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第3回鹿野地域審議会議事録

日時:平成17年3月25日(金)午後2時00分~午後4時40分
場所:鳥取市鹿野町総合支所会議室
[出席委員]
石原正俊、乾昭壽、乾恭朋、岩竹芳雄、兼平恵、小谷稔、佐々木千代子、砂川正美、田中文子、筒井洋平、徳岡美雪、土橋一敬、長尾裕昭、三谷尚恭、山本享、横山高永、渡邉勝(50 音順)
[欠席委員]
植田公平、田村克彦
[事務局]
鹿野町総合支所支所長筧寛、副支所長兼市民生活課長田中真一郎、地域振興課長乾隆史、保健福祉課長土橋仁志、産業建設課長中川和彦、鹿野町中央公民館長大空寿満、地域振興課スタッフ北村康弘

●会議概要
1 会長あいさつ
2 報告事項
(1)地域審議会(第2回)における主な意見・要望等について
 各地域審議会の主な意見・要望等について報告。
3 協議事項
(1)平成17年度予算の措置状況について
(2)地域審議会の運営について

●要旨
(1)事務局説明
 平成17年度予算の措置状況について、平成17年度は合併後の実質的な初年度であり、「新市まちづくり計画」に盛り込まれた事業が本格的に始まるが、市税収入の伸び悩みや臨時財政対策債の削減などにより一般財源収入が減少し、基金残高も大幅に減少している状況などから大変厳しい財政状況におかれている。このような状況の中で、新しい20万都市の基礎固めの予算と位置づけ編成された。
 予算編成の基本的な考え方は、1.新市の一体化の促進と均衡ある発展をめざすため、政策的に優先度が高く、真に市民に必要な施策へ重点的に配分するとともに、地域振興特定予算として、個性あるまちづくりの継続と一層の地域活性化を図るために配慮した。2.市民との協働による市民生活の向上をめざすため、「自助」、「共助」、「公助」の考え方を基本とした防災体制の強化、市民の自主的な活動による地域コミュニティの活性化など市民生活の向上に積極的に取り組むこととした。3.行財政改革の推進と歳出総額の抑制をめざすため、新規事業の抑制や既存事業の見直しなど、行財政改革の視点に立ち見直しを行った。
 平成17年度当初予算において住民サービスが向上した主なものとしては、自治会活動活性化支援事業、有線テレビジョン放送施設整備事業などがある。
 今後の財政見通しとしては、基金による財源補填は困難な状況であり、地方交付税削減が当面続くことは必至である。対応策として、徹底した投資的経費にかかる事業の精査、物件費の大幅な削減、補助金・負担金カットや嘱託・臨時職員の削減を引き続き行うとともに、新市まちづくり計画に位置づけられた事業であっても、事業効果の精査等は厳しく行っていく必要がある。また、特別職・一般職を問わず職員人件費の削減に踏み込むことも必要になってくる。
 地域審議会の運営については、かねてからの照会事項について法令解釈等も加え、まとめた。

●協議内容
(1)平成17年度予算の措置状況について
委員:財政状況が厳しく、単独では無理ということで合併を選択した。財政シミュレーションでは、10年で100億円ぐらいの基金が積めるようになっていたものが、1年も経たないうちにこういう状況になった。どこがどうなってこうなったのかということを住民に対し説明できるものを要望している。

委員:市民サービスの向上のための予算が41億円弱で、そのうちCATVが36億円弱となっていて、それ以外のものがほとんどない。逆に負担増となったものは何があるのか明らかにしてほしい。

事務局:すぐに負担増となるものはない。激変緩和措置が3年あり、その後出てくる。ただし、補助金関係など制度変更になったものがあるので、整理し明らかにする。

委員:CATV網について、もっと住民に説明してもらいたい。CATVは個人負担の費用があり、こういうものは早めに説明してもらいたい。

事務局:まだ決まっていないところがあり説明できないでいる。今後、推進員、地元に対して説明していく。来年度には加入もお願いしたいと考えている。

委員:財政状況について、合併前はバラ色のような話だった。三位一体改革などは見込めたはずと思うが、なぜこうなったのか。駆け込み事業はなかったか。

事務局:特別交付税の算定が、それぞれの市町村分を足し上げたものと、20万都市になったものと14億円違っていた。推計時の基金残と実際の基金残も違っていた。臨時財政対策債21億円削減され、また、下水特会等への繰入などが18億円増えた。

委員:総合支所として要求したものはどうなったか。また、議会で固定資産税率を繰り上げて適用するような話があったがどうか。

事務局:要求して0査定となったものはない。固定資産税については協定どおりと聞いている。

委員:住民サービスが向上したもののうち、自治会(町内会)活動補助金はどのように変わったか、また、自治会活動活性化支援事業はどのような中身か。財政状況に関して、新市まちづくり計画事業についても事業効果を精査していく必要があるが、どう精査するのか、地域審議会にも相談はあるのか。

事務局:自治会(町内会)活動補助金については、旧鹿野町の計算が上回るので、18年度までは鹿野町の計算でいく。19~21年度に激変緩和措置があり、22年度から統一される。自治会活動活性化支援事業については、3月末から4月上旬に開催される運営委員会で説明する。6月末までに申請してもらうこととなるが、本庁との協議が必
要な部分があり、今つめているところである。改めて説明させてもらう。新市まちづくり計画事業については、審議会諮問を必要とする事項。ただ、事業が必要かどうか、いろんな見方があり、新規にハコモノを造ることなどは難しい面もある。

委員:地域別事業に新しい施策がない。

事務局:それぞれの事業を実施するにあたっては、新しいアイデアを取り入れていく。今までと同じことを漫然とやっていくつもりはない。17年度予算は支所で全体を検討する時間がなかったが、18年度は支所で検討したうえ本庁と協議し要求していきたい。

(2)地域審議会の運営について
質疑等なし。

(3)その他
委員:今回の雪のときもそうだが、県道鳥取・鹿野・倉吉線は雪が降ると必ず事故が起こる。改良について、市長から県に要望書を提出してもらいたい。

事務局:山陰自動車道の梶掛、岡井が確定してから改良に取り組みたい。このことは、気高・青谷とも連携して要望してもらいたい。

委員:まちづくりのカラー舗装はなぜ必要なのか。

事務局:街なみ環境整備事業は、観光にも使える街なみ整備であり、その一環として行った。

委員:農道補助事業で100万円以下の小さな災害復旧を地元施工でできないか。

事務局:制度上可能なのか確認した上で回答する。本庁には鹿野方式が安く済むのではないかということで検討してもらっている。

委員:イノシシ対策はどうなっているか。農業振興をするのなら頭数を減らすことが大事。

事務局:予算要求は5,900万円要求した。枠予算は約60%で査定されている。支所間の割り振りはまだされていない。頭数を減らすことについては、狩猟免許保持者が少なく、各地域で免許取得をしてもらいたい。

委員:17年度予算は報告として聞いた。審議会年4回の開催で本当に審議できるのか。部会とかはどうか。勉強会をして、委員から提案し審議する必要がありはしないか。18年度予算についてはそうあるべきと思う。

事務局:部会は作らない。少人数で協議されたことは総意とならない。勉強会であればいいと思う。

委員:住民に対する行政のかかわり、枠組みをしっかりすることが大事。


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