるまちづくりの継続と一層の地域活性化を図るため、平成17年度に引き続き予算編成の中で特段の配慮をすること。3補助金整理合理化方針に基づく補助金等の抜本的見直しを行う。としています。平成18年度当初一般会計予算額は、平成17年度当初予算840億円を24億円減の818億円を見込んでいます。
 次に資料5の「第4次鳥取市行財政改革実施計画に基づく補助金の整理合理化方針」は、補助金の整理統合を行い、30万円以下の補助金を見直し、団体への補助金は15%の減、イベントに係る補助金は30%減とし、3年間で348,039千円削減することとしています。20万人都市の類似団体の自治体の予算規模とするようにしています。
 
(会長)
 質疑ありませんか。
 (質疑なし)次に資料6について説明してください。

(分室長)
 資料6の「成人式のあり方」ですが、平成17年1月に開催した成人式の課題を受けて平成18年は 実行委員会と協議しながら 式場内のエリア分けや式典・アトラクション等を充実し、式典会場の様子をエントランス等へスクリーンで流す等の工夫をして一堂に会して開催するようにしています。

(会長)
 質疑ありませんか(質疑なし)

(委員)
 総合計画の議題の中でも言いましたが、実施計画に河原中学校改築を入れてもらうよう今地域審議会の決議とし、意見書を提出するよう提案します。

(会長)
 先の9月議会で河村市議会議員が、一般質問し、河原の思いが伝わっていると思うが、どうか。

(委員)
 切実に要望する事項なので、意見書の提出を諮っていただきたい。

(会長)
 鳥取市では桜ヶ丘中学校がプレハブで 市全体を見ると意見書をあげても河原中学校改築は進展しないじゃないかと思われる。

(委員)
 意見書を上げるべきだ。

(会長)
 河原地域審議会として意見書を出す方向でよいか諮ります。

(委員)
 ここで決めたことを市長にだそう。法的なもので意見書をだしましょう。

(会長)
 意見書をだすこととします。

(委員)
 意見書をだすにしても河原中学校改築だけでなく3年間を見通してだしたほうがいいじゃないか。

(副会長)
 今日のところは河原中学校改築を意見書としてだそうじゃありませんか。

(委員)
 次回の審議会に出した意見書を提出いただきたい。

(委員)
 合併初年度の事業を見てみると、佐治、用瀬、河原の鳥取南部地域で、どうも用瀬が中心になっていないか危惧している。保健事業、選挙の開票、マイクロバスの問題等そういう傾向にある。

(委員)
 マイクロバスも用瀬にいくとか、青谷にいくとか、選挙、農業委員会等 用瀬より人口が多いのに河原でやれないのか、市政に不信感を感じる。

(会長)
 まったくそのとおりで、支所長も頭を痛めている。副市長にもいったが、市のブロック化で用瀬、青谷の傾向にある。

(委員)
 支所長とか会長とかに何か相談があったのか。

(会長)
 相談はない。

(委員)
 図書館の問題もそうだ、図書館整備委員としてでているが、意見を全く聞かない。

(委員)
 河原の人口が一番多いのに用瀬に上がれとなっている。これはおかしい。

(委員)
 行政の中心は河原だ。

(会長)
 ダイヤモンド婚にしても一番多い河原の方々を奥に上げた。けしからんことだ。副市長にも担当にも苦言を言った。住民感情として許しがたい。

(委員)
 水の流れに逆行している。

(会長)
 河原中学校改築と用瀬が中心になりつつあることへの苦情を意見書としてあげる。

(委員)
 JAも用瀬中心になりつつある。早めに手を打たないと対応できなくなる。

(会長)
 4、その他の報告事項について 説明してください。

(地域振興課長)
 資料7の「CATVの引込意向確認書」の提出状況ですが、11月30日現在で95集落(班等含む)中、40集落の提出があり、加入率70%以上が29集落、70%未満が11集落です。具体的集落は裏面のとおりです。引き続き加入の促進とみなさまのご協力をお願いします。

(産業建設課長)
 次に資料8の「平成17年度除雪計画」ですが、6路線1.77Km増加し、70路線60.14Kmの除雪計画です。特に民間委託を2業者から4業者にし、河原・八上地区を西村建設、国英地区をやまね工業、散岐地区をトラスト、西郷地区を三宝土建で早期に除雪できるような体制をつくりました。

(地域振興課長)
 資料9の「市役所の年末年始の業務」ですが、12月29日から1月3日まで休業でごみ収集は12月30日に可燃ごみのみ収集します。資料10の「新年市民合同祝賀会」ですが、1月4日(水)正午からホテルニューオータニ鳥取で開催しますのでみなさまのご参加をお願いします。

(会長)
 質疑ありますか。
  (質疑なし)総合計画の実施計画の河原中学校改築とブロック化の用瀬よりの件は意見書としてだすこととします。

これで審議会を終わります。

(午後5時40分終了)


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