若葉台地区 地域づくり懇談会 議事録

 

1 日   時 平成18年8月29日(火) 19:05〜21:00

2 会   場 若葉台地区公民館

3 出 席 者 地元出席者 32名

        市側出席者 20名

 竹内市長、林副市長、深澤副市長、中島収入役、中川教育長、津村企画推進部長、木下福祉保健部長、大西経済観光部長、大塚農林水産部長、綾木都市整備部長、浜辺環境下水道部長、松下総務調整監、森本人権政策監、山根防災調整監、中島企画推進部次長

(事務局)杉本企画推進部次長(司会)、田中協働推進課課長補佐、

佐々木市民活動係長、太田垣主事

 

4 第8次総合計画に関しての説明

資料に基づき説明(津村企画推進部長)

 

5 地域の課題についての市長等との意見交換

(1)CATV網を利用した防災システムについて

<地域課題>

若葉台地区は、従来から住宅火災や各種災害に備えて、町内会単位の自主防災体制を整備しているが、1200戸超の一戸建て住宅戸が集積されているにも関わらず、地区内に消防署等が整備されていないこと及び最寄の消防署から消火に駆けつけたとしても、消火体勢に入るまでは火災発生から10分程度は要することから、住宅火災については、必ずしも十分な防災体制が整備されているとは言えない。

  ついては、当地区では地域CATV網が全戸に配備されていることを利して、以下のような防災体制を提案したい。

(1)各戸に小型スピーカーを配備し、これを有線放送として災害時の緊急連絡手段とする。

(2)CATV局の特定チャンネルを当地区専用チャンネルとし、災害時の情報提供チャンネルとする。

(3)上記の地区専用チャンネルは、平時は、当地区が整備を進めつつある電子自治会の情報を流し、パソコンを利用できない住民に対しても、平素から防災に対する啓発情報の提供も可能とする。

  当地区は、県下に先駆けて電子自治会の導入を図りつつあるが、防災システムを連携させることにより、安心安全で、かつ、住みよい町づくりに資することが期待される。

  しかし、防災システムの整備を当地区のみで実施するには、さまざまな困難が考えられることから、先見的で試行的な新しい防災体制の構築として位置付け、行政からの積極的な支援を要望する。

<担当部局の所見等>

 [企画推進部]

  (1)小型スピーカーとしては、CATVを利用した告知端末がありますが、管理運営は日本海ケーブルネットワーク(株)(NCN)がしていますので、NCNの意向を確認する必要があると考えます。行政として当地区に整備することは困難です。

(2)(3)CATV局の専用チャンネルは、管理運営がNCNですので、NCNに確認したところ、一部の地域に限った専用チャンネルは困難とのことです。

 [防災調整監]

   本市では、鳥取地域及び国府地域についても平成18年度から平成22年度までの5か年をかけ防災行政無線設備を整備する予定にしており、平成18年度は実施設計を計画しております。

  なお、今月25日から周波数82.5メガヘルツでコミュニティFMが開局されており、今後はこれを活用し、情報発信源の多様化を図っていく予定にしております。

 

(企画推進部長)

   CATV網を利用した防災システムについては、各戸に小型スピーカーを配備し、これを有線放送として災害時の緊急連絡手段とする、あるいはこのCATV局の特定チャンネルを当地区専用チャンネルとし、災害時の情報提供チャンネルとする。あるいは地区専用チャンネルを、平素から防災に対する啓発情報の提供も可能とすると、このことにつきまして企画推進部からお答えをさせていただきたいと思います。

   今、画面に出ていますが、小型スピーカーですが、これはCATVを利用した告知端末です。ただ、この管理運営につきましては、日本海ケーブルネットワーク、NCNがやっていますので、NCNに確認をいたしましたが、このCATVを利用した告知端末につきましては、今現在、鳥取市でも一部の地域、賀露地区を運営していますが、将来的に拡大する予定はないということのようであります。ただ、行政として当地区に整備するということは、困難かなと考えています。

  それから、先ほど2番目、3番目に申し上げましたCATV局の専用チャンネルをということですが、このことにつきましてもNCNに確認いたしましたところ、専用チャンネルということになると、総合通信局の許可が必要であるということで、一自治会の専用チャンネルということは非常に難しいとNCNの方も言っていますので、このあたりにつきましては、難しいのではないかなと思っています。引き続き私どもも研究してまいりますが、現段階では難しいということのようです。

 

(防災調整監)

   一番初めのCATV網を利用しての防災システムということで、企画推進部から説明がありましたが、現在の鳥取市の連絡体制と、それから今後について、説明させていただきます。

   本市としましては、万が一の災害が発生、予想される場合は、緊急時の連絡体制として、市の広報車、また消防団等によりまして巡回広報を始めまして、状況に応じて、地区に配布させていただいています無線によりまして、住民の皆さんへの情報伝達をお願いしているところです。

   また、今月25日から、コミュニティFMを82.5メガヘルツで開局されまして、それを活用しての、情報の発信源の多様化を図っていくことを予定しています。また、今後につきましては、さらに的確な情報を一斉に伝達すべく、今年度から平成22年までの5年間をかけまして同報系の防災無線を鳥取地域と国府地域に整備することにしています。

   整備の内容でありますが、これは屋外のスピーカーであります屋外拡声子局を中心といたしまして、屋内用の戸別受信機を町内会長、また民生委員、それから公共施設等に設置するなど、順次、緊急性を考慮しながら年次的に整備する予定をしています。

 

(地元意見)

   最後にありました防災無線の関係ですが、ちょっと聞き漏らしましたので確認ですが、屋外拡声機と、屋内はどちらかということを、もう一度お願いします。

 

(防災調整監)

   屋外は子局という格好でスピーカーです。それと屋内につきましては戸別の受信機です。これは町内会長さん、それから民生委員さんと公共施設等に設置予定です。最終的には、まだ確定はしていません。

 

(地元意見)

 今の町内会長、民生委員等の方については、屋内へ受信機が入って情報が入ります。それは当面一方通行ということですね。

   実は、もともとこのCATV網を活用した防災システムということで、まちづくり等でもいろいろ議論してきたのですが、実際、若葉台での広報というのは、交通安全で購入していますパトカーのスピーカーで色々な広報、例えば緊急ではないのですが、夏祭りが中止になるとか、やりますとか、あるいは交通安全の広報にしても、この町内をくまなく回るとすれば2時間近く時間がかかるというような広報しか、今はないのです。CATVとか、いろいろな情報、インターネットはあるのですが、町内での情報共有ということはできていないということですので、いろいろ前向きに取り組んでいただいてはいるのですが、町内会長あるいは民生委員さんのみに情報が行っても、いざというときの防災ということにはなかなか役に立たないのかなと思います。さらなる前向きな検討はお願いしておきます。

 

(防災調整監)

   御意見をありがとうございます。実際、確かに大きな世帯数等でありますので、広報車等で回れば1台では確かに足らないと思います。近くは津ノ井分団だろうと思いますが、市の消防団等々にもお願いしなければなりません。これからの情報伝達の仕方というのは、防災行政無線を整備していきます。屋外スピーカーと、また各個別受信機については限られたところで、少ないということはありますが、整備します。これから色々検討もさせていただかなければいけないこともありますが、今のところはそういう予定であります。

 

(地元意見)

  今、いい話が出てありがたいなと思っているのですが、今おっしゃいました広報の設備、外はスピーカー、内はある一定の方の中で受信機を置くということでしたね。私どもも一度、外のスピーカーなどを検討したことがあります。相当なお金がかかります。それで、今はもう火が消えていまして、ちょっと置いているわけですが、いい話ですので、これは大体いつごろかとか、外のスピーカーというのはどういうことでしょうか。

 

(防災調整監)

屋外スピーカーにつきましては、聞いたところによりますと、大体半径300メーターぐらいだろうと思います。それを中心として、エリアをつくっていくという形で設置させていただく予定であります。

  今年度は一応実施設計段階でありまして、鳥取市の地域全部にあるのですが、平成22年までにはつくります。

 

  ※屋外スピーカーについての追加説明(防災調整監)

   防災行政無線設備においては、屋外スピ−カ−のことを屋外拡声子局と言います。

   市役所(統制局)から行う災害時緊急放送を、住居が存在する地域内に設置した屋外拡声子局を通じて住民の皆様へ伝わるべく必要な数を整備する予定にしています。

   風向等の諸条件にもよりますが、概ね半径350m位の範囲を目安に整備することになります。

 

(地元意見)

 今の関連ですが、鳥取市さんから昨年、平成17年度より御助成をいただきまして、若葉台自治会としましては電子自治会の発足にかかっています。基本ネットワークは構築が終わりまして、基本的に防災関係に関してもインターネットもしくはケーブルテレビを通じた防災強化ということで御提案を申し上げて、プレゼンテーションをさせていただいて、助成金をいただいている経緯があります。音声による防災については、そのときに鳥取市さんの方の施策の御説明がありませんでしたし、それを念頭に入れた電子自治会、防災、インターネットシステムによる構築ということを念頭に置いて進んでいるものですから、個人的な意見ですが、5年計画の今のお話、いわゆる音声のみによる防災の告知については、若葉台地区にはそぐわない感じがいたしています。音声による防災無線と、インターネットによる告知、ケーブルテレビを使ったシステム等々の兼ね合いについてはどうお考えでしょうか。

 

(防災調整監)

 インターネット等の関係については、そこまでは考えていませんでした。検討はしていません。ただ、音声による告知ということで計画しています。

 

(企画推進部長)

   本日、新鳥取市広域CATV網の整備事業のサービス開始記念式典を行いました。10時半から12時10分ぐらいまででしたが、御覧になられた方もありますでしょうか。その中で、合併地域の方も今、ようやくCATV網の整備ができまして、これからCATVを活用した行政情報、これらにつきましても、防災情報も確実に届くような体制でいきたいと思っています。これは全市ですが、そういうような格好でやっていきたいと思います。

   ただ、先ほども申し上げましたが、若葉台地区に限ってというのは、今現在はもう少し難しいかなと思います。御存じかと思いますが、10月1日から地上デジタル放送ができるわけですが、その地上デジタルにつきましては、今の若葉台の線は、ちょっと古いもので増幅とかをしないとちょっと難しいとはNCNの方も言っています。 地上デジタル部分については何とか増幅等をやって、見られるようにしますとNCNは言っています。ただ、双方向ということになりますと、もうこれは鳥取市全体です、まだ今現在、アナログ放送とデジタル放送、両方流している間は、チャンネル数に限りもありまして、現在少し難しいようです。いずれにしましても、これらを含めまして、鳥取市の電子自治体の構築ということで考えてまいりますので、よろしくお願いします。

 

(地元意見)

   若葉台地区自衛消防団の団長をしています。先ほど、いつかはわからないという回答を得ましたが、若葉台地区から鳥取市の吉方出張所、あるいは本所まで距離が7キロほどあります。今まで若葉台地区は平成元年の入居からきょうまで人的な火災は発生していませんが、例えば有事の際に10分ぐらいかかって消防車が来た場合、消防車のサイレンの音で初めて若葉台地区が火事だなあという格好です。火災が発生した場合には、この10分が非常に致命的な時間です。私は、訓練のときに行きますが、極端な話ですが、消防車が来たのは燃え上がったのを消すためだと、燃え上がるまでに我々の手で消しとめようという訓練を行っています。ですから、119番通報が東部消防局通信司令室に入った場合、その時点で、例えば先ほど言われましたように、屋外の拡声機で流すというシステムがとれれば、何人かの団員も出動できます。あるいは多くの方が現場に出てこられます。

   郡家町なんかは、どこで火災が発生したと知らせる屋外のスピーカーがあります。非常に有効です。あれを聞いて、各方面から団員がポンプを軽トラックに積んできたり、あるいは常備消防が来たり、素早い対応ができます。ですから、財政的な面はありますが、緊急を要することだと思いますので、市長、お願いします、優先的に考えていただけませんか。

 

(防災調整監)

   防災隊長さん、ありがとうございます。きょう、私、5時半辺りに見させていただきました。確かに火災が発生して10分というのは、確かに遅いと思います。何も手をつけず、消火されなかったら、4分ないし5、6分で大体がもう燃え上がってしまいます。そのとおりだと思います。そのために、今は我々、自主防に力を入れてもらいたいと思います。特にこちらの若葉台においては力を入れていただいていると思います。

   それで、とにかく火災が出てしまったならば、また、発見されたならば、大きな声でみんなに周知するということを、訓練の中に取り入れていただきたいと思います。消防車が来るまでに、とにかく大きくしない、拡大しない、消火栓に直結という格好で、御協力をよろしくお願いしたいと思います。

 

(市長)

   近所の人が、自主防災の訓練を積んでいて、東部消防局の本格的な消防車による消火活動の前に、消火栓から水を出して消したということがありました。そういう訓練をずっと日ごろやっていたということで、この間、僕が感謝状を出したのは中町でしたかね。

いずれにしても市役所に近いところでそういう事例があります。ですから、自主防災会ですが、格納庫からホースをつなぐ訓練を年2回ぐらい持っておられたりして、消火栓につなぐことがわかっているだけでも、実に有効だということを体験したところであります。

   あと、スピーカーの話ですが、全体的なスピーカーは、今年度始めて平成22年度までの5カ年計画に入れていますので、計画的に整備ができます。スピーカーだけのことであれば、例えば公民館にスピーカーをつけるといった方法も考えられなくはないと思いますが、その辺のことをどう考えていくのか。鳥取市内においては自主防災会の活動で消火栓とつないで初期消火をするというのがあって、自衛消防団まである体制でありますので、横の連絡体制をうまく構築して何かやる方法はないのか、今の時点でも既に課題となっていることだと思います。だから、御発言されたというふうに理解しているのですが、色々な可能性について考えて、まず、自主防災活動の中での御相談をさせていただくのがいいのではないかと思います。計画的な整備は5年以内ということで一応念頭に置いた上で、日常的な連絡、みんなに呼びかける通報の体制、これについていろいろなケースがあり得ると思いますので、担当課の方に相談にまた来ていただけたらなと感じています。

 

(2)若葉台のまちづくり活動に対する支援について

<地域課題>

当地区の中学校予定地の暫定利用に関しては、「若葉台まちづくり協議会」が鳥取市との間で設置され、協議が進められつつある。現在、当地区から鳥取市へ利用計画案を提出しているところであるが、まずは、当方の計画案に対する市の早急かつ具体的対応を要望する。

  若葉台は、様々な利便施設、公共公園も一定の思想の元に整備され、従来の住宅地よりはるかに優れた景観が構築され、平成11年には第9回景観百選の一つに選ばれている。

 そこで、当地区では、地域公園や道路沿線の街路樹あるいは中学校予定などの公共空間の環境の維持・管理を所掌する地域NPOを立ち上げ、現在の優れた景観を維持あるいは向上を図る予定である。

  ついては、鳥取市に以下の3点を要望する。

(1)鳥取市は景観行政団体として、一昨年に成立した景観法に規定されている景観地区として当地区を指定すること。

(2)上記のNPO法人を景観整備機構として指定すること。

(3)わが国で最も美しい街として住民が自負できるよう、地区が実施する景観保全事業に対して助成すること。

 

 <担当部局の所見等>

 [企画推進部]

   中学校予定地の暫定利用については、「若葉台まちづくり協議会」(地元のまちづくり委員会と市の合同会議)により、多くの市民が利用できる一部を芝生とした多目的な運動場を整備する方向で検討しており、現在、その整備内容や維持管理の仕方等を協議しているところです。

   市としては、地元の皆さんとの協働により取り組みたいと考えており、整備については、地元の皆さんの協力も得ながら、市が主に行い、維持管理については、地元主体でお願いしたいと考えています。

  いずれにしましても、8月21日に「若葉台まちづくり協議会(多目的広場整備部会)」を開催しておりますが、引き続き、若葉台地区の方々と協議しながら進めてまいります。

 

[都市整備部]

   本市は今年6月に景観行政団体となり、景観計画の策定に着手する。今年度に全体構想、来年度に地域別構想という計画策定を予定しており、若葉台の景観については、地域別構想を検討する中で協議の場を設けたい。

   景観地区の指定、景観整備機構の指定方針については、景観計画策定後、景観計画に基づき具体的に検討していく。

  助成については、現在「景観形成推進モデル事業補助金」の制度を実施しているので、活用していただきたい。

 

(企画推進部長)

若葉台のまちづくり活動に対する支援については、当地区の中学校予定地の暫定利用に関しては、若葉台まちづくり協議会が鳥取市との間で設置され、協議が進められつつあります。まずは当方の計画案に対する市の早急かつ具体的対応を要望するということでありまして、中学校予定地の暫定利用につきましては、若葉台まちづくり協議会、これは地元のまちづくり委員会と市の合同会議によるものですが、この協議会が、多くの市民の方が利用できる、一部を芝生とした多目的な運動場を整備するという方向で、今、検討しているところです。ただ、整備内容や維持管理の方法等、いろいろ協議しているところでありまして、市としましては、地元の皆さんとの協働によって取り組みたいと考えています。整備につきましては、地元の皆さんの協力も得ながら市が主に行いまして、維持管理については地元主体でお願いしたいと考えています。いずれにしましても、引き続き若葉台地区の方々と協議しながら進めてまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。

 

(都市整備部長)

   若葉台のまちづくりということで、景観法の関係でまちづくりをしたらどうかという御提案です。本市は、ことしの6月に景観行政団体になりまして、景観計画の策定に着手します。若葉台については、既に若葉台まちづくり憲章がつくられて、理想的なまちをつくろうということで皆様方が色々とやられておられ、全国的にも非常に高い評価を受けるまちができているのではないかと思っています。その中で、法律的には、平成8年に都市計画決定をして、今、良好な住宅環境が保てる努力を行っているところです。

   先ほどの話もありましたが、現在、若葉台まちづくり協議会ということで、地域住民の方と行政が参加した会をつくって、検討しているという状況です。美しいまちにするために、地区計画により規制が色々かかっていて、ある程度担保されているというのが現状であろうかと思いますが、建築物等のデザインや色彩というものはなかなか十分な誘導はできない状況ではあろうかと思っています。ある程度の規制はかかっていくということですが、美しいまちをつくろうと思えば、手法の一つとして、景観法に基づいて景観地区への指定を含めた検討が必要であろうと考えています。

   やはり、地域が積極的かつ自主的に取り組むことが景観をつくるということだろうと思っていまして、景観整備機構等につきましても色々と検討をしていきたいと思っています。

 また、補助金の関係ですが、これは平成17年度から鳥取市の景観形成推進モデル事業補助金ということで、上限は20万円ということですが、景観形成、環境等も含めた活動の経費としてこういう補助金を創設していまして、これを利用していただければなと思っています。景観計画につきましては、今年度に全体構想、来年度には地域別構想を考えていまして、若葉台の景観につきましては、地域別構想を検討する中で協議の場を設けたいと考えています。

 

(地元意見)

   いわゆる若葉台地区の景観のことについてですが、部長さんの方から、若葉台にはまちづくり憲章があるのだということが報告されて、そうなんだというふうに思っているのですが、ずっと今見てもらうと、若葉台は大きい道路にいろいろな看板が立っています。それで、何でこんな看板が立つのかと聞いたら、鳥取市の方に、道路課に相談したら、いいですよと言われたということで、どんどん看板が立ってきているということです。せっかく電柱のない、木のあるいいまちにしているのに看板が立てられると困ります。それも統一した看板ではないのが気になります。本当にこのまま続いていくならば、私たちがせっかく大きい道路の方は生け垣で、虫がつかないように、枯れないように、枝が張らないように一生懸命管理しているのに、どんどん看板が立てられたり、自動販売機がどんどん許可されて立てられたりするというようなことでは、とてもこのまちづくり憲章に合わないのではないかと思います。

確かに見えない方につくられることについてはいいとしても、大きい道路にはそういうものはつくらない。業者が市の道路課に許可をお願いに来た場合には、これはまちづくり憲章によって若葉台地区の自治会なり、いろいろなところと相談してくださいと言っていただきたい。法的には地区計画で見るならば問題はないです。市の道路課は間違いでないわけです。だが、若葉台のまちづくり憲章からいくと問題なのです。だから、そういう場合には、「はい、いいです。」ではなしに、地区の自治会と相談してくださいとか、ワンステップ置いてほしいなあというのが現状です。県施設の看板、業者の看板、老人ホームの看板、公民館の看板などいろいろなものがありますので、看板はしてほしいですが、統一した看板でしてほしい。

 

(都市整備部長)

   きれいなまちの中で統一されていないのではないかという御指摘です。いろいろ過去の経緯等もお聞きすると、場所がわからないとか、いろいろなことがあって、次第に増えてきているということは聞いています。

   先ほどおっしゃられたように、統一ということは非常に大切だと思います。先ほどおっしゃられた、行政がどうということもありますが、地域の方、今はまちづくり協議会ができていますので、そのあたりで議論をしながら、そういう方向に持っていきたいと思います。当初はかなり厳しくしていたようでありまして、逆に厳し過ぎるという声も上がっていたと聞いています。

それで、まちの中のどこに何があるかわからないと、来た人もわからないとか、公共施設もわからないとか、いろいろなことがあったように聞いています。しかしながら、まちに合ったものということは大切なことだと思いますので、そういう方向でちょっと検討したいと思います。

 

  ※若葉台地区の景観についての追加説明(都市整備部)

  若葉台まちづくり協議会の議題として取り上げられるよう、企画調整課とも協議します。

   また、景観法に基づく景観計画の策定に着手したところであり、今後若葉台の景観についても協議するよう考えております。

 

(3)公共空地活用向けた早期・具体的な事業展開について

<地域課題>

当地区には、ニュータウンの第2期工事計画の破綻によって、未利用のまま残されている公共空地が広大に存在している。これは、自治体が、ニュータウン計画に破綻が生じる可能性について全くイメージできていなかったことを物語るもので、多くの住民を誘致した後の計画変更は、大いに行政責任を問われるものと考える。また、公共空地が放置されたままの現状も大いに問題である。

  当地区の公共空地は、コミュニティの中でも利便性の高い場所に設定されており、一定規模の敷地が確保されていることから、何らかの施設を導入する際は、複合施設の導入が十二分に考えられる規模でもある。

  こうしたコミュニティ施設には、従来、公設公営が主であったが、最近では、公設民営あるいは民設民営(PFI)が多く見られるようになっている。また、事業主体としては、各種の公社、公団あるいは医療・福祉の法人や銀行などが選定される事例も増えている。

 また、自治体が公募によって事業者を指定するケースも多く見られるため、鳥取市においても他地区の事例を取り入れて、公共空地の活用を積極的に勧めていただきたい。民間事業者のアイデア・ノウハウの事例を広く調査し、当地区へ展開していただきたい。

  その過程で検討される事業内容あるいは事業主体の選定等においては、ホームページでの情報開示や住民説明会を十分に行い、住民への情報公開を勧めていただきたい。

 また、地域住民の検討段階での参加は、不可欠にして重要な事項である。

  行政には経営感覚を研ぎ澄まして、大規模な公共空地を早期に有効な活用を図っていただきたい。何よりも雑草が生い茂る公共空地のまま放置している状況を改善してほしい。

 

<担当部局の所見等>

   若葉台地内の未利用地については、「若葉台まちづくり協議会」で協議を行っているところであり、中学校予定地については、多目的な運動場を整備する方向で検討しているとともに、集合住宅予定用地や特別養護老人ホームの隣接地については、鳥取市土地開発公社が一般分譲住宅や事務所等の整備を民間活力の導入も図りながら進めていくこととしています。

  要望いただきましたPFI等の事業手法や公募による事業者選定なども視野に入れ、地域住民の方々に説明しながら進めていきたいと考えています。

 

(企画推進部長)

   公共空地活用に向けた早期・具体的な事業展開については、空地についての考え方を示すということです。この若葉台地区の未利用地につきましては、若葉台まちづくり協議会で協議を行っているところでありまして、中学校予定地は、多目的な運動場を整備する方向で検討しています。

   それから、集合住宅の予定地ですとか、特別養護老人ホームの隣接地につきましては、現在、鳥取市土地開発公社が民間活力の導入も図りながら一般分譲住宅あるいは事務所等の整備を進めていきたいということで、今、検討しているところです。御提案のありましたPFI等の事業手法や、公募による事業者選定なども視野に入れ、地域住民の方々に御説明をさせていただきながら進めていきたいと考えています。

   ちなみに、1の集合住宅予定地であった25,000平方メートルの土地につきましては、今、土地開発公社が一般住宅あるいは事務所等の整備をしていくという方向で取り組んでいるところです。

   2番目の中学校予定地につきましては、先ほど申し上げたところです。

  それから、3番、4番の特別養護老人ホームの隣接地、合わせて約33,000平方メートルの土地につきましても、土地開発公社が一般住宅あるいは事務所ということで整備していく方法で取り組んでいるところです。いずれにいたしましても、要望をいただいています地区の人口増加ですとか、まちのにぎわい創出などのために未利用地を活用していきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。

 

(地元要望)

   公共空地の活用についてということなのですが、これは市側で勝手に進められるも

のではないと思います。当然相手があっての話なのですが、数年前からこの話は出ていると思います。中学校の建設を早めるために、いろいろとお願いをしてきているところですが、この見解、所見を見ていますと、図りながら進めていくこととしていますとか、説明しながら進めていきたいと考えていますとか、全く具体性がないのですよね。相手があることですから、市側で計画したとおり進まないとは思うのですが、市としてはこうしたいという形で意思表示をお願いしたいと思います。年間の利息などを考えれば、莫大な利息がだんだんついてきて、売りにくい状況になっていくと予測されますので、とにかく市として考えていますとか進めていきたいと思うのではなくて、我々としてはこう考えているという形で意思表示をお願いしたいと思います。

 

(市長)

   公共用の土地として、今は空地のままになっている部分でありますが、私は方針として、活用したいということをはっきり土地開発公社にも伝えています。ですから、いろいろな可能性を検討するようにということで、実際に住宅、戸建て分譲住宅にしたいというような声が来たり、あるいは自分たちが考えている施設を整備したいと、これは住宅以外の施設ですが、そういった要望のある土地もあります。環境大学に一番近いところにある土地などはそういった声があります。余り声のないところもあって、こっちが何とか利用しようということで、具体的には土地開発公社から見れば、売るか、又は、貸すかをしたいわけですが、それがなかなかできない。

最近の例では、ツーウェイシステムというテレホンサービスの会社を誘致するために、その土地を鳥取市の土地開発公社から財団法人の開発公社に貸し付けまして、その財団法人が建物を建てて貸与しているというような状況で、企業誘致とあわせて土地の活用を図っている例もあります。これは確かに何か抽象的、あいまいな感じを受ける表現になっていますが、進めていくこととしていますというのは、進めるという方針のもとで取り組んでいるということであります。

ただ、この場合に、少し前にも話をしていたのですが、この若葉台地区全体の将来像ということもやはり考えなければいけないという御意見も承っていまして、今あいている土地は、単に何かを埋めればいいというものではなくて、そういうまちづくりの構想、若葉台にとって一番有効な使い方は何かということで、ここにも地域住民の方々に説明をしながらというような言い方が入っていますが、皆さんの意見も十分踏まえた適切な利用ということも、また重要なポイントの一つであると認識しています。

とにかく今の状態というのは、御指摘があったように土地開発公社で土地を持っているが、予定されていた集合住宅というような利用は、もう無理だと県の方からも言われていますし、市としても、そうした考え方を前提に、活用する方でいろいろな可能性を検討しています。そういうところがある場合とない場合など、それぞれ土地についてさまざまな状況があるというのが現状であります。方針としては、活用したいということであります。

 

(地元意見)

   ちょっと、また内容が先ほどの内容に戻るのですが、公共空地の問題について、蛇足になろうかと思いますが、確認ということです。先ほどの意見、具体性を示してほしいと思います。それに対して市長が、これは進めたいと回答されたわけですが、所見を見ると、やはり危惧を抱かざるを得ない。まずこの地区に住む者として、あれだけの規模の土地が何ら手つかずのまま放置されているというのは我々も非常につらいものがあるわけです。したがって、この空地利用については、鳥取市と同時に我々も、ここに非常に深く関与しているというのでしょうか、関与すべき立場の者であるというふうに考えるわけです。

ここの担当部局の所見は、先ほど説明がありましたように、進めていきたいとか、説明をしながら進めていきたいということなのですが、この中に欠けているのは、地区住民の計画段階からの参画です。これをぜひとも入れていただきたい。というのは、これまでの鳥取市の企業誘致でありますとか、いろいろな事業については、説明会はやるのですが、それが決まるプロセスで地区住民はどのように関与していたのかと思います。意外と決まった段階で説明会があったというようなところだったと思います。ないよりはいいとは思いますが、我々としては深い関心があります。

それから、もうこれから先、これだけの空地は望むことはできません。これを安易に売却でもされると、非常にもったいないし、我々としても、それはちょっとつらいという思いもあります。したがって、住民参画というところを、ここにぜひ位置づけていただきたい。私たちの意見もどこかに、ここに反映させていただくような形で進めていただきたい。鳥取市、あるいは土地開発公社が、これ、一方的に苦し紛れにと言うと失礼でしょうが、十分な計画、あるいは判断のもとに進めていただきたいという思いが非常に強いのですね。そういった表現が少しここに見当たらないなというようなことで、あえて説明をお願いしたいというところです。

 

(企画推進部長)

   今の件ですが、この件につきましては、従来からいろいろと検討をしているところでありまして、まちづくり協議会さんとも本当に協議をさせていただきながら進めているところです。

   また、平成17年5月21日の中学校整備等についての意見交換会の場で、若葉台地区自治会長さんより市長に提起された意見の中にも、今おっしゃられたように、若葉台地区の人口施策に具体的に取り組んでいただきたいという御意見をいただいています。こういうことも含めまして、本当に慎重に検討していますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。

   住民参画の件につきましても、協議をさせていただきながら進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

  ※公共空地における政策形成段階での住民参画についての追加説明(企画推進部)

   若葉台の公共空地について、住民の委員会と市のプロジェクトチームとで構成している「若葉台まちづくり協議会」を主に協議・検討しています。

   特に中学校予定地における活用については、住民の方々の政策形成段階からの参画による整備・運営を基本として進めています。

 

6 市政の課題に関する意見交換

(地元意見)

   中学校の予定地の利用に関連しての話なのですが、若葉台に住んでいる子供たちの桜ヶ丘中学校側の受け入れについての整っている点、それから、まだ不備がある点について、少しお話をさせてください。

   5点ほど問題点が残っているのですが、杉崎というバス停がありまして、登下校で子供たちが利用するバス停なのですが、大変狭くて、大変危険な状況を小学校の先生方、中学校の先生方、それからPTAのパトロール等で何度も見かけています。雨の日などに傘を差して大勢待っていたり、それから長い時間待っていまして、道路に座って足を投げ出して待っていたり、子供のことですので、交通事故になる危険性が大変高いので、このバス停をぜひとも早く広くしていただきたいということをお願いしたいです。

   それから、2点目はスクールバスについてですが、現在は中学校の前を、行きはいいのですが、帰りはスクールバスが5時半に出発しています。ところが部活動が毎日6時までですし、夏は部活が延びることが多いので、発車を7時にしていただきたく、そして冬は比較的早く終わりますので、バスの発車を6時半にお願いしたいのです。そうすれば、子供たちも乗ることができるのですが、今の5時半では、ほとんどの子供が利用できていないので、大変もったいないですし、時間の調整をお願いいたしたいです。

   それから、3点目は、自転車の通学道路の整備を早くしてくださいまして、大変感謝しています。ところが、実際の利用は、子供たちはとっても元気盛りですので、先生方も交通ルールについては、何度も何度も指導をしてくださっているのですが、環境大学の生徒さんも増えてきまして、バイクの利用とか、それから農作業のときには軽自動車が通ることも多いので、自転車で坂道をおりていくときに事故がたくさん発生しています。それからカーブを曲がり切れずに田んぼにそのまま落ちてしまう生徒も出てきています。それで、自転車通学路の生山のところにカーブミラー、一時停止の線、それから街灯、子供たちや環境大学の生徒さんに注意を払っていただくように標識などをつけていただきたいとお願いしたいです。

   それから、4点目は桜ヶ丘中学校で大変に生徒数が増えてきたために、理科室の器具が不足しています。ほかの学校では、例えば試験管挟みが一人一人に行き渡るのに対して、二、三人で1つずつというようなことがありますので、できましたら理科室の備品について検討していただきまして、行き届くようにお願いします。

   最後ですが、新築校舎を平成18年、19年に完成してくださるということで、これについては大変感謝していますが、今の体育館が生徒数400人に対してつくられているものでして、現在、生徒数が670人で、先生と、それから大きな行事のときには保護者も入りますので、大変狭い状態で使っています。そして部活動などのときにもスペースが足りなくなっていますので、新築校舎ができた後に、体育館の増築をお願いできたらありがたいと思います。

 

(教育長)

   桜ヶ丘中学校のPTA活動、本当にありがとうございます。おかげさまをもちまして、桜ヶ丘中学校は本当に県下にも誇れる学校になってきています。来月は、東部地区の駅伝がありまして、またきっといい成績を残してくれるのではないかと期待しています。

先ほどのバス停の件です。先にバスのことを問題にした方が話しやすいのですが、皆さんの意見をお聞きして、桜ヶ丘中学校の発着のバスを設置しました。しかし、この時間がよくないです。4月、5月、6月、そして7月をとってみますと、朝便につきましては、非常によく利用されています。ところが帰り便につきましては平均乗車が1人にも満たないという、0.何人というような状況です。これは一つには出発の時間帯が合わないということがありまして、我々が要求している時間帯と、バス会社が運行する時間帯とがずれているわけであります。これは何回も協議しまして、今、何月何日までは何時何分というような表を渡していまして、学校はこの期間の下校は何時ですと、したがってこの期間はこの時間に発車してくださいということにしていますので、これはきっと近々改善されると思います。全く我々に相談なしに決まったもので、我々も非常に戸惑いました。

   それができますと、杉崎のバス停につきましても随分人が少なくなるのではないかなと思います。その状況を見てから判断しましょう。それでも杉崎のバス停があふれるようでありましたら、県、市、住民という、それぞれ3分の1ずつで負担するというような、バス停をつくる補助事業がありますので、また、そういうことも検討してみたいと思います。

   それから、新校舎は平成19年度中にはできます。今かかっているわけですが、コンピューター室、図書室、多目的室、それに6の教室を備えたのができます。ただおっしゃるように体育館は十分な広さではありませんが、今は、校舎建築に6億、土地の用買に4億、この3年間で約10億円かかっているわけでありまして、直ちに体育館というのはちょっと苦しいなと思っています。

   それから、理科室の試験管などについては、学校にそれなりの予算配分をしていますので、また学校の方で出していただければと思います。

   それから、自転車の通学路につきましては、私どもは実際に何度もこの通学路を通っています。構造的にここが危険だということであれば、早急に対処しなければいけませんが、お聞きしますと、どうもこれは子供たちのマナーの問題かなと思うのですが。坂道をぶんぶん飛ばせばけがをしますし、その辺のルールを学校や家庭、あるいは地域で教えてやらなければいけないのではないかなと思っています。また担当者等で、本当にハード面で手を入れなければいけないところがないか、もう一度確認したいと思っています。

   質問になかったですが、街灯ですね、若葉台からおりたところに街灯がなくて暗いということで、手前の方側に1カ所はついていますが、これにつきましては、環境大学と教育委員会とで電気代は折半して、何かそのようなことで対応しようかなというようなことは今、考えています。

 

  ※スクールバスの時間調整についての追加説明(教育委員会)

   スクールバス問題は、ダイヤと下校時間との調整をバス会社と協議した結果、次のように改正し、平成18年9月13日から運行しています。

   サマーダイヤ(5月1日〜10月31日)を18時20分発に改正、ウインターダイヤ(11月1日〜4月30日)を17時30分発に改正して運行しています。

 

  ※バス停の拡張についての追加説明(都市整備部)

   バス停留所の上屋設置については、平成16年度から地元と行政が協働して設置する「住民参加型バス停上屋補助事業」を策定しています。本事業は、上屋設置に係る全経費の1/3以上を地元が負担し、計画・発注・管理等を地元が行う場合に行政が補助金を支出するものです。

 

  ※自転車通学路の整備についての追加説明(教育委員会)

   通学路の整備については、安全点検をした上で、必要な整備(防護柵・舗装・防犯灯)を平成16年度末に終えています。さらに平成18年11月に生山地区の通学路に3基の防犯灯を設置済みです。

 

  ※桜ケ丘中学校の理科室の備品についての追加説明(教育委員会)

   各小中学校の理科設備整備は、国の理科教育振興費補助金制度を活用しながら、年次的計画的に行なっています。桜ケ丘中は、前回平成15年度に整備していますが、次回は平成20年度を予定しております。また、補助事業で整備できない小額の備品や消耗品については毎年一定の予算を各学校に配分し、理科教育の振興充実に努めているところです。

 

  ※桜ケ丘中学校の体育館増築についての追加説明(教育委員会)

   体育館は、第8次総合計画の後期事業で耐震補強工事を予定しています。

 

(地元意見)

   御承知のように、平成元年、南6丁目が一番最初にまちができたものでして、既に今は過疎化が進んでいます、はっきり言いまして。それから就職場所がないから子供たちは18年もすれば出てしまいます。そうすると、子供たちが居を他に構えるという形で、高齢化のまちになっています。北の方に行けばそうではない、今、若い方がたくさんおられて、クリスマスになるとぴかぴかとするという、そういう環境も見えます。

   そこで、一番よく私が皆さんにお聞きするのが、特にお年寄りの方が買い物する場所がないということです。今、これが本当かうそかわかりませんが、ジャスコがどうこうという話をちょっと耳にしています。うそであればいいのですが、もしもジャスコがなくなれば、この地域は本当に、暗い、買い物もできない、年寄りの買い物はどこに行けばいいのか、そういうところになりかねないと懸念しています。もしもそういう話があるとすれば、住民の皆さんは死活問題、毎日の買い物が特にお年寄りの方々ができないという状況が出るのではないかなと懸念しています。したがいまして、市長もおっしゃいましたが、地区全体の将来像としまして、やはりお店ということも力を入れてほしいなと思います。確かに経営権の問題ですから、店はもうからないようなところには行かないと言われます。しかし、住民も生活していく権利がありますから、備えるべきものを備えていく必要も行政の力ではないかと思います。絶対にそういうことのないように、ひとつお力添えしていただきたいと思います。これがうわさであってほしいと思いますが、もしも回答ができるならお願いしたい。

 

(都市整備部長)

   ジャスコのところの土地はダイヤモンドシティが持っておられまして、あそこはまた開発されていない部分を開発しようと、あるいは売却しようという動きが実は一昨年ぐらいからですか、話が出ていました。いろいろな話の中で、一つは住宅地にするということと、それから全体を売却されるということであります。しかし、ジャスコは残してくださいよということでお話はさせていただいています。

   その後、やはり土地開発の単価の問題とか、色々な形で現在ではちょっと進んでいないようでありまして、ジャスコについても、その当時は残すというお話は聞いていました。

ただ一つお願いがありますのは、いろいろな御意見があるのですが、地元のジャスコは使わない方も結構おられるという話も聞いています。逆に言えば、鳥取市内で買い物をどんどんされれば、当然ジャスコ自体も売り上げが落ちて、そういうことを考えられるということもありますので、別にジャスコの宣伝をしているわけではないのですが、そのあたりは十分御検討をし、一つ頭の中に入れておいていただきたいと思います。

 

(市長)

   私は、就任したのが平成14年4月ですが、就任後もこういった問題がまちの中でたくさん起きました。日光ストアーが各地域に店を持っていましたが、全部だめになりまして、営業をやめました。例えば大工町や浜坂にもたくさんありました。今はある程度置きかわったり、また、別の方が開いたりしているところもあるのですが、買い物ということについては、随分皆さんから意見を聞いています。ただ、市役所が店を開くというようなことはとてもできませんので、私はどうしたらいいだろうかと、当時の部長さんなどとも相談して、例えば100円バスを動かすときには、買い物ができるスポット、今でいえば、トスク、Sマート、駅南のジャスコなどを回るようにするとか、色々考えた経緯もあります。あるいは、昔は小型のトラックをちょっと改造したような形でいろいろなものを乗せて小売に来ておられたような方もあったので、そういったことが復活できないかというようなことも言ってみましたが、なかなかうまくいかないということです。

   今回、ジャスコの増床問題が一つ起こっていまして、そういったことが影響してはならないということで、協定を結ぶ方法で、今、鳥取市としては色々な取り組みをやっています。今、私はここがなくなるというような話は全然聞いていません。部長が話していたように、周辺の土地を何とか活用できないかと考えた時点があったことは承知していますが、店の方は残しているわけで、やはりなくなってしまうと、それを補う方法は、行政としても非常に限られています。したがいまして、金融機関等と連携してSマートの存続を図ったという最近の例も鳥取市の中でありますが、決定打はなかなか行政からは打てませんので、やはり今、部長の話していましたように、ある程度使われるということも非常に地域の中で大事だぞということであります。その辺は、うわさ話で議論していても仕方がないわけで、例えば地域の住民の皆さんがお店との間で何らかのコミュニケーションを持たれて、どういう地域の要望があるかとか、全く糸が切れた状態でない状態をつくっておくことは非常に大事ではないかと、お客様会でもないのですが、そういうようなことを投書などをしたりして働きかけてみてはどうかと思います。

   それと、どうしてもここの店だけでは完結しないという事実があるわけです。ですから、買い物に関しては、日常生活の最小限のものは賄えると私は思って見ていますが、交通の便を確保して、公共交通機関などを利用していただくことを、私もここでまた改めてお勧めしたいと思います。みんな自家用車で行っていたら、バスの便というのはだんだん減ってきます。ここの路線はかなり収支の状態はいいようですが、それも乗ってくださる方があるからいいわけであって、そういうバスの路線を維持していくことが、ここの生活の一つのライフラインになると私は思います。そういった気持ちで、各地域のバス路線のことでは県と色々な調整もやってきています。ですから、ぜひ利用していただく、そして買い物の足もそれなりに確保できるという、この2つの点を、こういう機会ですので皆さんに呼びかけさせていただきたいと思います。

 

(地元意見)

   私は地域の民生児童委員を担当させてもらっています。現在、回覧で平成18年度市政に対する何とかかんとかというのが回ってきています。すぐにはまとまりませんが、せっかく集まってくださっていますので、すぐ答えが出ないまでも、ちょっと要請をしておきたいと思います。

   子育てに関することですが、5番で子育て・教育先進都市の実現とか、いろいろ書いてありますが。だから、子育て支援は別に鳥取市だけではなくて全国的なことだと思います。若葉台地域における特異性というか、今、南6丁目さんは現状を言われましたが、北に関しては問題点を2点、やはり子育てという観点から考えたら、まず保育所の問題です。

この間、待機児童はゼロという回答を伺っていますが、若葉台地域は若葉台保育所があるのですが、やはり自分のところに入れたいというのが希望なのです。今、市とか行政は、育児休暇を最長3年間はとってくださいよ、お父さんもとってくださいよと言われています。しかし、現実問題として、1年とるのがやっとです。民間だと1年もとれない状況だと思います。1年以上延期しようと思って、例えば1年半、2年とった場合に、現在、子供を、児童を見られない状態の人が保育所に入れるのであって、お母さんが延長で育休に入る場合は、一度退所してくださいと言われるのです。それが例えば年中さんとか年長さんになったら、あと1年か2年で卒園するわけですが、退所したくなくても退所してくださいという決まりなのだそうです。

そうした場合は、保護者は、また新しく幼稚園とかを探さないといけないのです。現に相談を受けた方が何人かいるのですが、待機児童がゼロだとしたら、決まりだからというしゃくし定規な考えでなくて、保育料も払うわけですから、子供も親も望んでいるのだとしたらそのまま入れていただきたい。幼稚園を新しく探して入るということは、保護者はさらにまたお金、負担が要るわけです。だから、そういったことを、まず考慮していただきたいという保育所問題が1点です。

   もう一つは学童保育の問題ですが、若葉台地区は、さっき中学校の問題も出ましたが、まだまだ小学校の児童がふえているところだと思います。学童保育は、学校から帰っても親がいない家庭が預けるわけですが、現状では、50人を預かっているそうですが、あのワンルームで50人を見るのは人数的にもとても大変です。それで、私が知っている限り、年々色々な意味で目が届かなくなって、保護者さんは大変な思いをされているのです。指導員の方を採用するとか、経費的なこともすべて保護者が運営しなくてはなりません。いろいろな学童があって、空き教室を使ってやっているところは、学校との関連がすごくあるので、いろいろな意味でしやすいのですが、ここは公民館の横に一緒に付設されていますのでいい面、悪い面もあります。できれば預けたい親はいっぱいあるのですが、今、50人でいっぱいいっぱいなのです。それに対する補助金もそうですし、これから先、まだちっちゃい子供がたくさんいるのです。

北2丁目に関しては、3人以上の子供が10何軒あるのです。だから、北2丁目や北6丁目は、南と比べたら、これからのところなのです。だから、若葉台地域の全体的な問題を考えたときには、高齢者のこともそうですが、私はやはり子供、今現在子育てをしている真っただ中の保護者の方の問題点がすごくあります。子供は宝ですので、そういった意味では、今言った保育所問題と学童保育に対する人的な面と補助金の増資というか、今現在、何人以上が何円というのも大体頭に入っていますが、すぐ即答ができないまでも、その辺を考えていただきたいと思います。

 

(福祉保健部長)

   初めに保育所の方の問題で、御意見をいただきました。育休のスパン、スパンでの保育に欠ける状態になっているかということについては、余り詳しくないのですが、基本的に保育所の場合は、保育に欠ける状態になった段階で保育所に入園してもらうわけでして、今おっしゃったように、保育に欠けない状態になりましても、若干保育料は高くなるわけですが、保育所に余裕がある場合には私的契約により預かることができますので、そのあたり、十分使っていただけたらと考えているところです。

 

(地元意見)

   保育に欠けるということでなくて、延長しようということには理由があるのです。例えば下の子供さんの面倒を見ないといけないとか、それから親が出産後1年で回復するかどうかもわかりません。それぞれ延長するにはいろいろな理由があると思います。だれだって1年たって、これから無給になるのに長いこと休んでいようかという人はいないと思います。現実問題です。だから、それを言っているのです。

 

(福祉保健部長)

   制度上どういう格好で運用しているかについては、十分理解していませんので、その点につきましては、またうちの方からどういう状態だからというのは回答させてもらうようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

  ※保育所の入所基準についての追加説明(福祉保健部)

   質問者に電話で保育所は福祉施設であり、入所には基準がある旨をお話し、ご理解いただきました。

 

(教育長)

   放課後児童クラブですが、若葉台の放課後児童クラブは、定員が60名でありまして、今52名ですので、まだゆとりはあります。

   それから、専用施設をつくっていますが、学校の施設がいいということですが、学校の施設を使っているところは専用施設をつくってくださいという要求が非常に強いです。

   それから、費用ですが、国や県が費用を負担、補助している以上に加算して、鳥取市はしています。ここは特大規模になるわけですが、大規模、中規模、特大規模という規模によって保護者負担が違うということでは困るので、なるべく保護者の負担を一律にしようということで、その保護者負担の目標は月3,000円です。ここは4,500円……。6,000円ですか。ここは4,500円と私は把握していますが。

 放課後児童クラブによりましては、もっと低い値段でやっているところもありますし、いろいろでありまして、保護者の要求をすべて聞き入れれば、もっと高くなるというようなことで、そのような運用をしています。

   これは何度も何度も議会等で出ていますが、いろいろ各クラブの様子を見ながら、また話し合っていきたいと思っています。

 

 ※児童クラブについての追加説明(教育委員会)

 本市の児童クラブは保護者会へ委託し運営しています。このため指導員の雇用等を含め全ての運営を保護者会で行っていますが、地域の状況に応じた運営を行うには優れた方式と考えており、今後も委託方式を継続する計画です。

  委託料については、クラブの規模ごとに標準的な運営費を算定し、運営費から市の委託料を除いた保護者負担額が月額3千円程度となるよう調整し対応しています。この運営費に計上する指導員数やその雇用条件等については、今後も児童クラブ連合会と協議しながら柔軟に対応していきます。

 

(地元意見)

   時間が差し迫っているところ、どうも申しわけないと思いますが、実は、災害時の要支援制度のことです。市役所の方の考えというのは、自治会なり、民生がそこの地元でということで、鳥取市報は出されたのは見ていますが、そういうことでなしに、鳥取市の福祉保健部の高齢社会課は、システムの中に持っておられるわけですから、災害支援はどういう人がおられるということを提供されるべきであって、それを登録しろということの手続というのは、住民に押しつけるというか、全く逆ではないかと思います。平成18年7月13日現在では登録は297名だよというようなことを出しておられるが、そういう話でなしに、市役所の方が高齢化の方のデータを持っておられるわけですから、もっとちゃんと出していただき、それで登録するという状況にしてもらいたいと思っています。その辺はどういう考えをしておられるのか、よくわかるように説明していただかなければいけないと思っています。

  

(地元意見)

   私も一度、我々の町内会、北3丁目に何人の70歳以上の方がおられて、どういう状況なのかと、窓口で随分以前にお願いをしたことがあります。これは、災害時、その方々の保護のために、優先的にその方々を支援するということで使う、そのほかには使わないということで、窓口で随分お願いをしたのですが、個人情報という壁で、これが出せないとおっしゃったのです。逆に言うと、そこも市は持っておられるわけですね。

   ところが、このたびの私どもに鳥取市から来た要請は、その情報を各町内が個人個人の家に個別に当たって調べてくれということです。そして、そこにどういった方がおられることについての情報を開示することの許可を各町内でとってくれということです。何人おられるかの情報を鳥取市に教えてくれということが来たわけです。これはむしろ全く逆であって、鳥取市の行政が各該当者に、こういう情報を開示するがよろしいかということを、個人情報の開示についての許可を取りつけて、それでいいよと言った方々の情報を各町内に渡すべきであろうと思うわけです。そのプロセスは全く逆だと考えます。それが今の意見なのです。

 

(福祉保健部長)

   災害時の要援護者支援制度ということについての御質問だったと思います。

   近年、各地で大きな災害が起こっているという状態のもとで、災害時、高齢者の方であり、障害者の方が災害に遭われるということで、全国的に災害時の要援護が必要な方をどのようにして支援していくか、それからいかに安全に避難をしていただけるかということを、これは国の方が特に考えておられるというのが現状です。鳥取市も本年の3月から制度をつくりまして、周知に努めているところです。基本的に鳥取市の場合、災害の弱者と言われる方、災害時に支援をしていただく方を見つけていただくという基本的な制度の成り立ちになっていまして、当然個人情報の保護の問題も絡んでくる関係上、制度上、そういう格好では進めています。多分高齢者の方の名簿というものは分かると思うのですが、基本的にそこの名簿を即、若葉台の町内会さんにお出しして、どうだというような制度上の組み立てをしていない関係上、そのあたりのことがあるのではないかなという気がしています。全国的にも、この制度は余り進んでいないというようなことで、国の方も、やはりそういう目的限定のものだったら、ある程度そういう情報も出していいのではないかという方向で現在進んでいるようであります。なかなか個人情報の保護という問題で、この制度は十分なものになっていないという気はしています。

 

(地元意見)

   簡潔に話をするつもりですが、一度の御回答できちっとした御回答をいただければ質問しなくてよかったと思います。

   行政ですべきことを町内会でしてくださいという要請があれば、できる限りしようとは思います。ただ、そのために必要な材料を出してくださいという意味です。国からの方針もありましょうが、この制度は最終的に情報の開示を町内会長にすることになっています。それなのに、その材料の情報開示ができないのは矛盾するのではないでしょうかというお話です。こちらの方もできる限り協力をしますので、必要な情報をなるべく出してくださいというのが我々の要望です。

 

(福祉保健部長)

   この点につきましては、そういうわけではないのです。要援護をお願いされる方が、情報を支援される方に出してもいいよ、それから町内会長さんに出してもいいよという了解のもとに出していくものです。情報を出してもいいということの同意がない初めの段階では、若干まだ問題があるのではないかなという気がしています。

 

(地元意見)

   ですから、その了解を、こちらがとるのではなく、市の方でとってくださいとお願いしているのですよ。

 

(福祉保健部長)

   例えば障害のある方、それから高齢者の方、要援護をお願いしたいという方の個々の了解が……。例えば高齢者の方でも、元気な高齢者もあるわけですし、いろいろな状態があるわけでして、だからすべての方の了解をとって情報を出していくということは、若干無理があるのではないかなと思うのです。

 

(地元意見)

   違います。鳥取市は、例えばこの前、国勢調査をやられましたよね。その際、個別の家庭が、年齢構成も含めて、どういった構成かという情報はお持ちだと思います。我々は同じ町内にいるのですが、個別の情報はあまり知りません。あるいはそういうことを聞くこともできないわけです。ですから、我々は本当に情報のない中でそういうことを要求されているわけですが、それはやはり鳥取市が該当の家庭に、こういった情報を開示するがいいですかというのを、まず取りつけるべきではないかということを申し上げているのです。

 

※災害時要支援制度についての追加説明(福祉保健部)

   この災害時要援護者登録制度は地域の皆さんが日頃のつながりを密にし、お互いに協力して助け合う、いわゆる共助によって、要援護者が安心して暮らすことのできる地域づくりをめざすものとしており、この観点から災害時の支援を希望する人に申請していただく「手上げ方式」を採用しております。自治会におかれましては、各家庭への制度の周知及び登録希望者の支援者探しについて、相談に乗っていただきたいと考えております。

   一方、障害のある方や高齢の方について行政が保有している情報は、現行の個人情報保護制度の下では、一律に提供することは困難な状況です。

   また、行政が当事者の同意を得て、自治会等へ情報提供することにつきましては、先に述べましたとおりの趣旨により、希望する人に申請していただく方式としており、同意を得て情報提供することは考えておりませんのでご理解をお願いします。

 

7 市長あいさつ

   大分議論もいろいろ出ていますし、重要なことだと私も思って聞いていました。

   一般論的には、今、個人情報の保護ということで情報をなかなか役所が出してもらえないということです。福祉のため、あるいは何か今のような災害対策のためという目的が限定されて、何か悪用されるというおそれがないという確認がとれれば、最終的にその人のためになるというのであれば、個々人の了解をとらなくても、情報を出してもいいのではないかという問題提起を私はしているのですが、なかなか個別に検討しながら判断していくしかないという部分もあります。それが第1点ですね。

   色々なところでこの話が出てまいります。今、個人情報保護という言葉で行き過ぎがあって、コミュニティーの分断になっているのではないかという問題意識が大きくなっていまして、私もかなり共感しているものですから、そのようなことも十分考えていきたいと思います。もう一つは、この災害時の要援護者の支援制度というのは、近所の人たちが、日ごろおつき合いをする中で援助してあげなければいけないと、あるいは、私はあの人とあの人に援助してもらうことを頼んでみようといったことを感じたり、思ったりするところがもともとにあって成り立つのではないかと思います。だから、市役所から名簿をもらって訪ねていって、どうですか、どうですかというようなことで本当に災害時の要援護者制度が成り立つのかどうかというところも考えてみてほしいと思います。

いずれにしても100%という対応はおよそできませんので、助けてくださいと言われても、それが100人いるコミュニティーの中で、例えば一つの町内会の中で20人、30人となってきたときに、本当にできますかという問題はあります。だから、町内会の中、地域の中で、日ごろからのつき合いというのは考えておかなければいけないのですよ。そういういいつき合いをしながら、そして助け合い、互助の精神が働くような人間関係を築く努力をしなければ、援護してくれる人も出てこないのですよ。ですから、仮にその人を訪ねていっても、だれも周りの人が援護しないということだって起こってくる、大変不幸な事態が起こるのですよ。やはり日ごろの人間関係を築き、こういう要援護者制度というものにのっていけるような地域社会、そして自分自身をつくっていくということは非常に大事なことではないかと私は感じていまして、そういう状況の中では、市からの情報提供というようなものではなくて、地域の中でだれそれさんのことは考えなければいけないというような思いとか言葉が物事を動かしていくのではないかと思っています。

   今、制度を導入したところでありまして、これはそういうところからじっくり始めていって、何割か進んできたら、いや、みんな助け合いでやるしかないよねということになり、担架も用意しようとか、色々な話になってきて、それでかなりの支援体制も構築でき、そういったときに名簿で、あと、この町内会では3人、5人、もしかしたら本人は希望するかもしれないと、町内会長さん、声かけてくれますかということで声をかけてもらえるようになったら、そういう制度を動かしていくというようなことがあると私は思いますね。だから、形式的に役所が出さないからできないのだとか、制度的に逆転しているのではないかという気持ちも私自身はよくわかるのですが、この制度が本当に成り立つ環境というものはある程度限定的であることも考えると、これが万能ではないということですよね。この制度で救われる人を救い、また消防団活動とか救急車で運ばなければならない人の分はそっちでやらなければなりませんので、それはやります。だから、そういうことで考えていっていただけるといいのではないかと思います。

   本当に熱意のあるお立場からの御意見であることもわかっているので、ちょっと忍びない感じもあるのですが、何でも情報を出してくれよと、それがまず第一だということばかりではないということもありまして、一言、私の思いも述べさせていただきました。問題点は十分承知しているつもりです。

   それから、育児のことも、今、3年ぐらいまで育児休業をされる方があるわけで、その場合の保育園に預けられなくなるという事態、私も何回か相談を受けていますので、年長の方になると、残り1年だからそのまま残ってもいいという扱いをよくやっているようであります。私もそんなに詳しく制度を承知していませんが。ただ、年中では、まだちょっと長いので、実は待機児童ゼロといっても、鳥取市は本当に無理して待機児童ゼロをつくっている現状です。お母さんが休業、育児休暇をとって1年以上も就業しない状態であれば、もっと困っている人もいるから、何とか枠を一つあけてくださいよというのが役所として言っていることで、何も追い出すために追い出しているわけではありません。ある意味で恵まれた環境にある、長いこと休暇がとれる方、そういった方が何でその上のお子さんを保育園にどうしても預けたいのと、何とか見られないのということは、僕はまっとうな問題提起だと思います。なぜならば、その席におられることによって、またあぶれる方が今あるような、きちきちな状態が今の待機児童ゼロの状態だからであります。しかし、これも個別の相談で対応できるようなことだと思いますね。余裕のある保育園であれば、自由契約制度なんかを活用してはどうかという意見も出せると思いますし、制度がかなり複雑でして、みんなの思いも切実なので、何かここがぶつかるような感じになってくると、これは非常につらいのですが、現実の制度の運用を担当している職員の声も、私は聞いていますので、少し補足させていただきました。

   時間が遅い遅いと言いながら、長いこと話して申しわけないのですが、きょうは主要な課題を中心に、大変前向きの御議論をたくさんいただいているということで、私もあす以降の取り組みの中に生かすとともに、きょうの議事録がお返しできますので、回答が十分でなかった点は、その中でちゃんと記入して回答いたします。多くの、きょう御参加の皆さんには、手元に届くように御配慮を、自治会長さんにお願いをさせていただきたいと思います。

   きょうは本当に長い時間、ありがとうございました。