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第8回鹿野地域審議会議事録

日時:平成18年5月26日(金)午後1時30分~午後3時10分
場所:鹿野町総合支所2階 第1会議室

〔出席者〕乾昭壽委員、乾恭朋委員、兼平恵委員、小谷稔委員、佐々木千代子委員、砂川正美委員、田中文子委員、徳岡美雪委員、筒井洋平委員、土橋一敬委員、三谷尚恭委員、山本享委員、横山高永委員、渡邉勝委員(石原正俊委員、岩竹芳雄委員、植田公平委員、田村克彦委員、長尾裕昭委員は欠席)50音順
〔事務局〕石谷副市長、田中副支所長、乾地域振興課長、土橋福祉保健課長、中川産業建設課長、北村教育委員会鹿野分室長、田中地域調整課スタッフ、谷口地域振興課スタッフ
〔傍聴者〕岡田浩四郎

1 開会(午後1:30)

2 山本会長あいさつ

3 報告事項(事務局説明)
(1) CATV工事の進捗状況について
資料1.「各地区別工事工程」に基づき加入申込状況及び工事進捗状況を報告。

(質問内容)
<委員>3日前集落に宅内工事業者がきたが、1業者でなく2業者が工事をしているようである。工事には差し障りはないのであろうが、小さい1集落内で何故複数の業者になるのか。業者によって違いがあっては困るのだが。

<事務局>宅内工事はNCNが元請で工事を東部電気商業組合に委託している。1軒につき約1時間半程度かかるので1集落を1業者が受けるのは時間的に難しい。よって組合加盟業者の中で分担して工事している。分担したことによりトラブルも発生したが、1ヶ月前元請・施工業者と協議し見積金額・工事金額に業者によって差が生じないように指導した。今後において何か不都合なことがあれば、地域振興課に連絡を入れてほしい。

<委員>住民からのほうが、業者に有利になるように言い易いのではないか。

<委員>住民の方から業者が選べるのではなく、どの集落にはどの業者という風に振分けて指定がしてあるのではないか。

<事務局>そのとおりです。

4 協議事項
(1) 地域審議会の年間スケジュールについて
資料2.「平成18年度地域審議会等年間スケジュール(案)」に説明。

(協議内容)
<委員>審議会の招集が支所長名になっているが、規約上どうなっているかという質問他の委員からあったがどうなのか。また、ここまで経過してみて地域審議会の役割を再確認する時期にきているのではないか。物足りないと感じていらっしゃる方もあるだろうと思う。もう少し突っ込んだ話し合いができないものか。年4回でなくもう少し回数を増やすことはできないか。予算のこともあると思うが、無報酬でいいので、委員で要望等をまとめるような色々な話し合いができないか。

<委員>1/4以上の者から招集の請求があれば会長が招集することができる。

<委員>規約を確認すると、会議は会長が招集するとなっている。また、1/4の委員から請求があれば招集できる規約となっている。

<委員>審議会は自主的に運営されるべきなので招集は会長。審議会の精神を生かすべきではないか。

<委員>市長からの諮問の意味もあり会長招集である。

<事務局>規約上で会長招集となっている。誤って通知を出しており大変申し訳ない。

<委員>何回も寄らなくてもよいのではないか。各種団体、地域の代表が委員として出ているので、問題点が新たに出なければ地域の問題を拾って歩くまでのことは無いのではないか。

<委員>合併して行政が遠くなってしまった、身近でなくなってしまったように感じる。鳥取からみて鹿野のことはわからない。行政はあくまで生活、皆が集まって意見を出し合うほうが意見を反映されやすいのでは。

<委員>直に鳥取にでなくても支所長に届けばよいのではないか。支所長から鳥取に行けばよいのでは。

<委員>鹿野に権限がないのではないか。皆が集い足元を見つめ直す審議会は非常に重要であると思う。

<委員>何かあれば1/4の要件で集まればよいのではないか。

(2) 平成18年度6月補正(肉付け)予算(案)について
 資料3.6月補正予算の主な事業一覧、資料3-1平成18年度地域別事業一覧表について説明。

<委員>携帯電話の鉄塔整備について、これでだいだい全域に入るようになるのか。

<事務局>各メーカーによっては違うが、これで全域がカバーできることとなる。今回はauの鉄塔です。

(3) 総合支所地域振興プロジェクトチームの設置と地域振興策の作成について
資料4「総務部長査定結果(抜粋)」・資料5「地域振興特定予算事業(鹿野町総合支所)」に基づき説明。

<委員>素晴らしい施策だと思う。支所が地域エゴでなく支所同士が競い合うことができるような仕組みは素晴らしい。非常にうれしく期待している。

<委員>50万円の予算の内容を説明してほしい。

<事務局>地域振興策の策定のための会議費である。

<委員>支所ごとに予算が違うのはなぜか。

<事務局>公民館の数によって違いをつけている。福部・佐治は40万円、鹿野・用瀬は50万円、それ以外は60万円としている。地域が大きいとコストがかかるので、設定を分けている。6月22日の議決で正式にスタートする予定となっている。

<委員>新鳥取市の発展は地域の発展であり、地域の発展が新鳥取市の発展に繋がっていく。良い知恵を出せば予算もついてくる。地域審議会のメンバーも参画してゆきたい。このような話ならば、無報酬でいいので集まりたい。

<委員>小谷委員の欠員の補填はどうなっているのか。

<委員>規約で補填しなくてもよいということになっている。

<委員>これから策定する振興策は、新市まちづくり計画及び総合計画とは別に考えるのか。

<事務局>総合計画等のように基本的なものでなく、具体的なもの、より突っ込んだことを盛り込んだ振興策を考えていくこととする。総合計画に載っていないもっと地道なものを考えていく。

<委員>最初に全体像をつくって、何が欠けているか、何が必要なのかテーマを拾い上げていくような手順を踏んでいくべきである。

<事務局>どういう風に構成していくか、皆さんの意見をお諮りしながら検討してゆく。

<委員>ソフト、ミニハードが主体となるのか。

<事務局>両方で。大きなハードは総合計画となる。

(4) 「総合支所・市民の声」市長報告制度の整備について
資料5「総合支所・市民の声」市長報告フロー(案)に基づき説明。

(協議内容)
<委員>市長アワーの実績はどのくらいなのか。

<事務局>最初のころは多かったが、先回は2人、最近は2人か1人です。

<委員>時間は1時間か。時間の制限はあるのか。

<事務局>1時間なので、人数的にも3人くらいまでになる。時間の制限はしていない。

<委員>市民と支所間の意見・要望はどういうことか。メール、電話で出された意見か。

<事務局>支所相談会で出されたものの意味である。支所長相談会でなくても普段でもこういうことはやっているが、出された意見・要望が支所だけでは判断できないものがあるのでこういう流れとなっている。現実にこういうことは行っている。
 この制度は支所の広聴機能を強化する目的で行う。市長アワー、市長への手紙等やってきているが、市民の声が本当に届いているのかという反省に基づいてのこのフローとなっている。日常的に本庁においでいただくのは大変なので、支所に来ていただいてご意見・要望を承るのがベース。ただそれだけの投げかけだけでは弱いので、新たに支所長相談会を週1回実施してみようということである。ベースはあくまでも日常的な広聴機能だが、別途の切り口でご意見を伺う場を設けてみようというのが支所長相談会である。いろいろな場で出てきた意見は、この報告フローによりしかるべき対応をとらせていただくこととなり、もちろん意見をいただいた方には、回答をお届けすることとなる。

(5) 「鳥取県バス路線維持費補助要綱」見直しに対する要請について
 資料6「鳥取県バス路線維持費補助要綱」見直しに対する要請についてに基づき説明。

(協議内容)
<委員>新聞・テレビ等で報道されているが、国は旧市町村単位を基に補助金を出すといっているのに、このバス補助金をはじめ県総合交付金にしても大きな自治体に対し不利な、県の鳥取市いじめみたいなように感じられる。鳥取市管内の県議会議員の解釈が聞きたい。

<事務局>5月20日の県議会常任委員会でも県会議員から、県のやり方がおかしいとの意見が出されている。知事と市長とが喧嘩しているようだともうけとれるという新聞記事もあった。平成17年度の実績では3,300万円の補助金を受け取っているが、財源は8割を地方交付税でまかなっており、実質一般財源では660万円になる。市においては3,300万円であるが、県にしてみれば660万円の問題である。財源を県から市に移譲してもらえば我々は何もいうことは無いことであり、これをどの路線に充当するかは市の裁量で行えばいいことである。頭から補助しない、合併して大きくなり力をつけたのだから補助しなくていいという言い方は納得できない。国でさえ平成13年3月31日の自治体の構成を前提として補助するといっている。また中国地方の他の4県も国と同じスタンスで補助するといっているのに、鳥取県だけがこういうことをやろうとしているので、鳥取市としての考え方を強く県にぶつけている現状である。

<委員>片山知事がこの合併問題にはもともと反対であったことも影響しているのではないか。合併しようがしまいが、地域住民の足の確保の問題であり、大きな市になったのだからから補助しないというのはおかしな話である。

<事務局>鳥取県民であることには変わりないはずである。

<委員>国の基準が変わっていればまだしも、何も変わっていないのにおかしい。

<事務局>ある程度合併調整の時のように経過措置、例えば激変緩和措置のようなものがあるべきではないのか。

<委員>審議会でも意見書を出してほしいということであれば要請を行っていく。

<事務局>そのときはまた改めてお願いする。

5 その他
 1)固定資産税の賦課ミスについての報告について
<事務局>わかる範囲内で概略を報告する。合併前5町(福部・河原・用瀬・青谷・鹿野)において家屋458棟において評価替がなされないまま平成17年度まできた。鹿野においては245棟。過料としては10年間で約1,300万円となる。これが過大に賦課していた金額である。
 原因としては、平成3年頃から順次手計算から電算への移行がなされた。バブル時期で評価が据え置きになる場合が多かったが、平成6年からの本来下がるべき時期になっても担当者の中に下がらないというような思い込みがあり前のままの評価になってしまった。税額をはじきだすのは再建築価格が基礎になって税率が計算される。鹿野に限らずおかしいことがわかった時点で再建築価格がはいっておらず、そのようなことで判明した。再建築価格が電算入力されてなく、評価替え計算がされておらず、結果据え置きになって今まで来てしまったというのが経過である。今後の対応としては7月末までに全額還付する。1軒1軒歩いて伺うということになる。国保料にも連動しており、5町215世帯、鹿野においては129世帯、162万円余りが還付対象となる。条例に従って10年間が対象なる。

<委員>先日報道のあった南部町と同じことなのか。

<事務局>詳しくはわからないが、入力ミスが原因だと思う。

<委員>今年度は修正されているのか。

<事務局>今年度分については間違いない。3年度毎に評価替えがあり、18年度評価替えの時期で、従前の評価額と18年度の評価額とに非常に差があったのがきっかけである。何故こんなに差があるのか調べてみたら判明した。当初用瀬でミスが判明したときに全部確認したところ誤った課税が発覚した。

<委員>8町村の中の5町村ということは3町村は優秀だったということか。

<事務局>適正に処理されていた。本来税務処理は大事な処理であって、行政職員がこのような基本的なことをわきまえてなかった、当時の上司も監督してなかったというのは駄目なことである。税務処理は基本中の基本である。

<委員>法的には5年が時効なんだけどそれを適用しないで10年間分還付するということなのか。

<事務局>弁護士と相談して他市の実例等を勘案して10年間にすることになった。

2)その他全般について
<委員>6月補正予算資料p4の就農定住促進対策事業で、ビジネススクールに予算がついているが、現在の状況はどうのようになっているのか。

<事務局>実態は農業ビジネススクールの開設準備金である。農業ビジネススクールを国府町の農業公社を借りて開校しようとするもので、開校は平成19年度を予定している。18年度はその準備期間である。19年度に見込まれているのは環境大学を今年度卒業した3名を2年間、農業の基本から会計処理の仕方など教えてゆく計画となっている。平成18年度は準備のための経費を計上している。

<委員>新聞には鹿野も該当するように書いてあったが。

<事務局>国府の公社を母体として研修するが、鹿野の公社が保有合理化事業をもっているので、農業振興課としては保有合理化事業を活用して農業スクールを卒業した人が就農するということであれば、農地を貸し付けてゆきたいという気持ちがある。研修・就農については今のところは聞いていない。

<委員>公社の統合の日程はどうなっているか。

<事務局>20年度を目途に農業公社を1本化しようという計画であるが、今後これに向けて協議しようという方針を外郭団体の代表に集まってもらい確認したところである。

<委員>市民農園開設事業について、総合計画の中に滞在型市民農園があったがこれとは違うものなのか。

<事務局>今の市民を対象にした市民農園であり、滞在型とは違うものである。

<委員>滞在型市民農園は、今後検討を加えながらやっていくのか。

<事務局>団塊の世代、uターン、Iターン、Jターンを対象にした人口増を考えていかなくてはならない。きっかけとしてグリーンツーリズムをもっと活性化させたり、具体化はこれからである。

<委員>年間スケジュールの中の予算関係について、補正をお願いするのに締め切りが7月28日となっているが、県の土木に9月補正をお願いしたいという場合、締め切りはいつになるのだろうか。

<事務局>県については今いつということはわからない。普通補正予算は例外の取扱である。やはり本当でやろうと思ったら時間をかけて協議し、当初予算に計上してもらうのがよいのではないか。ここでいっている地区要望のとりまとめは19年度の事業化に向けてのスケジュールを書いているものである。

<委員>年度予算に要求するのが当たり前だと思うが、今、台風が来るとどうなるかがあって、早く対応ができればいいがと思って聞いてみたところである。

<委員>自治組織の連合会について、今現在の状況を教えてほしい。

<事務局>鹿野町には連合組織体がない状態である。市全体では市の連合会が中心となっており、合併町村側に各総合支所単位で1地区とした連合組織を立ち上げて一緒の時期に市の連合会に加入する状態を19年度を目途に進めていこうという話で進んでいる。鹿野地域は、元が全くないので昨年も2回各集落の公民館長が集まられる機会に連合組織を作りましょうという話し合いをしてきたが、なかなかすんなり理解してもらえてないので、現在はある程度行政主導で、連合組織を立ち上げ、それから勉強しながら統一の話を話し合ってもらうこととしている。昨年末今年に向けて連合会長をつくるために、組織の会長を地区公民館長に無理をお願いしたところです。立ち上げの時には、地区公民館長さんがそれぞれの地区の自治会長という立場で、連合組織になった場合も引き続き会長、副会長についていただけないかとお願いしたところである。順番としては逆になるが、会長から作らせていただきたいと昨年末にお願いし了解をいただいているところである。この春頃から各地区の公民館長さんが集まられる運営委員会に出させていただき、連合組織を立ち上げるようにしたいという説明をさせていただいた。各地区で何人かの代表を出していただきたいというお願いをして、その場で選出していただいて、今代表ができたところである。その代表で集まってもらい、連合組織をどうしようかという話し合いをさせていただき、6月中くらいには立ち上げ、設立総会を開催する予定と考えている。

<委員>連合組織がないのは鹿野だけか。

<事務局>鹿野だけである。市の連合組織と対等に話し合いをするということで合併町村のそれぞれの代表が集まって話し合う場ができている。鹿野だけがその場に出る体制ができていないので、早く出れる体制をつくりたいと考えている。

<委員>日ごろ地域がこれでいいのかなと思っている中、市のほうも積極的に地域のことを考えていただいていることがよくわかった。我々も今後地域づくりにより一層意見を出して行きたい。

6 閉会(午後3:10)


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