用瀬地域 地域づくり懇談会 議事録

 

1 日   時 平成18年10月31日(火) 19:00〜20:30

2 会   場 社多目的集会所

3 出 席 者 地元出席者 33名

        市側出席者 20名

 竹内市長、林副市長、深澤副市長、中島収入役、中川教育長、津村企画推進部長、木下福祉保健部長、大塚農林水産部長、綾木都市整備部長、浜辺環境下水道部長、松下総務調整監、森本人権政策監、山根防災調整監、浜橋経済観光部次長、垣田営業課長、窪田地域振興室長

(用瀬町総合支所)

 西村支所長(司会)、森本副支所長兼地域振興課長、田渕市民生活課長兼福祉保健課長、太田産業建設課長、小谷教育委員会事務局用瀬町分室長

(事務局)

杉本企画推進部次長、太田垣主事

 

4 第8次総合計画に関しての説明

資料に基づき説明(津村企画推進部長)

 

5 地域の課題についての市長等との意見交換

(1)姫鳥線トンネル工事に係る減水対策について

<地域課題>

連日のダイナマイト使用により岩盤に変化を生じさせたと思われ、谷川の水量が減少した。昨年の第2トンネルに続いて今春頃より第3トンネル関係地内に影響が出始め住民からの苦情が相継いでいる。

 

<担当部局の所見等>

別府地区の谷川の流出水量については、用瀬第三トンネルの掘削期間中(平成16年7月〜平成18年3月)から減少傾向が認められていましが、トンネル貫通後の本年春頃より減少傾向が顕著となっています。今後は流水量の変化に注意を払いながら、工事施工者である西日本高速道路(株)と協議を行い、地元、用瀬町総合支所と連携し対応してまいります。

 

(都市整備部長)

   姫鳥線のトンネルに係る減水対策ということです。姫鳥線の工事につきましては、地元の皆様方の御理解と御協力をいただいておりまして、厚くお礼を申し上げます。もう目の前に高速道路の完成が見えてきたというような状況になっています。

   今回の別府地区において、水が少なくなっているのではないかということです。このトンネルの貫通後、やはり水が少なくなったという現象が非常に顕著になっているということは十分認識しているところでありまして、この流水量の変化については図面にもありますが、今、現地で調査も行っています。これらをもとに、工事施工者であります西日本高速道路株式会社と協議を行いまして、地元の皆様、それから用瀬町の総合支所と連携して対応していきたいと思っています。

   他の場所でも、トンネルを掘ると水が少なくなる、あるいは雨の降り方もありますが、水の道が変わったのではないかということがあります。それと、トンネルを掘った後、落ちつく場合もあります。これは非常に難しいところがありますが、御指摘のところにつきましては、このトンネルが貫通してから急激に水が減っているということで、今対策を検討している状況ですのでよろしくお願いしたいと思います。

 

(市長)

   高速道路で水が出なくなった問題ですが、家奥のときも私も大変心配をいたしましたし、当時は道路公団がやっていましたからしっかり対応を迫ったわけであります。今回についても、さらに調査をして、責任を持って対応してもらえるように、私もこの対応については不十分なことがないようにしっかりしたいと思っていますので、そのことをつけ加えておきたいと思います。

 

(2)社中央水道で発生した水源施設の被災について

<地域課題>

復旧が甚だしく遅延し下水道の普及の中で住民は毎日の生活に難渋した。

 

<担当部局の所見等>

社中央簡易水道は、鳥取市が主体となって維持管理している施設ではなく、地元の皆さんによって管理されている施設であります。

今回断水した主な原因は、豪雨による濁水によって浄化施設の浄水能力が低下し、予定量の水道水が給水できなかったことと老朽化した配水管の漏水によるものです。

   現在、浄水施設については応急復旧しておりますが、10月12日に新たに配水管の漏水が発生し、管の布設位置と漏水箇所の調査等のため時間断水させて頂きました。時間断水を早期に解消するため深夜と早朝の漏水修理やバルブによる流量調整に水道役員さんと市担当者で対応した結果、10月18日に正常給水とすることができました。

   また、取水施設改良については工法の決定や地元との調整等を考えると完了は平成18年度末になると思われます。

   今後は計画的な取水施設の改良や配水管等の更新などを実施していただき、施設の良好な維持管理と安定給水に努めていただきたいと思います。

鳥取市としましても今後とも安定給水に対する支援を続けてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

 

(農林水産部長)

   社中央水道で発生した水源施設の被災につきまして、御説明申し上げます。この社中央簡易水道は、鳥取市が主体となって管理している施設ではなくて、地元の皆さんによって管理されている施設であります。今回、断水した主な原因は、7月18日の豪雨により取水している川での濁水によって浄化施設の浄化能力が低下したということと、以前に配管していました配水管が漏水をしたということが主な原因です。

   現在、浄水施設につきましては、応急復旧しているところですが、この10月12日に、新たに配水管の漏水が発生しました。大変古い配管でありまして、この管の布設位置と、その漏水箇所の発見のため、時間断水をさせていただきました。この時間断水を早期に解消するために深夜と早朝、これは地元の役員の皆さん、あるいは支所の担当者で、修理箇所の発見やバルブによる流量調節等を行った結果、10月18日に正常給水することができたところです。

   ただ、取水の箇所等につきまして若干の改良が必要のようです。現在は、直接取水管を川の流れの中に置いて採っているということですので、そういった取水施設の改良でありますとか、沈砂池の設置等の決定につきましては、地元の役員の皆さんと調整をとらせていただいているところでありまして、改良完成は本年度末になると考えています。

   今後は、計画的に、特に配水管等の更新等を実施していただき、施設の適正な維持管理、安定給水に努めていただきたいと考えています。鳥取市といたしましても、地元の役員の皆様への協力を今後とも続けていきたいと考えているところです。

 

(地元意見)

   社中央水道の関係で、ひとつお聞かせを願いたいと思うのですが、7月17日から19日の3日間にわたって、全面断水をしたという事実を踏まえながら、私はとり水の改良というのはどういった形をされているのか。今は堰堤をせきどめして、さっき御案内があったように、100ミリのパイプで泥水が入らないような形での取水をしているという現状だと思うのですが、これは幾らどういう形でやっても大水が出れば同じことが続くと私は思います。したがって、伏流水をとるのか、あるいは一回水をどこかに預けて、その水を下がり水で持っていくのか、抜本的に改革、改良してもらわないと、また、来年も大水が出れば、このたぐいの断水というのは発生するということを、私は現地を見てよくわかっています。その辺を、谷水を一回どこかへ預けて、その水をもう1回取水として取り入れていくのか、あるいはうんと下がって、西谷川の堤防の高速道路の上に大きな砂防堰堤がありますので、そこの伏流水を抜いていくのか。いいかげんなとり水にすれば、確かに浄化槽は非常にいい設備ですので、それは間違いなく問題はないのですが、根本的に水の取り入れという部分をきちっと整理しないと、同じことを二度も三度もやると思います。その辺をきちっとお願いできませんでしょうか。

 

(農林水産部長)

   取水口の関係についてであります。私も、先日、現地を見させていただきました。説明いたしましたように、川の流れの中に管が埋めてあって、現在、落ち葉が入らないようにネットが掛けてあり、新しい配水池の膜ろ過の方に入っているという状態になっております。このような状況ですから、大水が出れば、当然、細かい泥等が直接に配水池の膜ろ過の方に行ってしまい、そこを、しょっちゅう洗浄しないといけない状況になって経費もかかるということであります。

現在、簡易水道室の方で地元と協議を進めていますが、今の方法、直接つけるのではなしに埋設暗渠といいますか、埋設させてそこからとっていって、一つはその泥を一たん沈砂する施設も必要ではないかなと思います。ただ、現地の川の方が、かなり岩盤といいますか、ああいったところでありますので、適切な埋設箇所があるかどうか、この辺も技術的な問題を含めて、現在、簡易水道室の方で検討しているところであります。当然、地元の管理施設ですから、地元の役員さんと工法等は協議させていただいて、取水施設の改良を行っていく必要があるのではないかと考えています。

 

(市長)

社中央の簡易水道の整備は、今回の大雨による被害を受けていますし、緊急を要するし、大事なことだと思っています。もともと、この水道は地元の方が主体となって組合をつくって管理しておられるので、今回の事件などにもかんがみて、もっとしっかり施設も、それから財産的な面というか、収入、支出の管理も徹底するべきだと私は思っています。是非、この機会に、今後、大雨にも強い、そして今、表流水を取っているようですから、もっと安定的に安全な水が取水できるような仕組みをつくるべきだと思います。簡易水道室を初め農林水産部の方と一緒になって地元の管理主体といいますか、費用もかかることだとは思いますが、水道の組合の方にしっかり取り組んでいただきたいなと思っています。

 

※取水設備についての追加説明(農林水産部)

社中央水道の断水の原因は、取水設備の不備により濁度の高い原水が膜ろ過施設に入ってきたため、ろ過能力が低下し必要な量の水道水が造れず一時的な断水となったものです。

   これを解消するためには、取水設備で濁度を低下させる必要があり、取水設備から膜ろ過施設までの管路の間に簡易式の除濁装置を設置するよう、社中央水道組合へ指導しています。

 

(3)主要地方道加茂用瀬線の期成同盟会の目的に添った活動の促進について

<地域課題>

鳥取県の終点、江波部落と岡山県の終点阿波地区の住民は、長年ドン詰まりの交通状況に一日も早い開通を望んでいる。

 

<担当部局の所見等>

鳥取市と津山市で構成する「加茂用瀬線県道整備促進期成同盟会」において、鳥取県及び岡山県へ対し早期開通に向けた働きかけを今後行ってまいりたいと思います。

 

(都市整備部長)

主要地方道加茂用瀬線の期成同盟会の活動についてということでありまして、開通を一日も早く望んでいるということです。御存知だと思いますが、加茂用瀬線は、津山市加茂町から用瀬町安蔵の国道53号交差点まで、約12キロメートルの区間となっていまが、未着手区間が、約2.5キロメーターあります。現在、通行不能区間は岡山県側が500メーターぐらい、鳥取県側が2,000メートルぐらいの状況だと認識しています。この道路につきましては、この期成会におきまして、鳥取県及び岡山県に対して早期整備に向けた働きかけを今後とも行ってまいりたいと考えています。

 

(地元意見)

   一般県道の加茂用瀬線についてです。これも、御存知のように県道といっても、江波から奥は、空中の県道なのです。それで、市町村合併以前に、この期成同盟会というものが発足されました。一般県道の沿線の行き止まりということがあってはならないということで、阿波、加茂、用瀬の3カ町村で期成同盟会を立ち上げたわけです。

   それで、私がお願いしたいのは、今、都市整備部長さんの話では行政サイドの期成同盟会ということのように理解したところですが、これを以前のように、市議会を初めとして、自治会も含めた幅の広い期成同盟会にすることはできないものだろうかということをお尋ねし、また、お願いをしたいと思っているところです。

 

(都市整備部長)

   地元の方の思いを聞かせていただきました。今おっしゃったように、期成同盟会をどんな形でつくるのかということで、これまでは、議会、行政、地元でやっていたと、あるいはこれからそういうやり方がいいのではないかというお話でした。

   今、一緒になって動くというのはよろしいのですが、期成同盟会としては、当然、市としては早くつくってくださいということでやっているのですが、どんな形が本当はいいのか、これは、それぞれの場所で検討しなければいけないのかなとは思います。今、県がよく言われているのは、地元から声を上げてくれということと、地区要望等も、市を通して上げてくれとかなり言われています。

それから、例えば、地元の要望については、直接、県民の声とか、そんなことでの意思表示というやり方も今やられてきています。個別のところを一つずつつくるかといったらそれはなかなか難しいところもあります。例えば、それぞれの改良の部分ごとに全部の行政、議会、地元と、当然これは連携していくわけですが、それで期成会を一つずつつくるというのは、なかなか難しいのかなと思っています。そのあたりは私どもも十分認識を持ちながら、県の方には働きかけていきたいと思います。

   今、県の方にも話しさせていただいていますが、その中で、さっきおっしゃった江波地内の道路改良を行っているということでありまして、未着手区間を早くやってくださいというお願いしているわけですが、財政事情もあり、現段階ではすぐにというのはなかなか難しいと聞いています。

   それから、岡山県の状況ですが、先ほどもちょっと申し上げましたが、岡山県側の通行不能区間は500メーターぐらい、鳥取県は2,000メートルということで、岡山県は、特に、鳥取県側の状況を見ながら対応を検討したいと言われています。そういう状況ではありますが、これはやはり粘り強く要望していくのが大切かなと思っています。

 

(地元意見)

   加茂用瀬線の計画路線に、山を一部所有している地権者の一人ですが、実は平成11年に作業道に沿って五、六百メートルですか、買収が行われました。それで、話のついたところから道路をつけるからという説明で、まだ、道路も来てないから、木の伐採の方はと言ったのですが、話のついたところからやるからということで伐採をして用地をあけたのはいいですが、木を伐採したらもう、雑木が生え放題で、5年間全然もう山に行っていません。

以前は、山奥に行くときは森林が茂っていて歩きやすかったですが、下刈り機でずっと道を刈っていかないと行けない状態で、今、山の保全管理で、間伐等をしなければだめなのですが、道がなくなってしまった状態で、作業にも行けなくて、地権者も困っていますので、よろしくお願いいたします。

 

(都市整備部長)

買収が終わったところをそのままほっておいて、その先まで行けないというような御質問だったかなと思います。これにつきましては、県の方に再確認はさせていただきますが、それについて、道路ができるかといったら、なかなか、難しいところもあるのかなという感じはします。その状況も含めて、県の方に再度確認をさせていただきたいと思います。

 

※県道加茂用瀬線の道路用地として買収された土地についての追加説明(都市整備部)

  【経過】

   平成19年1月22日 ご本人、八頭総合事務所県土整備局、鳥取市(用瀬総合支所、都市政策課)で現地にて立会いました。

【追加】

   平成19年1月26日鳥取県八頭総合事務所県土整備局より以下のとおり回答がありましたのでお伝えします。

<県回答>

  道路事業で買収し、鳥取県有地になっていましても、一般交通の用に供する道路になっていませんので、伐開の予算措置ができません。

  したがって、ご要望の件につきましては、民地の地権者の負担で対応していただくしかありませんので、ご理解をお願いします。

 

(市長)

加茂用瀬線期成同盟会、合併以前、特に町、それから町議会、それから地元の自治会といいますか、そういう体制でやっておられたということは、できるだけ引き継いでいきたいと思いますが、これは県道ですから、鳥取県にしても岡山県にしても、もう一つ財政難もあって力は入れてもらえてないというのが実態です。私がそれに対してどうしたらいいか答えがあるわけではないのですが、この路線の必要性、重要性、緊急性はどの程度かという議論になるので、そういう議論になってくるとなかなか厳しいものもあるのではないかということはあります。だからといって、これまで積み重ねてきた運動なり取り組みをやめてしまえばいいという意味ではもちろんなくて、回答していますように、引き続き両県にはこの路線の整備と、先ほどのお話もありましたように、ある程度手がけて進めてきている面もありますし、現在、江波の県道の整備もやっているということもあるわけです。客観的に見てそう易しい事業、毎年毎年これが進むというような感じではないように私の認識としては感じています。

 

(4)合併により鳥取市の財産となった部落財産の返還について

<地域課題>

合併前の用瀬町が補助金要綱に基づき部落に補助金を交付した事業が町の財政的都合で起債を利用する等条例上名目的に町有財産に成っていた。実質的には部落に帰属する財産であると住民は全員が認識している。

よって、無条件で早急に実質的所有権者である部落に当該財産を返還していただきたい。

(1)鳥取市の施設となっている集会所等で集落が管理している集会所等は集落の財産であることの確認をされたい。

(2)鳥取市は集会所の無償譲渡の制度があるが手続きが簡便にならないか。

(3)財産区のあるところは財産区に移管する方法等を検討されたい。

 

<担当部局の所見等>

【(1)に対する回答】

[企画推進部]

合併前の用瀬町では、集会施設の整備において地元負担が少額となるよう、町が事業主体となり、過疎事業などの適用を受け整備してきました。

このため、町所有の集会施設として条例に定め、合併により市の行政財産として引継いでいます。

実状としては、使用・管理・運営・修繕等を地元で行っていただいており、建設の経緯、施設の性質などを考慮すれば、地元の所有とすることが望ましいと考えています。今後、起債事業での償還が終わるなど、条件の整った施設から順次、地元への譲渡手続きを行うよう、現在、譲渡方法・時期などの検討を進めています。

 

[農林水産部]

農業振興課の所管施設は2施設あります。旧用瀬町所有の地域活性化施設として条例に定め、合併により市の行政財産として引継いでいます。

当初から地元で管理・運営を行っていただいており、また施設の性格から地元へ譲渡の方向で検討していきたいと考えており、現在、その方法、手続きについて検討を始めています。

施設の設置目的及び建設時の経緯を踏まえながら、今後、国・県補助金の取り扱い協議等条件の整った施設から順次、地元への譲渡手続きができるよう検討を進めていきたいと考えています。

 

[人権政策監]

同和対策課が所管する集会所は、用瀬町地域に2箇所あります。

   鳥取市が事業主体となって同和対策事業で整備した集会所は鳥取市の財産です。

  現在、集落で管理していただいている集会所については、光熱水費等の維持管理費を地元で負担していただくことを前提に、今後、無償譲渡していくことを地元と協議していきたいと考えています。

 

【(2)に対する回答】

[企画推進部]

行政財産として市の条例に定めている集会施設について、無償譲渡する場合は、市議会で行政財産の用途廃止や無償譲渡についての議決が必要となります。

   現在、無償譲渡の条件や手続きなどについて、関係集落の手続きの軽減を含め、検討を進めているところです。

 

【(3)に対する回答】

[総務部]

財産区への財産の移管ですが、財産区の権能[できること]は地方自治法大に94条第1項の規定により、所有財産の管理及び処分を行うことに限定されており、原則、新たな財産を取得することは認められておりません。

 

(企画推進部長)

   合併によって、旧用瀬町から、鳥取市が引き継いでいる財産、具体的には、集会所等についてですが、一つには、無条件で集落に返還していただきたいということについてです。このことにつきましては、所見等に記載していますように、合併前の用瀬町では、この集会施設の整備に当たりましては、少しでも地元負担が少なくなるようにという考え方のもとに、町が事業主体となりまして、過疎事業などの適用を受けて起債を借り、整備されています。そのため、町所有の集会施設として、条例に定めてありまして、合併に伴って市の行政財産として引き継いでいるものです。

   実情といたしましては、使用、あるいは管理運営、修繕はもとより、維持管理費を含めてすべてを行っていただいていますので、建設の経緯ですとか、この施設の性質などを考慮いたしますと、地元の所有とすることが望ましいと考えています。

   今後、起債の償還が終わるなど条件の整った施設から順次、地元への譲渡手続が行えるように、現在、その譲渡の方法や時期などの検討を進めているところです。

   2つ目の要望としましては、集会所の無償譲渡の手続が簡便にならないかという御要望であります。これにつきましては、6ページに所見を記載しています。市の所有となっていますこの集会施設は、行政財産として公の施設ということで条例に定めていまして、無償譲渡をする場合には、市議会で行政財産の用途廃止あるいは譲渡についての議決が必要です。

   先ほども申し上げましたが、現在、その無償譲渡の条件とか手続の簡素化などにつきまして検討を進めているところですので、もう少しお待ちいただきたいと思います。

 

(農林水産部長)

農林水産部の所管施設につきましては2カ所あります。これは地域の活性化施設ということで条例に定めて、市の行政財産として引き継いでいます。建設当初から地元で管理運営を行っていただいており、施設につきましては、地元の集会所ということですので、譲渡の方向で検討を進めていきたいと考えているところです。ただ、施設は、その設置目的、それから国の補助事業で設置したものですので、そういった補助事業の要件などについて、今後、国、県と協議を行い、協議が調って地元の方の受け入れ体制も整備できたものから手続ができるように現在検討を進めているところです。

   2カ所の施設につきましては、一つは、用瀬町屋住の多目的集会所、これは昭和60年に国の補助事業であります山村振興農林漁業対策事業で設置したものです。もう1カ所は、別府の多目的集会所でありまして、これは平成元年1月に農水省の農村基盤総合整備事業で設置したものです。

 

(人権政策監)

   同和対策課が所管します集会所が用瀬地域に2カ所あります。これは、鳥取市の行政財産として引き継いでおりますが、現在、集落で管理をしていただいています。集会所の光熱水費、一部下水道は市の方ですが、あとは地元で負担をいただいていると伺っていますが、これらの光熱水費等の維持管理費を地元で負担をしていただくということを前提に、今後、無償譲渡していくということを地元の方と協議していきたいと考えています。

 

(副市長)

総務部所管の財産区の関係についてですが、財産区に移管する方法等も検討せよといった御提案ですが、財産区でできることというのが地方自治法で規定されていまして、所有財産の管理及び処分、こういったことに限られているということで、原則、新たな財産を取得することが認められておりません。しかしながら、実質部落有の財産と認められる財産につきましては、地元の総意、受け入れ体制の整備、例えば地縁団体が設置をされるといった状況が整えば部落への名義変更も可能であると考えているところです。

 

(地元意見)

   公共用地についてのお願いですが、私のところは、もとは、旭ケ丘ではなく鷹狩駅から赤波川に沿って、ずっと8キロぐらい奥にありました、杉森部落と、板井原部落が、山村振興集落移転整備事業というのを利用しまして、鷹狩に旭ケ丘部落を開村したわけです。そのときに、土地を買収し、みんなで造成なりをやって、公民館とか、神社地とか、広場とか、分譲した残りが公共用地として残っていました。この工事のときに、用瀬町という名義で登記してありまして、それが、このたびの合併によりまして鳥取市の名義になったということです。そこまではいいですが、これまで、神社を建てたときに町の方との覚書といいますか、そういうものに、この土地は集落移転事業のため用瀬町に登記してあるが、本町には一切権利はなく杉森、板井原のものであるというようなことがあります。これまでにも、公共用地を分けてほしいという人が4件ぐらいありまして、分譲して分筆登記をしています。

このたび、また、駐車場をつくるので、入り口にちょうど公共用地があったものですからそこを分けてということで総合支所の方に行きましたところ、2カ月ぐらいたってからだったでしょう。そうしたら賃貸契約書を分けてという人がもらっておられまして、これは大変なことだなと思って早速支所の方に行きまして、これはうちらの土地だけどなと言ったようなことです。

この土地は、旭ケ丘部落のものでしてぜひ返してもらいたいと言いました。だが、旭ケ丘部落の財産区というものもその受け皿に、どういうやり方がいいか、そういうことも相談しないといけないと思いますが、これは旭ケ丘部落ができるときに、みんなが土地を買収してお金を出し合ってしたものでして、名義が用瀬町のものでした。ですから、そのまま合併で鳥取市になっていまして、こういう問題が起こっていますのでよろしくお願いしたいと思います。

 

(総合支所長)

   この件につきまして、今、財産区、あるいはその財産管理ということで本庁の方から説明がありました。細かいことにつきましては本庁の方にも、話していますので、個々の問題になるかと思いますが、これはまた最終的にはきょう出た問題すべてにつきまして自治会の方に報告するようになっていますので、十分討議した中でまた回答させていただきますので、よろしくお願いします。

 

※合併により鳥取市の財産となった部落財産の返還についての追加説明(総務部)

昨年の12月12日に旭が丘団地の役員の方と今後の取扱いについて協議しました。

   該当する土地の使用目的の経緯や現況等を調査し、用瀬総合支所とも連携を取りながら、譲渡等も考慮に入れ対応したいと思います。

 

(地元意見)

実は、この屋住部落の集会所は、以前の用瀬町のときから選挙の投票所になっています。用瀬町のときは、集会所使用料ということで利用料をもらっていたのですが、鳥取市になってから、鳥取市の建物だから使用料は出さないということで、何回も用瀬を通じてお願いしているところです。それで、地区の人も個人で使う場合は規定によって全部使用料を村の方に納めていますので、細かいことですが、鳥取市も選挙の使用料はぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 

(総合支所長)

   先ほどの選挙の会場の使用につきましては、また検討させていただいて御返事をするということでお願いをしたいと思います。

 

 ※合併により鳥取市の財産となった部落財産の返還についての追加説明(農林水産部)

   用瀬町屋住多目的集会所は、市町村合併の際に旧用瀬町から市に引き継がれた施設です。当該施設の使用料については、市の条例(「鳥取市地域活性化施設の設置及び管理に関する条例」)で、徴収する旨は規定しておりませんので使用料は徴収できないものと考えます。

 

(地元意見)

   集会所の譲渡問題につきまして、貴重な時間ですから、簡潔にお答えいただければと思いますが、譲渡していただく際に、手続の簡素化を検討中だということでしたが、現状で、どういうことが必要で、簡素化は、どういうところが目指されているのか、集落としては、どういうことを準備又は確保しておかなければいけないのかということをお知らせください。

 

(企画推進部長)

   集会所の譲渡をする場合に、例えば財産区というようなことになるのであればまた別ですし、それから登記が必要であるかとか、そのあたりをはっきりさせておかないといけないかなと考えています。登記ということになりますと、普通、鳥取市の場合、集会所については登記をしていませんので、もし譲渡をする場合には、登記が必要なのかどうか、こういうことになりますと相当経費もかかりますし、その辺も含めて今、検討をしているところです。ただ、覚書でといいますか、ただ単純な契約書だけでいいのかどうかというような問題もありまして、その辺を含めて検討しています。

現在、集会所は、公の施設ということで位置づけられていまして、これを普通行政財産、公の施設ですが、これには条例改正が必要でありまして、どうしても議会の手続というのは必要になってまいります。集会所からその今、一覧表という格好でなっていますが、そこから削除をいたしまして、普通財産になれば今言いましたように、あとは手続の方は簡単にできるのですが、どうしても議会の部分というのは法的にちょっとできません。先ほど私が説明いたしましたのは登記の問題とかということはあとの手続の問題です。一番そこがどうしてもクリアできない問題ですので。

 

(市長)

  鳥取市の財産となっている部落財産についても、基本的には地域の方が管理運営をして、費用も負担しておられる、つくるときのある種の方便の要素もあるわけですから、町が費用を負担する過疎債とか、そういったものを活用する必要性もあったということであります。今、それを市が引き継いで用瀬町の当時の起債の償還といっていますが、要するに建てるときに借金した分の支払いをまだ続けている施設がかなり多いわけですので、そういうことが終われば地元の方に引き渡して安心して自分たちの集会所として御活用いただく、こういう筋道で考えていますので、地元の皆さんにはまたよろしくお願いをしたいと思います。

 

 ※集会所の譲渡についての追加説明(企画推進部)

   現在、集会所を含む市有財産の地元への譲渡について全庁を挙げて方針を協議しているところです。

   集会所を譲渡することが決定した場合、所有権を明らかにするため建物の登記が必要となります。所有権移転の権利者を集落とすることを考えており、そのためには集落の法人化が必要となりますので、該当する集落は、認可地縁団体の手続きを進めていただきたいと思います。

   財産譲渡の手続きについては、できるだけ簡素なものとなるように考えています。

   しかしながら、財産譲渡については、市議会の議決が必要ですし、譲渡契約の締結、所有権移転等の登記手続きは最低限必要ですので、ご理解、ご協力いただきますようお願いいたします。

 

6 市政の課題等についての意見交換

(地元意見)

   ローカルマニフェストの4番についてお尋ねしたいと思うのですが、けさ、市長さんの方から国府町で、このローカルマニフェストについての説明会がありまして、聞かせていただきたいのですが、より深くちょっとお尋ねしたいと思います。

   公民館は、地域コミュニティーの充実ということで、現在の、生涯学習に加えて地域の防災、防犯、福祉活動の推進の拠点として支援するということですが、先日も市内の全公民館60あるのですが、その公民館に現況調査をされました。その中に地域コミュニティーの拠点施設となるために、新たに必要な機能はという問いがありまして、その問いの中に青少年の育成とか環境問題、スポーツ、人権啓発などがありましたが、一番目についたのが、行政の窓口サービスというのも入っていました。

ということは、生涯学習主体ではなく、今後、公民館は教育委員会から市長部局の方へ移行するということなのでしょうか。つまり地域コミュニティーの名目のもとにあらゆることを公民館にということは、行政の出先機関化してしまうのではないかという懸念をちょっと持っています。行政サービスとなれば個人情報の問題等も絡んできますし、したがって、市職員が配置になってくるということなのか。

   それで、きのう市公連の予算配分検討委員会で市公連の方に諮問の答申をしたのですが、何か委託金が減ってきまして、平成17年度から比べたら、平成19年度は、用瀬地区では20万の減になってしまうようです。それで、平成19年度は352,000円になるということで、ということは地区負担が増につながってきますし、何か仕事はいっぱいふえて、予算は減って、その辺がちょっと不安なのですが、いかがでしょうか。

 

(市長)

   公民館ですが、確かに現在、教育委員会所管であります。所管に関してはいろいろな考え方が今ありまして、市長部局への移管というような市もあります。しかし、今のところというか、私の考えとしては、ある種共管的な、教育委員会に属するとともに市の市長部局といいますか、そちらにも属するような位置づけが一番いいのではないかと思います。現にそういう、それに近い状況に実態の方もなっていると言ってもいいのではないかと思います。

   それで、コミュニティーの拠点として、どういう機能をその地域で果たすのがいいのか、これは地域によっても、いろいろ多少の差異はあると思いますが、要は、これからは、やはり地域の自治会活動といいますか、地域のさまざまな、住民の皆さんの組織の活動を支えていくような機能をもっと強化していかないと、地域コミュニティーがいわばだんだん弱体化するというか、弱まっていく、活動も低下していくおそれがあると私は思っています。少子高齢化もかなり厳しいし、人口減少も出てきているわけなので、やはり公民館という場所を、もっともっと幅広く住民が頼りにできる活動の場として使っていく、そして公民館のいろいろな機能も充実をさせていくということです。

たしか、用瀬の公民館は2名体制ですね。それでは、恐らく、私はこれから期待される機能が果たせないと思います。施設はあるのですから、基本的には利用される方があれば、いつでもあけて利用してもらえる、利用できるというような施設にすべきではないかと思っていまして、職員を配置して、現在も、非常勤とはいうものの鳥取市の職員であることは、十分おわかりいただいていると思いますし、守秘義務を当然守らなければいけない職員でありまして、個人情報でも、それを扱っていただくこともあるわけだと思います。

だから、そういった点は、特に、これまでとこれからは変わらないと思いますが、職員体制の充実を図ったりしながら、例えば、いろいろな例がありますが、福祉とか、防災とか、防犯とか、そのほかその地域づくりみたいな、地域でのいろいろな議論や交流といったことについても、公民館が一定程度、場所を単に提供するというだけではなくて、相談に乗ったりできるような機能も含めて持っていけるようにすべきではないかと思います。また地域の情報発信ですが、ホームページをつくって、その地域の動きを知らせるといったことも、公民館を一つの拠点としていくべきではないか、そういうことも思っています。

   どういう機能を、最終的に、公民館が持つか、あるいはそれを基準にしながら、それプラスアルファ、各地域の特色で持たれるか。このあたりは、最終的には今年度末までに基本的な考え方をまとめたいなという思いでしています。それから、人員配置なども、平成19年度当初から対応するべきものもあるでしょうし、あるいはもう少しおくれて次の平成19年度末、すなわち平成20年の初めからするべきところもあるかもしれません。今、市内の公民館で、人数なんかも全然違っていますので、業務の内容をある程度整えて、もっと機能が充実し、また、特に、自治会の皆さん、あるいは各種地域の住民団体の皆さんにとって一層利用しやすい、一層助けになる、頼りがいのある公民館にしていきたいというのが私の考え方です。

   そういう意味で、これまでの生涯学習の機能を持ちながら、そのほかの住民に対するサービス提供みたいな機能もできるだけ拡充できたらとは思いますが、何もかにも公民館に押しつけたのでは人数も限られる中でいけませんので、その辺はどういう程度、どういう内容にするかを詰めていきたいと考えています。

   それから、予算の話が出ていましたが、今の予算で何万円とかいう話はちょっと私も具体的な内容、もう一つよく把握できなかったのですが、金額から見ても、公民館の予算そのものではないですよね。

   これは、ちょっと調べてからでないと余り責任あるお答えはできませんが、もともと公民館の予算というのはそんなに十分あるわけではないと思いますが、一律にすると余りよくないのではないかという考え方を持っていまして、今後の見直しの中で適切な配分ができるようにしたいと思います。公民館の機能を充実させれば、やはり、公民館の予算もある意味ではふやしていくのが当然だと思いますので、そういうことと全体の位置づけ、機能、業務内容、そういったこととの兼ね合いで適正なものにしていくようにしたいと思います。

 

7 市長あいさつ

   皆さん、まだまだ、この話をしたいがということもあろうかと思います。そういった場合には、市長への手紙というのがありますので、一応、今のところ、30日以内ぐらいをめどでお返事もしていますし、御意見や御提言につきましては、大歓迎でありますので、ぜひ出していただきたいと思います。個別の個人の御意見、御提案、遠慮なく出していただいたら、検討した上でお答えをさせていただきます。

   それから、この用瀬地域が今ある状況、冒頭のあいさつでも申し上げましたが、鳥取市の南の玄関口に当たりまして、高速道路も間もなく整備がされるということであります。企業の例えば、ダイヘンさんの方も新たに工場を拡張するというようなこともありますし、いろいろな活発な活動も出てくると思います。若い人の定住などについても、鳥取市として積極的に応援をしていきたいと思っています。そういったことを考えています。また、Uターンの方などについても、Uターンの相談支援窓口というのをつくりまして、フリーダイヤルでの電話相談も、全国各地から無料で行っていただけるような仕組みを、鳥取市役所の中で今つくっています。空き家が生じているそういった、空き家の情報もいただきながら、都会からこの田舎暮らしといいますか、田園生活といいますか、そうしたことを希望される方に、御紹介するといったことも始めています。まだまだ、十分ではありませんので、そうした取り組みも皆さんの協力も得ながら進めて、人口減少にも歯止めをかけていきたいと思っています。これからも、かわはら道の駅などでも、地元の農産物など販売が大変好調なようですし、いろいろ鳥取市に合併した近隣の河原、佐治町の地域などとも連携をとられまして、積極的に地域振興を皆さんの力でしっかりと推進していただきたいと思います。

   また、これまで学校の教育などにも随分力を入れてこられたと理解しています。是非、これからも用瀬の子供たちが、元気でよい教育を受けて健やかに成長して、またできる限り地元で活躍してもらえるような、新しい20万都市になったわけですから、その中で活躍してもらえるようなそういう地域をつくっていきます。20万都市になったことは若い人たち、子供たちにも新しい夢や可能性を与えるものになっていると私は思っています。ぜひそういった目で、間もなく合併2周年を迎えるわけですが、あすの11月1日が合併満2周年になるわけですが、こうした新しい状況の中で一層頑張る、頑張るということを地域の方々で話し合って進めていただけたら大変幸いだと思います。

   我々、鳥取市の行政当局も皆さんとタイアップして、連携をとってしっかりと地域の暮らしを支えていきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。それでは、これできょうの会を終了させていただきたいと思います。本当にありがとうございました。