河原地域 地域づくり懇談会 議事録

 

1 日   時 平成18年10月27日(水) 19:00〜20:40

2 会   場 河原町中央公民館

3 出 席 者 地元出席者 89名

        市側出席者 25名

 竹内市長、林副市長、深澤副市長、中島収入役、近藤水道事業管理者、津村企画推進部長、木下福祉保健部長、大西経済観光部長、大塚農林水産部長、綾木都市整備部長、浜辺環境下水道部長、松下総務調整監、森本人権政策監、山根防災調整監、松下健康子育て参事監、前根教育委員会事務局次長、窪田地域振興室長

(河原町総合支所)

 岸本支所長(司会)、山縣副支所長兼地域振興課長、山本市民生活課長兼福祉保健課長、安住産業建設課長、佐々木教育委員会事務局河原町分室長

(事務局)

杉本企画推進部次長、田中協働推進課課長補佐、太田垣主事

 

4 第8次総合計画に関しての説明

資料に基づき説明(津村企画推進部長)

 

5 地域の課題についての市長等との意見交換

(1)河原保育所の駐車スペース・送迎自動車の回し場の確保について

<地域課題>

現在河原保育園では、9月1日現在86名の園児が通園し、24名の職員(臨時等含む)が勤務しておりますが、河原保育園の送迎時の停車スペースがないため、朝、夕の送り迎え時には、保育園前の市道「河原町営住宅線」に路上駐車せざるを得ず、このため保育園利用者はもちろんのこと市道利用の一般通行者、園の前にある商工会にも迷惑がかかっています。保育園側面のバス回し場を時間的に開放するなど抜本解決を図って頂きたい。

 

<担当部局の所見等>

園児送迎用自動車の駐車スペースの確保については、保育園横のバス回し場が利用できるよう、バス会社と協議を行いました。

その結果、バスと送迎自動車の安全確保を図ったうえでの使用が可能であるとの回答がありました。今後、利用にあたってのルールづくりや安全対策等、詳細を協議してまいります。

 

(健康子育て参事監)

河原保育所の駐車スペース・送迎自動車の回し場の確保についてということでございます。送迎時に、駐車スペースがないために路上駐車しています。このために、通られる方、市道利用の一般通行者なり、園の前の商工会にも大変ご迷惑をかけているところです。この隣のバス回しの土地ですが、これは、平成11年8月から日の丸バスに貸与しており、朝、4回バス回しが実施されているようでございます。日の丸バスとの協議の結果、安全確保を図った上で、保育園側の部分を使用しても良いという協議が成立したところでございます。使用にあたりましては、互いの安全確保を十分、配慮するとともに、利用の際のルールづくりを充実していきたいと考えているところでございます。具体的には、天候が持ちましたら、この10月31日、来週には駐車スペースの線引きや看板の設置作業を行う予定にしておりますので、間もなく利用ができるようになります。その後、保護者の皆様に利用上のルールや、安全管理のための注意事項などを周知していきたいと考えているところでございます。

 

(市長)

河原保育所の駐車スペースは、前のバスの回し場をもうちょっと確保したいという意見ですから、これはバスの事業者とも相談して出来るようにしますというのが答えだったわけです。私も現地を見ましたが、このバスの回し場を全部空けておくというのはもったいないと思いました。保育園に連れて行くときに、送迎の保護者が運転されてくるような車がありますので、バスの回し場を、駐車場として利用していただくことができるようになります。

 

(2)羽黒山の前方後円墳における史跡公園としての整備について

<地域課題>

西郷地区は、神馬から佐治町を経て岡山県へ、又、北村(落河内)を経て三朝温泉へと通じております。近年本地区では過疎高齢化が進む中、県内初の百円市をはじめ三滝渓・湯谷温泉・陶器の里(牛ノ戸焼窯、因州中井窯、やなせ窯)、カジカ蛙の里、源氏ホタルの里等を売りとして環境保全に努め、山紫水明な地区としてグリーンツーリズム客を呼び込むための要素を多数持っております。

そういう中で羽黒山にある東部地区最大の「前方後円墳」を史跡公園として整備していただき、古代を偲ぶ憩いの場とすれば地域振興の起爆剤となりうると考えております。

 

<担当部局の所見等>

   羽黒山にある前方後円墳は、1995年に鳥取県埋蔵文化財センターによって発見され、中井1号墳と名づけられました。標高170メートルの山頂にあり、集落との比高差は約100メートルあります。全長60mで鳥取市内7番目の大きさです。曳田川の下流、千代川との合流点には全長50メートルの前方後円墳である嶽(だけ)古墳もあり、この地域が古代から拓けた先進的な地域であったことの証拠でもあります。

   古墳等の史跡を整備していくためには、史跡の学術的価値を客観的に評価する必要があり、周辺部を含めた精密な測量や発掘調査が必要になり、相当な期間と経費が必要となります。このため、鳥取市でも最大級の古郡家(ここうげ)1号墳(全長90メートル)や桷間(かくま)1号墳(全長92メートル)等も未整備となっているところです。

   現在本市では、文化財保存事業として国史跡鳥取城跡や栃本廃寺跡の整備を進めるとともに、青谷上寺地遺跡や美歎水源地の国指定を目指して準備を進めているところで、中井1号墳の整備をすぐに行うことは考えておりません。

しかし、中井1号墳は地域の歴史を物語る貴重な財産であり、今後とも変わらぬ保護をお願いいたします。教育委員会としましては、古墳や古代史講座の講師など協力できることもありますので、お気軽にご相談下さい。

 

(教育委員会事務局次長)

古墳が、この中井の集落にあるわけですけれども、この古墳を、史跡公園として整備できないかということでございます。今月の10日頃だったと思いますが、朝日新聞の「まち・ぶら」という紙面に、中井の集落の皆さん方が地域活性化に努力しておられる姿が写真記事で載っておりました。この西郷地区の皆さん方の地域活性化にかける熱意に敬意を表したいと思っているところでございます。

羽黒山の前方後円墳ですが、今から2年程前に発見されたものでございます。私どもでは中井1号墳と呼んでおります。全長は60mでございまして、東部地区最大という表現をしておられますけれども、厳密に言わせていただきますと、この古墳は鳥取市内では大きさからいくと7番目でございます。その他、河原町には、賣沼神社がありますが、ここの曳田川の対岸にも、前方後円墳がございまして、嶽古墳と呼ばれており、ここが50mでございます。前方後円墳がこのように多くあるということで、かなり古くから拓けたところではないかなと認識はしております。

この古墳を史跡として整備していくには、史跡の学術的な価値を客観的に評価するということが必要であり、周辺部も含めて精密な測量や発掘調査が必要になってくるということがございます。それに伴い、相当な期間なり、経費も必要となるということでございます。先程、鳥取市内では7番目というふうに申し上げましたけれども、鳥取市内には90mクラスが最大でございまして、古郡家の1号墳なり、桷間の1号墳があるのですが、まだ未整備という状況でございます。

鳥取市の教育委員会は、何をしているのかということになるわけですけれども、文化財の保存事業について、今、重点的に取り組んでおりますのは、国史跡の鳥取城跡の保存整備を進めております。それから、国府町の栃本廃寺がありますし、青谷に上寺地遺跡がございます。皆さん方も、新聞等でご存知と思いますけれども、弥生人の脳が出てきたと、脳みそが出てきたというような遺跡でございます。それから、これも国府町になりますけれども、美歎の水源地です。この2つの国指定を目指しているところでございまして、中井1号墳の整備をすぐに行うような環境にはないということをご理解いただきたいなと思っております。

古墳は地域の歴史を物語るものでございますので、非常にかけがえのない貴重な財産だというふうに思っております。次代に引き継いでいくものだと思いますので、今後も、地元の皆さん方には保護についての協力をお願いいたします。教育委員会としては、古墳だとか古代史等について、勉強される場合に、講師を派遣するというような協力をさせていただけたらと思っているところでございます。

 

(市長)

前方後円墳については、大変重要な史跡なのですけれども、もっと大きな立派な前方後円墳で優先的に保存、整備しなければならないものがあって、ただちには、手が付けられないのだということでございます。

 

(地元意見)

文化財の羽黒山の話が出ました。実は、私が聞いている範囲では、文化財審議会というのは鳥取にあるのかどうか、長らく出来なかったみたいですが、任命されて、そういう文化財の保護の指定をおやりになっているのかどうか、その辺を聞きたいと思います。せっかくですから、課題や取り組みをどのようにやるかということをちょっと聞きたい。

文化財審議会の委員がいないというようなこともあるようですが。

 

(教育委員会事務局次長)

鳥取市は、常設の文化財審議会を設けておりますので、委員は出ております。先程も言いましたように、色々な文化財で貴重なものが出ているとすれば、指定というようなことが出てまいります。その際には、審議会にかけて、色々な専門家の方に来ていただいて、本当に登録や指定に相応しいのかといったことを踏まえてから、指定するわけでございまして、現在、国史跡になっているかどうか、ちょっと確認はできませんが、いずれにしても審議会にかけずに指定するようなことはないわけでございます。

欠員があるとおっしゃっていますが、文化財審議会は常設の審議会でございまして、毎年開いておりますし、欠員がある等必要な時には、当然補充してまいります。

 

(3)都市計画区域指定の一部見直しについて

<地域課題>

旧河原町は殆どの集落が都市計画地域に指定されているらしく、建築基準法により家を新築する際は道路の幅員が4m以上になるように家を控えて建てるように定められています。集落内には主要道路以外では狭い道路が多く、例えば幅員が1.8m以下の道路では建築審査会の同意を得て建築確認の取れる道路として指定されますが、この指定を得る為には、道路に接する各家々の同意がなくては指定されません。利害関係があって話がなかなかまとまらず、中山間集落では建築確認が取れないために土地を出て行かなければならないという話も聞かれ、過疎化の原因の一つではないかと思われます。

同じ鳥取市でも旧用瀬町・佐治町では町の中心部だけが都市計画区域に指定されていると聞いています。また八頭町も同様と聞いており、このようなことから、都市計画区域の一部見直しをお願い致します。

 

<担当部局の所見等>

地域と協働した地域づくりの取組みが重要であり、都市計画区域から外すことで、地域課題の解決につながるとは考えておりません。

人が暮らしていく上で道路は、日常の車両や人が通行する機能のほかに、緊急時の避難路となったり、日照・通風の確保、さらには、火災時の延焼を防止する機能、上下水道の埋設スペースの確保などの様々な役割を果たす重要なものです。行政としても、住民の皆さんともよく相談しながら、道路の整備手法の検討を行い、また建築基準法による道路指定についても、地域の土地利用の状況や避難及び通行の安全性などを考慮しながら、柔軟に対応したいと思います。

  ただし、1.8m未満の道路の指定については、安全上、防災上などの危険度が高く慎重に対応すべきで、地域の皆さん全体の問題として十分な話し合いの上で、指定するかどうかの判断が必要と考えております

 

(都市整備部長)

都市計画区域の変更ということでのご要望でございます。建物を建て直す場合に、狭い道であり、いろいろ利害関係があって、話がまとまらなくて、なかなか建築が難しいというようなお話でございます。都市計画関係での考え方は、それぞれの方々が話し合いながら、いい町をつくって行こうというのが1つの大きな考え方でございます。従って、都市計画区域を外したら、地域課題の解決につながるとは考えておりません。

都市計画の関係で、そういう狭い道路の中では、それぞれ半分のところから2m控えて、家を建てていただくということにつきましては、非常に道が狭い中では緊急時の通路、あるいは、火災が起こったとき等を考えると、それなりの幅員が必要であるということです。そういう都市計画の網が掛かって、その地域全体をつくろうという考え方でございます。それがルールとして都市計画法や建築基準法が定められているということでございます。

自分の土地だから、どんな使い方をしてもいいのではという、地権者の権利が非常に強いというのは事実でございますが、例えば、持っている土地に廃棄物をどんどん捨てられているゴミ屋敷等、テレビでも色々なことも言われております。自分の土地であっても一定のルールを守りながらやるというのが、地域づくりではないかと思っております。

従いまして、ただ、都市計画区域云々の話ではないと考えております。また、この地域、又は、その周辺の土地の道路の地権者の方のご理解ということについては、個別の問題のところもあると思いますけれども、鳥取市の建築指導課の方に言っていただければ、いろいろと相談を受けたいと考えております。

狭いままの道路、これは旧市街地でも道路を広げてくれという要望は、非常に沢山出ております。その道路だけではございませんが、先程お話がありました鳥取市の地区要望、だいたい1,000件ぐらいございますが、道路とか川とかそういうような絡みで、都市整備部の案件がだいたい65%〜70%。650件ぐらいはそういう要望があり、それぞれの地域で課題をもっておられるということでございます。この中で、地域でルールを基に建て替え等も含めて、よく話合いをしていただきたいと考えております。繰り返しになりますけれども、個々の問題等につきましては、また、うちの方でお話をしっかり聞かせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

それと、同じ鳥取市でも、用瀬町や佐治町では、まちの中心だけが都市計画区域に指定されていると聞いておりますが、他のところはされてないというようなことがございます。今、そういう場所においても、まちづくりというのは、一定のルールが必要だと考えておりまして、そういう指定区域の必要のない区域につきましても、今後は、ルールづくりというのは地域で話し合いをしていただきたい。それについて、我々としても、そういう方向で行きたいというふうに思っております。ちなみに、今の用瀬地区と別府地区が指定されていますが、これは都市計画区域ということではなくて、都道府県知事が関係市町村の意見を聞いて指定する区域、指定確認が必要だという区域に指定されているところでございます。

 

(地元意見)

都市計画区域との関連ですけれども、昔の集落のあるところは、今もって、1間道路というものがあります。これを整備して、だいたい4mぐらいにしたのですけれども、昔の石垣をきれいにセメントでやれば、20cm、30cmの拡幅ができますから、そういうものが実情じゃないかと思います。家が建て混んでいる所は全て、そうです。

袋川昔の国道筋を離れたら、多分そうだと思います。多くの家がそうなのです。だから、そういう道路で4mを守ってやっていたら、100年待っても私は出来ないと思います。だから、どこかで誰かが要望なさっていたように、もう少し弾力性のある計画をたてられたらいいなと思います。

 

(都市整備部長)

弾力性のある対応が必要ではないかというお話でございました。先程も申しましたように、1.8メートル未満の道路の場合、緊急時になかなか通りにくいというようなこともあり、お互いにルールを決めて、建て替えていくのだということだろうと思っております。また、個別の場所等につきましては、ご相談いただければと思います。

 

(市長)

都市計画区域のことは、個別に検討しながらやっていきたいけれども、基本的には4mの道路を確保することが、集落排水など下水を通したり、緊急車両を通したり、何かあったときも、ある程度の幅がいるのだから、皆で協力しながら道の両側を1mずつ下げるなどして、建替えのときに広げていくというような考え方をしながら、やって行こうというようなことで、回答をしていたわけです。都市計画区域を外せば、それで問題解決するということではなかろうという意見で、何とかしてくださいよというのは、元よりあろうかと思いますが、この辺ご意見があったら是非教えていただきたいし、また、実情などについてもこの機会に話していただいたらありがたいと思います。

 

(地元意見)

都市計画指定の話ですけれども、実際、利害関係者があって話がまとまらないという実態の上で、まちづくりの一定ルールが必要なので、個別にご相談いただきたいというご回答でした。実際に、柔軟に対応できる解決策といいますか、話し合いをすれば、あるいは、市に相談すればできるような解決策があっての話かどうか。

そもそもの河原町区域は、おそらく開発されることがないであろう山の上まで、かなり広範囲にわたって指定されているわけですけれども、その指定された意義が十分、理解されていないために、単に、都市計画法の区域を外せと、外せば問題が解決するという話になって来るのではないかと思います。そこら辺の理解が不十分なために、こういう問題が、お互いの事情でなかなか解決できないということがあると思います。まちづくりの一定のルールという前に、そういった都市計画法で指定区域、まちづくりをしようというところの法律の適応といいますか、この辺が我々に理解が十分出来ていないという元々のことだと思うのです。そこら辺について、何かこういったことだということがあれば、教えていただきたいと思います。2点、よろしくお願いします。

 

(都市整備部長)

都市計画区域は、お互いにルールを作って、そのルールの中で建物を造っていこうかということでございます。土地が個人の所有であっても、市民の状況を考慮しながら、例えば、非常に高いビルを建てるとか、狭いところで土地いっぱいに建てて、周辺の通りが悪くなる、それが、防災上の問題とか、上下水道の敷設の問題とか、いろいろな問題が生じてくる場合がございます。いくら自分の土地であっても、一定のルールを守りながら、あるいは、つくりながら地域をつくって行くべきではないかということが、元々の都市計画の区域を決定する考え方だと思っております。

結局は、迷惑やまちづくり全体の問題を未然に防ぐために、そういうルールがいるのだということでございまして、利害関係があって、例えば、外れて物が建ったからといって利害関係がなくなるわけでもないし、住んでおられている方々の、コミュニティがよくなることではないと私どもは考えております。こういう中で、どこまで緩和出来るかということです。

今の法律の中では、審査会の同意がいることは決まっております。その中で、先程ありました道路指定する場合に、全員の同意をとらなければならないかどうか。これは、そこまでは法律上決まっておりませんが、建築審査会の中で沿うように、これまで指導されてきた場面が多々ありまして、ただちに緩和されるということは、今この場で申し上げることは出来ません。ただし、今のちょうど広い道路までに、道路の角地とか、あるいはいろいろ考えれば、区長さんがこれからのまちづくりでこの辺は話し合って、こうしてみたらというようなことでも出来ないのかなと考えておりまして、その辺りは個々の場所等で、どのようになっているのかということを含めて検討させていただけると思いますので、その辺りは、またご相談をしていただきたいと思います。

 

(4)散岐地区公民館の駐車場等設置における対応について

<地域課題>

平成17年度の地域づくり懇談会で再度質問したところ、JAと協議してほぼ話がまとまり近々良い返事が出来るというような回答を頂きましたが、未だに回答を頂いておりません。状況を教えていただきたい。

 

<担当部局の所見等>

散岐地区公民館に隣接するJA所有の用地取得については、JAと継続して協議をしております。市としては必要最小限の用地購入を提示していますが、JAの希望と調整がつかず現在に至っております。

今後も引き続きJAと協議を行い、早急に結論を導き出したいと考えています。

 

(教育委員会事務局次長)

散岐の公民館の駐車場のことでございます。昨年の懇談会の時に、近々、いい返事が出来るというような回答をしておりましたけれども、今、散岐の公民館に隣接するJAの土地につきましては、まだ、JAと継続して協議をしている段階でございます。市といたしましては、最小限の用地購入を目指しているのですけれども、JAさん側としては、土地全部と、そこに倉庫が2棟建っているものですから、倉庫もまとめて考慮してほしいというところでございまして、これはちょっと噛み合ってないというところでございます。また、市として、必要最低限といいますのは、ガソリンスタンドの跡地の部分ですね、そこにつきましては、車の駐車場、散岐公民館の利用者の駐車場として確保したいなと考えておりますけれども、JAさん側の方は全部ということでちょっと噛み合っておりません。もう少し時間をいただきまして、何とかまとめていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 

(市長)

散岐公民館ですが、公民館の出入り口から道路までの間ですね、ガソリンスタンドのあったところを市としては確保するという方針でJAと当たっております。JAの方はもっと広いところを買ってくれとか、倉庫も買ってくれとかというご意見のようですが、市もやはり必要最小限の取得ということで、散岐地区の公民館の前のガソリンスタンドのブロック塀などはもちろん取って、駐車場にし、広い通路を確保しようと思っておりますので、JAさんにも協力を願いたいと思っているというのが、回答でございました。

私があえて、もう1回確認したのは、ポイントをもう1回明確にして、皆さんからそうだなと思って納得していただける方もあると思いますし、こういう点をもっと考えてくれというご意見もあろうかと思いましたので、あえて私の方でもう1度、お話をさせていただきました。

 

6 市政の課題等についての意見交換

(地元意見)

今日は実りのあるまちづくりというテーマで会合があるということで出てきたわけですけれども、何か地区の話が中心であっておかしいと思います。先程説明がありました、夢づくりの話についてお聞きしたい。今日は、市のスタッフの皆さんがおいでになっていますのでいろいろあると思いますが、まず、広域交流観光の振興ということですが、合併されて非常にいろいろ旧町村に観光資源というのはあるわけです。それをどういうふうに活用して、なんとか観光の1つのグランドデザインを描いて観光地として誘致するかということです。

一応、項目の中には立派な項目があるのですけれども、具体的になんにもしないわけですよね。だから、せっかく市部長さんがおいでになっているのですから、そういうことを聞きたいと思います。

それから、子育て先進都市ということについて、教育委員会事務局次長さんがおいでになっていますので、これもお伺いしたいのですが、河原の中学校、従来、部活の活動費についていくらか補助金が出ていたのですが、ばっさり切られて、もうそういう費用が出なくなった、教員の数も何か少なくなった、そういうことをPTAで聞いているわけです。こんなことで教育は充実出来るのかどうか、その辺のことも問題があるのではないかと思います。

それから、子育ての問題でも、どういうふうに子育てを、或いは、子ども達を増やしていくかということで、具体的には、恐らく何もないのではないかと思いますが、せっかくこういった項目を挙げておられるので、どういうふうに取り組んでおられるのか。

それから、健康づくりの話ですね、合併前の河原町の老人の介護認定、介護保険の認定率が河原町は14%あったのです。当時、旧鳥取は16%あったのですね。それが今どうなったのか分かりませんが、介護保険料だけは一定の分上がったということもありましてね、これまで、老人の健康づくり、いかに健康を守ってきたか、どういうふうな取り組みをやられているのか、それはどんな課題があるのか。

 

(経済観光部長)

観光ということでございます。それぞれ、合併した地域には、多くの風土資産がございます。特に、この地域には、色々な形での資産、資源もあろうと思います。伝統的な、それこそ陶器もありますし、非常に多くの観光資源があろうかと思います。端的に申しますと、ここは智頭との繋がりもございます。昨年も、智頭であるとか、用瀬等との結びつきを強める為に、上方往来というような形で、県外からも人を入れたりして繋いでいるところでもございます。その他、それぞれの町村との繋がりをもつ為にも、広域での資源を1つ1つ観光に、満足度の高い環境を作っていく為に、我々も努力しているところでございます。

特に、2009年には高速道路が入ってまいります。現在、2009因幡の祭典ということで、広域的に取り組んでいるところでもございます。鳥取市の旧町村以外の智頭町、岩美町、八頭町、若桜町等も広域で取り組んで、そういった資源を結ぼうという形をとっています。特に、ここの地域、河原城につきましても指定管理者にしておりまして、現在、料金は無料ということで入場いただいているところでもございます。今、利用者も増え、ある意味では、いい形でのスタートをきっているというような報告も来ているところでもございます。

 

教育委員会事務局次長)

部活の補助金が減ったというような趣旨だったと思いますけれども、このことにつきましては、平成16年の11月に合併したわけですが、その前段で、各市町村でそれぞれ制度がバラバラだったものですから、合併協議会でどの辺までということとか、いろんなことを話し合いました。今、手元にちょっと資料がありませんので、具体的にどうなったかっていうことはちょっと分かりませんが、そういったことで一定の原則の基に、統一、調整したものであると思っております。

それから、もう1つ、教諭の数というふうに言われました。先生の数は、全国的には子供の数、生徒の数によってクラスというのは決まってまいりますので、それに応じて県の方で配置されます。ただ、市町村独自の先生を配置することもありますけれども、学校の先生でという面では少ないと思います。例えば、図書館なんかに、司書的な人を、市町村が設置して配置するというようなことはございます。合併して先生の数が減ったというようなことはないと思っています。

 

 ※市町村合併に伴った学校教育関連の予算的措置等についての追加説明(教育委員会)

市町村合併にともなった学校教育関連の予算的措置についてですが、教育委員会では、旧町村間の格差・実態に配慮しながら、従来の個人給付的な支援は大きく見直すとともに、すべての児童生徒が支援の対象となる施策を充実させる基本方針で取り組んでいます。

  例えば、部活動補助費や修学旅行支援金などは見直しを図りましたが、部活動の外部指導者制度等はさらに充実させ、学校現場の支援を行っています。

  また、生徒の教育相談を担当する生徒指導専任相談員を全中学校に配置、図書館司書の全校配置、ALT(外国語指導助手)の増員などを実施して、鳥取市のすべての小中学校の教育を充実させる施策に取り組んでいますので、ご理解とご協力をお願いします。

 

(健康子育て参事監)

子育ての関係でございます。今、鳥取市におきましては、人口増加対策本部というものを作り、各部でそれぞれいろいろな施策を講じて、人口を増やしていこうということで頑張っているところでございます。その中の子育てにつきまして、私どもの取り組みの現状とこれからのことをお話させていただきます。まず、うちが全部で私立も含めまして46保育園をもっているわけでございます。1番大きな点が、その保育料の基準です。これはですね、国の基準に基づきまして、市内の保育園の3歳未満児でしたら、国の基準の70%の水準で保育料を定めております。3歳以上で、80%、全国と比べても、かなり低い水準で子育てしやすいような環境を作っているところでございます。その他にも、保育園では延長保育ということで午後7時までお預かりしております。それから、普段保育園に通っておられないお子さんを、一時預かるといったこともやっております。それから、休日保育、休みの日に何か保護者の方に用があるとか、ご都合がある時にお預かりするというようなことも支援しているところでございます。その他にも、保護者の方の相談機能を掌っております、子育て広場というようなものも設置しております。

様々な施策をしているところでございますけど、今後は、人口増加の為には、出生率が非常に低いということで、第3子、3人目のお子さんに対する受益ですね、例えば企業の方に頼むとかですね、いろいろ社会一体となって人口増加に取り組むような支援策も考えているところでございます。また、病気の後、感染の関係で保育園に出にくいというような時の為に、病後児の保育も既にやっておりますし、これからも広げていこうと計画しております。この12月頃には、こういう子育て関連の広告が一目で、見られるような、ホームページを構築する予定でございまして、その際には、市報等でお知らせすることになると思います。

 

  ※人口増加対策についての追加説明(健康子育て参事監)

少子化対策は国の主要施策であり、鳥取市でも人口増加対策の中心として「鳥取市次世代育成行動計画」に基づき、各種施策に取り組んでいます。

    第3子以降の子育て支援については、保育料を3分の1にするなどしており、子育てに関する情報提供のため、ホームページを平成19年1月4日に開設したところです。

    産み育てやすいまちづくりには総合的な対策が必要であり、今後も施策を充実させていきます。

 

(福祉保健部長)

介護保険の関係で、医療費が非常に上がるという、意見がありました。介護保険料は合併市町村、平成17年度までは全てまちまちでございました。平成18年度から料金を統一したということで、河原地域につきましては、非常に値上がりが多かったということです。

河原町は標準段階で、年間28,100円という料金であったわけですが、それが平成17年度の試算をしてみると、本来ならば34,800円程度の介護保険の給付が出ているという状態ですので、それを換算すると、他の地域と比較して大きく値上がったということではなく、実際、平成17年度段階では34,800円程度は使ったという実績であります。

それで、全体的に鳥取市としては、実績は25%になっております。それから、その介護保険の中で、現在進めている主な事業としましては、介護予防に力を入れるということで、おたっしゃ教室というものを開いております。介護予防ということが、今回の介護保険の非常に目玉でございますので、おたっしゃ教室というような講座をもって、介護予防にあたっているところでございます。それから、健康の関係がありましたけれども、これは、新聞等で見てもらった方があるのではないかなと思いますけど、しゃんしゃん体操というものを広めるように努力しておるところでございます。

 

(地元意見)

市長さんのローカルマニュフェストの中に、3番、人口が増加して住みよいまちづくりということがあります。本当に増えるのかなと心配しております。私の部落で、去年7人の方がお亡くなりになりました。それで、生まれたのはたった1人です。100軒の部落でそういう状態です。生まれたのは1名だけで、同級生はおります。今のところ、今年も7人亡くなられました。生まれた方はゼロです。本当に増えるのかなと思います。団塊の世代の方が我々よりちょっと下ですよね。その方が我々子供の年代は80を超えるのです。どうなるのかなと正直言って心配しております。その辺のところを、市長さんの思いを聞かせて欲しいなと思います。出生率がどうだ、こうだということもあろうと思います。

 

(市長)

人口が本当に増えるだろうかと、袋河原の100軒ぐらいの部落でいいのですかね。去年は7名の方がお亡くなりになって1名生まれたと、マイナス6だということですよね。今年は既に7名の方が亡くなられて、生まれた方はゼロだと、マイナス7だと、この2年間についてマイナス13ということになろうかと思います。大変具体的なご質問でした。

これは、まず、目標として、鳥取市全体として考えているわけです。昨年10月1日の国勢調査で201,740人でした。今年の同じような時期で増えてないと私は感じています。むしろ場合によっては、ちょっと減っているかもしれない。20万都市鳥取という1つの看板もありますし、私自身は大変危機感をもっています。

人口が増えることによって活力が上がるとか、賑わいも増えるとか、あるいは色々な商売をされる方にとっても販売が増えるとか、こういうことがあるわけですから、増やしていく必要があります。そこで、どうやったら増えるかなのですが、方法は、今、お話があったように亡くなる方を少なくする、生まれる人を増やすということに決まっているわけです。他の方法は、若い人が高校を卒業し、大学に出ていきますから、それを出来るだけ少なくする、他区域への転出を減らす、それと同時に他区域からの転入を増やす、例えばUターンを増やす、その4つの方法以外の方法はまずないだろうと思っています。

そこで、その4つについて全部対策をしよう。1番大事なのは、先程も出ていたように子供を生み育てやすい地域社会を作ることもなかなか大変です。さっき健康子育て参事監は言わなかったですが、待機児童ゼロに努力するということで、保育園を皆が利用出来るようにするということ、保育の充実を図るというようなことがあります。もう1つは、最近、政府も、出産にあたっての出産一時金を30万円から35万円に増やすというような手を打っていますが、鳥取市においては、その30万円や35万円といった国からの出産給付金を、あらかじめ病院の方に払うことによって、お金を本人が用意しなくても出産出来る体制をとるということで、11月1日からこれを実施するよう準備を進めております。全国で最も早い対応であります。お金は、後で出てくるけど、産んだ時に病院に払うお金は用立てなければいけないということは、若い夫婦にとって負担になる場合が多いと考えて、こういった措置もとっている等色々な配慮もしているということです。

もう1つは、若い人の定住ですが、これは、例えば、鳥取大学、鳥取環境大学が挙げられます。鳥取環境大学に入る人には、奨学金を鳥取市は割と出しているのです、従って、これからは、もっと鳥取市出身者に鳥取市からの奨学金を出すようにしたいなということを思っておりますが、このような地元大学への金額などを奨励したいし、地元企業への就職が出来るように働く場を確保するということをしております。

それから、主だったこととしては、現在、Uターンの呼び掛けとしてフリーダイヤルで日本全国どこからでも無料で、鳥取市のUターン支援相談窓口にいろいろ相談出来るような体制をとり、現在ですね、その専任の嘱託の相談員を募集中であります。出来る限りUターンを経験したような人で、親身になって相談をしていただけるような方を相談員に配置したいなと思っておりますが、そういったことを考えております。これは、市全体でありますが、袋河原を初め河原地域の人口増加にも繋がる理屈だと思います。また、工業団地の整備などですね、これから色々な工夫をしてやって行こうとしますと、そこで雇用が生まれて、勤務出来る人、あるいは帰ってきて勤める人が出てくるのではないかと思っております。これはですね、難しいけれども頑張らなくてはいけないということです。

私は、容易な目標ではないと思っておりますが、それこそ夢をもって総合的な対策を立てて頑張ろうということでありまして、皆さんも「お子さん、お孫さん、出ていくばかりが脳ではないと、ちゃんと鳥取で生活するように頑張ろうではないか。」、あるいは、弟さんとかに、「もう1回鳥取に帰ってきて生活してみなさい。」ということを呼び掛けていただきたいと思っております。

 

 ※人口増加対策についての追加説明(企画推進部)

   鳥取環境大学の奨学金制度については、本年10月には、「支給要件に鳥取市民を条件とする」改正を行ったところです。また、奨学金制度について根本的な見直しを行っているところであり、「卒業後に一定期間本市に就職した場合の返納免除」など若者の定住を促進する視点も踏まえ検討しているところです。本市の若者定住の促進に効果的な奨学金制度としていきたいと考えています。若者の雇用の確保につながる企業誘致にも力を入れているところです。

   本市では、人口増加対策本部を設置し、「人口が増加していく住みよいまちづくり」推進施策を全市あげて取り組んでおり、その主要施策として、団塊の世代を中心に帰鳥・移住、UJIターンを促進しています。この取り組みの一環として、昨年9月に「鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口」を開設しました。この窓口では、UJIターンを希望する方に対し、行政機関の支援制度や住宅・就業・生活に関する情報を総合的に提供するとともに、各種相談をお受けしています。

   また、昨年12月、この相談支援窓口に専任相談員を1名配置し、本市における住居、生活、就業などの各種情報の収集・発信機能を強化するとともに、相談者へのきめ細かな対応を行っています。

 

(地元意見)

今の時代は、明るい、楽しい、暮らしやすい家庭ということで、子どもがいれば邪魔になる、おれば孤独、親が子を子どもと思わない、子どもは親を親と思わないといった悲惨なことが毎日新聞紙上をにぎわしています。これがなぜかと申しますと、日本の心がだんだんと寂しく、腐っていっているような感じがします。言葉が失礼で、意味が解釈できないかもしれませんが、日本人の誇りというものが今欠けております。今、自分だけグラウンドゴルフが楽しかったらいい、退職した人は高級の給料をもらって、しっかりと年金をもらって、それで地元、日本に住まずに海外に何件も家を建って、海外の安い人間を労働者として使って安気に暮らすといった日本人の心があります。我々が新聞紙上やテレビなんかで見ましても、本当に楽しむのが人生という今のイメージにおいて非常に心を痛めるのです。

苦しみがあればこそ、家庭の幸せ、日本の幸せがあると思います。苦しんでこそ本当のありがたい喜びが待っているわけです。苦しまないと喜びがないです。そこで、私思いますのに、結婚する場合に結婚の助成金を適用するとか、子供が1人できたら年金をいくらか上乗せするとか、そういうことになると子どもが産まれます。それから、女の方で、色々な理由で家庭をもたずにその職を全うし、色々な婦長さんでも、あるいは主事さんでも、とにかくその方がどうとは言えませんが、とにかくその自分達、自分がそういう道に入っていくと、しっかり給料はもらえるし、自分も思った信念が通せるわけです。けれども、結婚すれば辞めないといけないかも分からないし、そういうところに結婚せずに行かれた人が年金をしっかりもらうわけですが、そうして、その子どものない人は施設にいかれたら、自分の子どもがいなくても人さんの産んだ子どもさんに世話になって介護してもらう訳です。そういうようなことが、バランスというか、受益者負担というか、そういうアンバランスがこの日本には欠けています。これは、市会議員はもとより国会議員でもこれをはっきりと、そういう少子化問題にはこれが一番特効薬であると私は思っております。

 

(市長)

子どもを育てるということが、社会にとっても大変大事なことでありますし、それと、そういう営みに対して、もっと報いていくべきだというのが、終わりの方のお話しの結論だったように思います。今の社会が必ずしも充分そこに手をうっていないわけですけれども、初めの方に言われた日本人の心や誇りの中には、子どもを育てることもよくあったと思うのです。万葉集で、万葉の歌人が、子どもは宝だと、そのお金や金や銀に代え難い宝物だというようなことを歌っているわけです。そういうことを思っても、我々もそういう心をまずしっかり持って、皆で子育てをし、かつ、そういったことを助けていくというような、気持ちをですね、子育てを地域に、あるいは家族の中で大いに助け合うような精神を、また持っていく必要があると思います。

また、そういうことを行なっている方に対する充分な配慮とか、経済的な充分な支援とか、出来るだけ考えていきたいものだと思います。つい先日、父子家庭の方が私のところに来て、母子家庭に比べて父子家庭の、例えば児童福祉手当てが、何かおかしいというような話しもしておられましたけれども、これは一つの母子、父子の問題でしたけれども、こういったことも含めて、子育てに対する対応について、もっともっといろいろ努力をしないといけないなというふうに思っています。ただ、言われるように、根本は、親が子どもを殺すとか、餓死させるとかですね、まったく私も胸を痛めておりますが、逆に子どもが親を刺し殺すとか、人に頼んで殺させるとか、まったく言語道断というか、そういう自体が起こることの問題点は大きいと思います。

そういったことは、自分の付近には起きないかと思っていると、そうでもなくて、子どもの虐待のケースがたくさん、鳥取市でも子どもを保護したりしておりますけれども、どんな地域にも起こっているということですので気をつけていきたいと思います。それから、やはり昔は三世代同居というのが多くて、孫の世話をおじいさん、おばあさんがするというようなこともありますが、これからの子育て支援の中では、そういったことにも、是非、力を入れていきたいなという、いきたいというか、呼びかけていきたいなと思っております。すべての人に調整出来ることではありませんが、よしと、孫を俺が面倒みてやるという人をね、そういったような方が大いに出てきてほしいものだと思っております。余計なことを申し上げたかもしれませんが、人口増加対策の流れのなかでお話しがあったと思いますので、そのような気持ちでおるということをお話しさせていただきます。

 

(地元意見)

マニフェストの5番目に書いてある若者会議を新設しますというふうに書いてあるのですけれども、これは具体的にどういったことをされているのか教えていただけませんか。

 

(企画推進部長)

若者会議につきまして、お答えさせていただきます。これは、まもなく皆さんのお手元に配られると思いますけれども、11月1日号の市報に、若者会議の委員の方の募集もしておりますので、また後でご覧いただいたらと思います。鳥取市の若い方が、鳥取市の将来像について、若い方の視点でいろいろまちづくりについて協議して提言を行っていただくとともに、その若者の積極的な市政参加、あるいは協働によるまちづくり、審議することを目的としまして、来年1月には、若者会議を実施したいというように考えております。それで、今申し上げましたように11月1日から1ヶ月間、年齢は30歳、18歳以上30歳未満の方でございますけれども、そういう方々を募集するようにしておりますので、どうぞたくさんの方に募集いただきまして、いろいろ鳥取市のまちづくりについてご提言をいただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 

(地元意見)

マニフェストが5つ掲げてあるのですが、この中に教育というのは、何か住みよいまちづくりの中に入っているように思いますが、私は教育というのが一番の根幹ではないかと、同時に教育基盤の向上があれば、私は人口増加にかなりつながると思います。鳥取市は教育都市だと言われるぐらいの力の入れようがあって、人口増加が初めてみられるような気がしてなりません。というのは、皆さんのご子弟のほぼ大半が、「私は県外に出て、県外の企業に決めたい。」と言います。残念ながら、私の娘も出来が悪いものですから、どこかの近くに行きまして、県外に行って、県外から何か良い仕事につけましたというような、私は大半がそうだと思います。そこに教育基盤の向上と同時に合わせて、教育機関の充実、それは鳥取大学の収まった姿を見られたら分かることです。あそこにあるのは何学部だけですか。工学部、農学部、地域学部ですか、何か教育学部を改善して地域学とか分からないような学部になっています。それで、地元の人に受けられる教育機関になっています。ですから、もう一度、私は鳥取大学の拡充にも積極的に働いて、皆が地元で出来るだけそこに修学し、そして、地元にそれらの知能を還元するような地域づくりをやってほしい。それは、小学校から中学校、高等学校まで一貫的に決めなければいけない問題だと思います。誰かがおっしゃったように教員の数が減ったというような事例は別に知りませんが、そのようなことのない、国の予算で教員の数が限定されるならば、鳥取市で教員を作ります。鳥取市の職員というような方策で学校の充実を図ってほしいというようなことを提言し、人口増加という問題に合わせて、私は一番外に出したかった今日の項目でなかったかなという気がいたしております。

 

7 市長あいさつ

予定の時間もほぼいっぱいになって、少しオーバーしているようでございます。たくさんの意見をいただきましたが、元より全員の方からのご発言をいただけておりませんので、まだまだあれが言いたかったということもあろうかと思います。市長への手紙という制度もございます、これは、私が最初に見て、最終的に色々な検討をしてもらって、私のところから発送するようにしておりますので、また、そういったルートでもお話しを聞かせていただきたいと思います。

今日、色々なご意見いただき、本当にありがとうございました。マニフェストについて、教育が大事なのにちょっと載っている程度かなというのがありましたが、大体、総合計画というのがベースになっていて、自分として選挙で立候補するにあたって、5つの約束をしたのが、マニフェストであります。教育の大切さを充分に認識したうえだということを改めて申し上げたいと思います。人口増加にも教育は大事です。即効性はないかもしれないけれども、教育が進んでおれば、ここに住もうということになるわけです。この前、松江市長さんとお話しをしておりましたら、松江は大変教育熱心な土地柄だと私は思っておりますが、教育を充実させることが、人口増加につながるのではないかと言っておられて、なるほどと思ったこともありました。私も子育て、教育といったあたりに充分力を入れることを、ここで改めて申し上げておきたいと思います。

夢があるまちを作っていくということは、大変大事なことです。私自身、子ども時代、鳥取で生まれて育ったわけですけれども、当時の鳥取市、まだ10万人くらいのまちでしたが、今、中学校時代とか、小学校時代とかを振り返ってみると、この鳥取のまちに多くの夢を感じることができなかったと思っています。親も活躍するなら都会に出ていかないといけないというような考え方でした。私の家は5人兄弟で、上が男ばかりで、3番目の三男でしたけれども、大学に行ってそのまま都会で生活することになったわけです。けれども、その私がやっぱり故郷に戻ってきて鳥取をよくするために、これからの自分の人生を捧げるのだという気持ちで選挙に立ったわけであります。

多くの都会に住んでいる鳥取出身者の皆さんの中で、鳥取は良いところだと思ってくれる人を呼び戻したいと思います。自分の人生を振り返って、私自身もUターンだということの中で、鳥取の夢のある地域づくりは大変大事な使命だと思っております。20万都市になったこの鳥取市を、さらに夢のある、そして発展するまちにしていきたいという思いは強いものがあります。一々説明している時間もありませんし、重複する説明になると思いますので、この総合計画の中に書いてあることやマニフェストに書いてあることをしっかりやっていきますので、そういう中で鳥取市の更なる前進を図っていきたいと思います。

先ほど都市計画の質問された方は、都市計画が何で必要だろうかというあたりの説明が足らないというご指摘があったと思うのですが、都市計画について定めるのは、都市計画事業をやるためです。あるいは、用途地域などを定めて一定の規制をするため、規制とか事業のために定めています。一般的に言えば、河原の地域がこれからまだまだ発展する鳥取市の大きな南の玄関口、あるいは核といわれる地域でありますので、こうした事業をやったり、規制をして良好な生活環境を保全する、あるいは、工場を実施するには、工業地域の規制もした方が良かったりもするわけです。都市計画区域がまちづくりのためにあった方が良いのだというのが、一般的な見解としてご理解をいただきたいなと感じておりました。そのような目的があってやっておりますし、まちづくりには都市計画区域内に入れておくことも、無秩序な建築や開発がされないためには良いのではないかというのが私の答えでありまして、ちょっと付け加えさせていただきます。

最後に繰り返しになりますが、この河原の地域は鳥取市全体の中で、この因幡圏域、鳥取県東部、因幡の中央部分にあたるのですね、インターチェンジができ、道の駅もできているということで、合併して更に発展する可能性を大いに持っている地域であります。新しい事業のことも、例えば、今計画されているゴミの処分場の問題などもあります。しかし、それも前向きに捉えて、地域振興につなげていくという考え方は、この地域の今後に向けて一つの大きな機会にもなろうと思っております。工場団地の開発にも大変意義があろうと思いますし、このようなことを直接、関係の集落の皆さんに、私自身ももちろん足を運んで、よく話し合っていきたいと思っております。今日も関係の地域の方も見えたとは思いますが、この場でお話ししてちょっと触れさせていただきましたけれども、主眼点は各集落の方々とよくお話しをして理解を得るための努力をしていきたいと思います。

一方では多くの課題があり、一方では多くの可能性があるこの河原の地域をですね、鳥取市を上げてしっかり努力をしたいと思いますし、東部の他の町村も協力すると言っておりますので、これから色々な動きが出てきます。高速道路の開通、因幡の祭典の実施、それから地域振興、地域政治の推進、もちろん5ヵ年計画のうちに河原中学校の整備にも取りかかるという気持ちでおるわけでございますので、そうした中で、皆さんが夢を持って明るく展望しながらこの地域でますますご活躍をしていただきますように、元気で活躍していただきますように、そういうことを締めくくりに申し上げまして、私の今日の地域づくり懇談会でのご挨拶にさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。