●議事概要
3.教育委員会から学校建築について
<教育委員会> (資料に基づき、建設予定地の次の問題点を解析説明。)
(1)土地試験及び内水解析(水の排水、水害被害の解析)について
軟弱地盤解析と内水に対し、毎秒ltの排水ポンプ設置が必要となる。
(2)文化財遺構について
文化財の制限がきびしい・・発掘可能な状態であること、遺構層保護のため盛土は3m以内。

<会長> ただいま説明がありましたが、皆さんの方で質疑・ご意見等ございませんか。

<委員> 資料の1ページは、あくまでコンサルタントが出した報告の要約である。そのため、市長部局の土木の専門家等市役所の関係部局による検討を要請したが、内水排水が毎秒ltの排水が必要などと想像を絶する説明である。下善田地内の流域面積からして考えられないがこの点はどうか。

<教育委員会> 都市建設課、建築住宅課にコンサルの解析の報告書を渡し、検討してもらった。その結果が6、7ページのとおり、内水排水、地盤軟弱、文化財との関係が問題となった。

<委員> 毎秒ltの排水のためのポンプ設置13億円の積算はおかしいと思う。市役所の検討で毎秒ltの排水が必要なのかどうか検討結果を聞かせてほしい。

<教育委員会> 検討に際しては、旧市のポンプ排水の安長、宮長を参考とした。ポンプの排水容量が少なくなれば、それに対する費用も変わつてくる。

<委員> 参考はいいが、この費用金額が表示されれば数字が一人歩きする。

<教育委員会> 現時点で考えられる限りにおいて、専門部署でこの資料を作っている。

<委員> 流域面積、地形及び盛土後の関係からして毎秒ltの排水はおかしいと思う。

<委員> ボーリングの地質調査の結果は、軟弱の一番悪い個所のデータを載しているのではないか、山側の方は、倍ぐらいの強度をもつている。私見であるが道路側にグラウンド、発掘調査後の山側に校舎をもってくれば良い。地質調査のデータが一番軟弱の個所である。流水域及びボーリングのデータを全て出してほしい。

<教育委員会> これはあくまで旧青谷町が考えておられる建設個所での検討結果である。

<委員> 今月18日に教育委員会による検討委員会を行った。その時にもいろいろな意見が出たが、私は何故それほどまでに今の場所にこだわるのか別の場所を考えれば、地盤もよく費用的にも安く建設出来るのではないか。たとえば、中郷小学校を拡張して建てることも可能である。

<委員> 建設後に毎年のように補修があれば学校の機能を果たさなくなってしまう。

<委員> 付近の施設において、地盤沈下により上下水道、電気が使えなくなって機能が果たせなくなったとの報告は受けていない。

<会長> コンサルの結果を見るとこれまでの青谷町のまちづくりは成り立たない。本日の説明は良いが最初このコンサルの結果が説明もなく広く議会筋等に流れ不信感を抱いた。

<委員> 計画によると、学校建設も相当年数がかかると思われる。そのため部分統合をもっと具体的に検討されたい。

<教育委員会> 部分統合の話もありながら、旧青谷町では小学校の統合にまとめられた。部分統合の話しが専行するとまた話しが逆行する。そのため、まず統合小学校があり、その中での部分統合を考えていきたい。

<委員> 旧青谷町において段階的統合についての各小学校の校長先生の意見は、学校経営、PTA活動に支障を来たすとの考えであった。

<委員> 鳥取市の教育委員会は、これらの資料により現場所での建設は困難との見解であるかどうか。

<教育委員会> 予算面においても統合小学校の建設を8次総の中で計画している。本日の資料は、考えられる最悪の場合を想定しているので、皆さんで考えていただきたい。

<会長> 以上で学校建築の件は終わらせていただきたい。


●協議事項
(1)副会長の互選について
<支所長> 山根正毅氏から辞任届が提出され、委員の職を解く辞令が交付されました。そのことに伴う副会長の選出を行うものですが、地域審議会の設置等に関する規約第6条に「審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選とする。」とあります。どのように選出したらよいかお諮りします。
(「会長に一任」の声多数)
会長に一任ということですので、それでは会長お願いします。

<会長> それでは、私からご指名させて頂いてよろしゅうございますか。
(異議なしの声多数)
あらゆる角度から、また政治の経験を持つておられる方という思いで、副会長に橋本一實さんを推薦させて頂きたいと思いますが、如何でしょうか。
(満場の拍手)

<支所長> それでは、橋本さんご挨拶をお願いします。

<橋本副会長> 山根副会長の後ということで選任されましたが、重責さを痛感しているところでございます。皆様のご協力を頂きながら職責を果たしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

(2)共通議題
1.8次総基本計画(地域計画)について
<会長> 事務局の説明をお願いします。

<事務局> 事前配布させて頂いた「第8次鳥取市総合計画 基本計画(原案)」ついて概要説明をし、ご意見等をお聞かせ頂きたいと思います。これは、8月11日に開かれた鳥取市総合企画委員会でまとめられた原案です。それぞれの地域審議会での意見を集約し、10月に開かれる総合企画委員会までに意見に対して計画に盛り込む事項等を本庁各課が各支所へ回答するそうです。資料140ページと141ページの鳥取市西部地域(旧気高郡域における「現況と課題」、「地域づくりの基本方針」、「主要な施策」については、以前審議会に案として提出し、その意見に対し各支所が手直しをしたものです。
まず「現況と課題」では、将来山陰道の整備によリインターチェンジが3箇所設置される予定で、ただの通過点とならないよう、青谷地区では『山海の豊かな自然環境に恵まれ、千年の歴史を持つ因州和紙をはじめ、全国的に注目を浴びている上寺地遺跡などさまざまな産業や文化に彩られた地域となっています。これらをさらに活用した取組みを進めていく必要があります。』としました。
次に「地域づくりの基本方針」では、旧気高郡は健康文化創造エリアとして、こころとからだを癒(いや)す保養空間となり得るまちづくりを進める。ということで変更していません。そして141ページ「主要な施策」の中の「健康志向に対応した特色ある地域づくり」では、温泉活用による健康づくりを挙げていますが、恵まれた自然環境の中でこころとからだの健康づくりを進める観点から、『鷲峰山の豊かな緑と魚見台からの眺望、長尾岬の水辺に包まれた自然環境は、西因幡県立自然公園の中核をなしています。自然の恵みを広く享受し、心を癒し家族で憩う場所を整備し、心の豊かさを与える良好な景観づくり、健康づくりを進めます。』ということを加えました。「心を癒し家族で憩う場所を整備し」というのは、新市まちづくり計画に盛り込まれている長尾岬の開発事業を想定したものです。さらに「地場産業の振興」では、『工業団地への企業誘致等産業の振興、育成を図るとともに、因州和紙を始めとする、地場産業の伝統技術を伝える地域づくりをめざします。』を追加しました。
最後の「地域資源の活用」では、『鹿野城下街なみ整備、貝がら節の伝承保存、上寺地遺跡整備など地域の資源を活用した地域づくりを進めます。』としております。以上西部地域の計画について説明させて頂きましたが、委員各位のご意見を頂戴したいと思います。

<会長> ご意見がありますか。

<委員> 「地域づくりの基本方針」の中で、鷲峰山、温泉、因州和紙、地場産業など掲げてあるが、上寺地遺跡を活かした地域づくりを盛り込むべきだと思う。

<事務局> わかりました。

<会長> この基本計画の中で、上寺地遺跡に関することは盛り込んであるか。

<事務局> 上寺地遺跡に関することは89ページ、「文化財の掘りおこし・保存・伝承による魅力ある地域づくり」に挙がっています。和紙工房に関することは79ページ「観光客を引きつける満足度の高い観光地の創出」の中に挙がっています。

<会長> そのほかご意見ありませんか。無ければ次へ進めます。(意見無し)

2.新たな制度の具体案について
<支所長> 新たな制度については合併協議会で協議され、Aランク1,300項目のうち1,213項目は現在までに調整が終わつています。残り87項目のうち今回41項目について、この審議会で説明を行うこととされています。各課長から説明申し上げます。(以下のとおり。)
※ 平成17年度中に制度の内容を検討し、原則として、平成18年4月1日から新たな制度に移行するもの。 (太字の項目は、旧青谷町には該当無かった項目)

事務事業名 調整方針 新たな制度の説明
(基本的方向性)
新たな制度(具体案)
国際交流協会助成 合併年度は現行のとおりとするが、事業効果を見ながら翌年度以降において新たな制度に移行する。 地域の実情を考慮した国際交流活動に対する統一的な支援制度とする。 現行の国際姉妹都市交流事業である「市民手づくり交流事業」の対象都市(韓国・清州市、ドイツロハーナウ市)に中国・太倉市、沙河市を加え、青谷町国際交流協会も他の民間団体と同一基準補助金交付申請を行う。
定住者結婚金・結婚促進奨励金 合併年度は現行のとおりとするが、翌年度以降、定住対策を含めた新たな制度に移行する。 個人に対する祝い金を見直し、地域に活力を生む体系的な若者定住対策事業とする。 旧町村地域の定住を促進するため、UIJターン相談窓口を設置し、住宅情報・就業情報・生活情報等を提供できる体制を整備する。住宅情報に関しては、総合支所と連携して、空き家・宅地情報を収集し、必要に応じて定住希望者に情報提供を行う。
快適で潤いのある町づくり対策事業費補助金 合併年度は現行のとおりとし、翌年度以降、定住対策を含めた新たな制度に移行する。 地域の伝統・文化を守り育てる地域コミュニティ活動支援制度とする。 新たに創設した鳥取市自治会活動活性化支援事業に移行する。
音楽祭開催補助 当面現行のとおりとし、平成18年度までに新たな制度に移行する。 地域性や特色を生かした音楽祭を支援する制度とする。 各地域において実施している音楽祭について、活動補助及び広報等を継続・充実する。また、全市的な参加となるよう支援を行う。
文化祭開催 当面現行のとおりとし、平成18年度までに新たな制度に移行する。 地域性を生かし地域文化を育む制度とする。 現在、地域の特性を生かしながら各地域で行われている文化祭を充実させるよう支援するとともに、今年度より全市域を対象とした文化祭を実施する。
鳥取市同和教育協議会行政関係部会 合併翌年度以降において、新たな制度に移行する。 現行の制度とする。(母体組織である鳥取市同和教育協議会が現行のとおりとする方針となったため。) 同和教育分科会で母体組織(鳥取市同和教育協議会)が現行のとおりとする方針となったため、本制度も現行のとおりとする。
研究集会事業 合併翌年度以降において、新たな制度に移行する。 新市及び既存の町村単位で地域の実態に応じて引き続き実施できる制度とする。 旧町村単位で行われていた研究集会等は、部落差別をはじめあらゆる差別の解消を図るため、新市においても地域の実態に応じて継続して実施していく。
「部落解放・人権政策確立要求」実行委員会補助金 合併翌年度以降に新たな制度に移行する。 実行委員会の動向、状況を確認した上で額の調整を図った制度とする。 鳥取市の補助金に包括する。
下水道施設等維持管理関連事務 (略)
福部ふれあい市助成金 (略)
海水浴場サメ対策事業 合併翌年度以降において、新たな制度に移行する。 鳥取市の現物支給方式を基本としたサメ対策とする。 サメ防護ネットは現物支給とし、設置、撤収については、補助申請のあつたものにつき補助対象額の2分の1を補助する。
トイレ管理事業 合併翌年度以降において新たな制度に移行する。 トイレ管理業務委託を基本とした制度とする。 利用頻度を勘案し、廃止が適当と思われるものは、廃上の方向で検討し、利用の高いものは、管理委託を継続する。
湯山沿道森林景観維持管理事業 (略)
放課後児童対策 当面現行のとおりとし、合併翌年度以降に新たな制度に移行する。 地域の実情を勘案し、原則として委託を基本とした制度とする。 平成18年度より条件の整った旧町村のクラブから保護者会への委託方式に移行する。なお、佐治町は平成17年度当初から委託方式に移行済み。
学校図書館活用推進事業 翌年度以降において新たな制度に移行する。 地域の実情に配慮し、全小・中学校図書館に有資格者の司書の配置を基本とする制度とする。 全小中学校図書館に有資格者の司書を嘱託職員として各1名配置する。ただし、一部は複数校を兼務する配置とし、段階的な増員を目指すものとする。
語学指導等の外国青年 翌年度以降において新たな制度に移行する。 全中学校に語学指導等の外国青年の配置を基本とする制度とする。 全中学校に語学指導等の外国青年を嘱託職員として各1人配置する。ただし、一部は複数校を兼務する配置とし、段階的な増員を目指すものとする。
ドキドキぼらんてぃあ事業 合併翌年度以降に新たな制度を採用する。 地域の特性を活かしたボランティア体験等の制度とする。 「ボランティア活動推進事業」を開始する。事業は「小学校教育研究会」及び「中学校教育振興会」にそれぞれ委託し、全小中学校において実施する。
指導者養成事業 合併翌年度以降において新たな制度に移行する。 鳥取市の同和教育推進員制度を拡大した制度とする。 各地区同和教育推進協議会(48地区同推協)から社会同和教育の推進を図る「同和教育推進員」(4名)として推薦された者を選任し、年4回の研修会(全体又はブロック別に講演会、グループ討議等)を開き養成していく。
各種研修会派遣事業(社会同和教育) 合併翌年度以降において新たな制度に移行する。 鳥取市の制度を基本とした制度(研修会の派遣については、地域的な偏りがないよう配慮する。) それぞれの大会別に、各地区同推協ごとに派遣者数の割り振りをし、全国的規模の各種研究大会へ派遣する。
同和地区教育文化活動推進事業 合併翌年度以降において新たな制度に移行する。 鳥取市の制度を基本として、地域の実態を考慮した事業とする。 鳥取市の制度を旧町村該当地区へ適用する。(鳥取市の制度:教育文化活動は、1地区1事業として、事業実績及び地区要望に基づいて4タイプ(年間学習時間数によつて訪寸金等事業費がA〜Dの4タイプに別れる。)のうち一つを選択し実施する。
文化財の保護保存 当面現行のとおりとし、平成18年度までに、保護保存事業の新たな制度に移行する。 新たに策定する保護保存事業計画に基づく制度とする。 文化財保護法、県、市の文化財保護条例等の法令に基づき、「新市まちづくり計画」等で計画されている文化財保護事業等について必要な調査、文化財指定、保存管理等を実施する。
埋蔵文化財の保護保存 当面現行のとおりとし、平成18年度までに発掘調査事業及び組織体制を検討し、新たな制度に移行する。 調査体制の充実など円滑な埋蔵文化財保護事業に資する制度とする。 学術調査、開発事業等との調整を目的とした試掘調査等は、教育委員会で実施し、記録作成を目的とした本調査事業は(財)鳥取市文化財団等の専門調査機関で実施する鳥取市の制度を基本として実施する。

<会長> ただいま説明がありましたが、質問等はありませんか。

<委員> 学校図書室における司書はどうなるのか。

<事務局> 青谷では、これまで1人の司書が小・中学校6校を担当していたが、1人増員し、2人体制で1人が3校を担当することとなる。段階的に増員し、最終的には各校に1人配置される。

<会長> そのほかありませんか。(質疑等無し)次に進めます。

3.鳥取市災害応急対策計画について
<事務局> 市町村合併により行政区域が広がったことにより、全体的な見直しを行うものです。今年度中に「鳥取市地域防災計画」を策定する予定となっていますが、それまでの間の災害時における対策本部の組織、事務分掌等をこの応急対策計画で定めるものです。本部は本庁舎に設置されます。総合支所での災害対策に万全を期するため、総合支所に災害対策支部を置き、支部長には支所長を、副支部長には副支所長をあてることとされています。本庁と支所間の指揮系統を整理し、地域防災計画を策定していくというものです。
(略)

<会長>ただいまの説明に対し質疑等はありませんか。

<委員>行政と各集落との指揮系統、連携はどうなるのか。、

<委員>災害発生の危険があるような場合は、支部長(支所長)が避難勧告・避難指示を行うことができると資料にあります。また、支部長の判断で消防団の地区団長へ出動の要請ができ、地区団長は支部長からの要請以外に自らの判断で出動、防災活動ができることとなっています。初動対応については各部落の区長さんの指示に従い、地元で対応して頂くことが必要だと思います。

<会長>そのほかありませんか。(質疑等無し)次に進めます。

4.集落座談会の結果について
<事務局> 資料のとおり5地区を回り開催させて頂きましたが、参加者が少なかった状況です。会の進め方は、総合支所各課が住民と密接した事項を説明させて頂きました。要望意見・苦情として、◎ ゴミ収集、◎公用マイクロバスの利用、◎防災無線受信機の更新、◎防災無線の存続などについて発言がありました。

<委員>集落座談会開催の周知はどのように行われたのか。知らない人が多く、自分も知らなかった。集落というのは読んで字のごとく、部落のことではないのか。

<委員> 私は区長をしているが、どこからも連絡を受けていない。きちんと周知して頂きたい。

<事務局> ここでいう集落は、 1部落のことではなく、校区・地区のことです。周知については、区長会長さんから各区長さんへの連絡、防災無線での放送、青谷地区では文書回覧により行つております。周知徹底を図ります。

<会長> そのほかありませんか。(質疑等無し)では次に進めます。
次は個別議題ということですが、一括して説明してください。

(3)個別議題
1.自治連合会の発足に向けて
<事務局> 鳥取市自治連合会と旧町村自治組織との連携について、合併前の協議ですべての旧町村の自治組織が鳥取市自治連合会と統合する期限は平成21年度ということで、現在準備を進めております。青谷町では、年当初の区長会以降4回区長会長会を開催し、地区公民館長さんなどにも加わって頂きました。その会の中で、青谷町自治連合会の会則を早く整備して、連合組織に向けた取り組みを進めて行こうということで会則案を作成し、8月5日の第2回区長会で承認を頂き、同日施行となりました。
なお、この会則作成にあたっては、「区長は1年で交代するが、自治会の運営ができるのか。」という質問が区長会長会であり、協議を重ね、自治連合会を継続的なものとするため、組織については第3条、役員については第5条、役員の選任については第6条にそれぞれ規定しました。

(組織)
第3条 本会は、鳥取市青谷町内の各区区長及び区長経験者並びに各地区から選出された地域代表をもつて組織する。
(役員)
第5条 本会に次の役員をおく。
会長 1名
副会長 2名
理事 若干名
監事 2名
(役員の選任)
第6条 会長、副会長、理事は地区会長の互選により選出する。ただし、会長、副会長については、会員の中から別に選出することができるものとする。
2 監事は会員の中から選出する。

会則の附則1で、『本会の組織構築のため、鳥取市自治連合会に加入までの間につき、会長が任命する地域代表者等を、役員会に参画させるものとする。』としています。任期が平成17年12月31日までということで、会長に青谷地区区長会長の房安さん、副会長に中郷地区区長会長の植田さん及び日置谷地区区長会長の山本さん、理事に勝部地区区長会長の大田さん及び日置地区区長会長の森山さんにそれぞれ就任して頂きました。平成17年度の事業計画、収支予算についても承認を受けましたが、従来の区長手当は、「事業費」の中の「イ町区活動費」に計上しております。青谷町自治連合会が一括して市へ申請し、受け入れた金額を各区へ配分する方式となりました。区長手当(町区活動費)は、平成18年度までは合併前の基準で交付されることとなっています。

2.地区要望・地域づくり懇談会について
<事務局> 地区要望についても8月5日の区長会で説明・お願いしております。「地区」となっていますが、18年度の部落要望です。8月末までに支所へ提出して頂き、支所・本庁で整理し10月頃に本庁各課ヘ届けられ取捨選択の後、翌年度予算の要求に反映されることとなります。
なお、17年度以前に提出して頂いた要望で継続検討中のものについては本庁担当課で把握しており、毎年度進捗状況を報告するので再要望しなくてよい。ということも説明しております。
次に今年度の地域づくり懇談会についてですが、11月29日(火)19:00〜20:30ということで、すでに日程が決まっています。

3.CATV事業の進捗について
<事務局> 本庁情報化推進室からCATV(ケーブルテレビ)網整備に関する動向について連絡があり、資料を作成したものです。CATV初日入金については、18年3月31日までに加入申し込みをし、かつ、集落単位でAコース又はBコースヘの加入割合が70%以上となった場合には加入金が無料となり、70%未満の場合は1世帯21,000円の加入金の負担が必要ということでしたが、これを半額の10,500円に引き下げ、加入者の負担軽減が図られることとなったものです。
次に利用料金についてですが、難視聴区域及び65歳以上の高齢者世帯に限り、特例コースとして月額525円のコースが設定されていましたが、これを全ての希望者に適用することとなったものです。
続いて共聴組合の解散に伴う施設撤去費用の負担方法につきましては、「譲渡による組合撤去」と「所有区分別撤去」が例として掲げてあります。譲渡による組合撤去とは、NHKが組合に施設をすべて譲渡し、組合の経費で施設を撤去する方法。所有区分別撤去は、NHKの財産はNHKで、組合の財産は組合で負担するという方法の2通りが示されており、それぞれの共聴組合に選択して頂くこととなるようです。

<会長> 個別議題について説明が終わりました。みなさんの方で質疑等ございますか。
(質疑等無し)

<支所長> 先般地域審議会の意見書として市長へ提出した「中山間地広域的道路及び主要地方道鳥取鹿野倉吉線の整備促進」について、6月22日付けで市議会議長宛に報告した旨の事務連絡が企画推進部長名で本日届きました。その内容は、『(一部省略)一般国道9号のバイパスとしての機能をもつ自動車専用道「山陰道」(鳥取〜青谷間)の早期整備は鳥取市の最重要課題と考えております。国土交通省においては、平成17年度予算で鳥取〜青谷間に1億円の調査費用を計上しており、本年6月に都市計画決定され、今後、測量等の作業に着手する予定であると伺っておりますが、本市としても早期完成を訴えてまいります。』ということ。要望していた『旧鳥取市から気高町地域、鹿野町地域、青谷町地域を結ぶ中山間地広域的道路につきましては、将来的な検討課題であります。』ということです。主要地方道鳥取鹿野倉吉線の整備促進については、『(一部省略)本年度も事業費2億円をかけて、さらに用地買収を行うとともに一部測量設計を行う予定であると伺っております。鳥取市としても、本路線の重要性については認識しているところであり、松原工区L=1.2kmの早期完成、その他の整備計画区間及び未事業区間の福井から気高町上光までの事業化について鳥取県に対し強く要望してまいります。』という連絡でございます。

<事務局> もう一点、都市交流区分調整(案)です。今後の都市交流をどう進めて行くかというものです。合併前に旧町村が結んでいた姉妹都市・友好都市は廃止し、17年度以降において「友好都市」は合併に伴う経過措置として位置づけ、今後とも所定の要件を満たす交流を継続する都市については、「交流都市」に移行する。交流要件を満たさない都市については、提携関係を解消する。とあります。青谷町の場合は大阪府池田市及び中国太倉市があり、両市とも「交流都市」に移行し、それぞれ地域間交流施策への位置付け及び地域レベルの国際化を地域限定で継続できる見込みとなっていますが、いずれも「姉妹都市」とはならないようでございます。

<会長> 説明はすべて終わりました。最後に統合小学校のことについて議論したいと思いますが、冒頭に説明があったように、意見書として提出しています。そして市議会の俎上に上がっているものと思いますが、その回答を待ちたいと思つております。回答が届いてから十分に時間を取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

5.その他 (無し)

一終了―

6.閉会 17:45