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第10回用瀬地域審議会議事録

日時:平成18年11月30日(木)午後3時から午後5時30分
場所:鳥取市用瀬町別府 用瀬町民会館2階大研修室

〔出席委員〕
長戸信勝、山住省二、岸田日出紀、中村義之、長谷川陽治、田中満智子、
三宅光子、中村秀雄、森 重市、村中邦子、佐藤正剛、岸本宣明、
西村繁栄、森田純一、中村克洋、森田孝明、古田藤夫、木下靖夫 以上18名

〔欠席委員〕
岩本信次郎   八百谷富久巳 以上2名
  
〔事務局〕
西村支所長、森本副支所長(兼地域振興課長)、大磨下水道計画課長(中途で退席)、田渕市民生活課長(兼福祉保健課長)太田産業建設課長(中途で退席)、小谷教育委員会分室長、沖田地域振興課スタッフ

【 会議次第 】
1.開会
2.挨拶
3.協議事項
(共通議題)
 (1)下水道等使用料の統一について
 (2)家庭ごみの有料化及び大型ごみの処理について
 (3)合併地域活性化推進事業(地域振興策)について
 (4)地域審議会委員数について
 (5)第8次総合計画の見直しについて
 (6)人口増加対策の取組みについて
(報告事項)
 (1)自主防災連合会の設立について
 (2)自治組織の統合の状況について
 (3)小地域懇談会の実施状況について
 (4)用瀬図書館の修繕等について
 (5)熊の出没と被害状況について
 (6)その他
4.閉会

【 議事概要 】

会長が開会を宣言し、その後挨拶。議題に入る。

<議長>下水道等使用料の統一について下水道計画課に説明をお願いします。

<下水道計画課>別添資料により、合併調整方針により下水道使用料と集落排水施設使用料は平成22年より合理的な料金体系を確立するとなっていること。また統一の基本方針としては、1.使用水量に合わせた従量制に一本化し、人頭制は廃止すること。2.公共下水道使用料及び集落排水施設使用料を同一の料金体系とすること。3.平成19年度から平成21年度まで激変緩和を行うこと。その他使用料の設定等参考資料により詳細に説明する。

<議長>下水道等使用料の統一について質疑・意見を求める。

<委員>処理区毎の検討はされたのか。

<下水道計画課>処理区毎には検討していない。また、集落排水施設は検証すると高額になるのでやっていない。公共下水道のみで検証している。
 集落排水の人頭制では、同じ人数でも使用量は各家庭により大きな幅があり公平ではない、やはり使用した量による従量制が妥当であるとの判断で行っている。
   
<委員>従量制に変更して、使用量の検針は毎月行うのか。用瀬の場合、簡易水道もあり井戸水もありメーターのついていないものを複合して使っている家庭もあるが、どうしてその使用量を把握するのか。
     
<下水道計画課>現在検針は2箇月に1度行っているのでその様にしたい。
 メーターのついていない家庭に対しては、つけて貰うように指導したい。費用については1万円を上限に3分の1を補助させていただきたい。検針にかかる費用については検討してません。水道組合に水道使用料等の情報を提供していただきたい。また、基本的には自己申告をお願いしたいと考えている。

<委員>メーターをつけておらず、量がわからない場合はどうするのか。

<下水道計画課>メーターがない場合は当面の間、資料に記載してあるように井水の基準により1人1カ月8?で計算したいと考えています。平成22年度までにメーターを取り付けていただきたいと思います。

<委員>メーター取り付けの補助基準だが、例えば2万5千円かかって、ざっと8千円の補助で1万7千円は自己負担し、その上それが使用料を払うためというのでは、なかなか普及が進まないのではないか。市は全額補助するというようなことも考えなければないらないのではないか。
        
<委員>現在メーターを設置していない世帯数はどのくらいか。

<下水道計画課>現在約1350世帯がメーター設置をしていない。
 営農飲雑用水で整備した水道等は、営農用に使用した水は下水に入らないということになると思うが、さらに子メーター等を設置して対応していただきたいと思います。

<委員>事業所への対応はどうなっていますか。

<下水道計画課>200トン以下が殆どだと思うが、これを超える部分は上げ率が大幅に抑えてあります。また、前年同期比1.5倍を超えるものは上限1.5倍に設定してあります。

<議長>そのほかに質疑はありませんか。質疑なし。この件については以上で終了します。
 次に家庭ごみの有料化及び大型ごみの処理について説明をお願いします。

<事務局>資料により家庭ごみの有料化の目的と効果、方法及び今後のスケジュールについて詳細に説明する。又、大型ごみの処理について有料化の時期・方法、手数料の料金設定その他について資料により詳細に説明する。

<議長>家庭ごみの有料化及び大型ごみの処理について質疑・意見を求める。

<委員>ダンボール、古新聞等の売上はどうなっているのか。

<事務局>2カ月に1回公民館主催で実施している古紙回収については、各地区公民館に還元されている。

<委員>地区公民館に収入として入っていることを住民は知らないと思うので、もっと啓発すべきではないか。

<委員>ごみの回収を有料化することにより、ごみの不法投棄が増え、いのしし等の出没につながるので、こういったことの啓発もお願いしたい。

<議長>以上で家庭ごみの有料化及び大型ごみの処理については終了します。次に合併地域活性化推進事業(地域振興策)について説明を求める。

<事務局>別添「合併地域活性化推進事業計画書」により経過と計画について詳細に説明する。

<議長>合併地域活性化推進事業(地域振興策)について質疑・意見を求める。質疑・意見なし。
 関係者、関係地域とよく連携して事業の推進を図られる事をお願いして、次の地域審議会委員数の取扱について説明を求める。

<支所長>地域審議会委員数の取扱について、資料により平成19年4月以降委員数は15名、公募は20パーセント以上、女性委員を40パーセント以上を予定していること、その他を詳細に説明する。

<議長>地域審議会委員数の取扱について、質疑・意見を求める。質疑なし。次に第8次総合計画の見直し状況について説明を求める。

<支所長>資料により 、第8次総合計画の見直し状況について詳細に説明する。
 
<議長>第8次総合計画の見直し状況について質疑・意見を求める。質疑なし。次に、人口増加対策の取組み状況について説明を求める。

<支所長>資料により、人口増加対策の取組み状況について詳細に説明する。また、家奥に岐阜県より70歳代のご夫婦が転入される旨を報告し、空家情報の提供も依頼する。

<議長>人口増加対策の取組み状況について質疑・意見を求める。質疑なし。次に、報告事項の説明を求める。

<事務局>自主防災連合会についてですが、各町内会の新年の総会において、現在各地域で活動中の自警団が自主防災連合会へ加入することの議決を頂き、1月末に用瀬町自主防災連合会の設立総会を開催するように予定しているところです。皆様にはご承知置きをおねがします。
 次に、自治組織統合の状況についてですが、用瀬では、自治会長会を組織し活動いただいているところです。旧鳥取市には、自治連合会があり、現在この連合会への統合目途を平成19年4月とし、そのための作業を進めているところです。旧8町村の代表者と鳥取市自治連合会とで作業を進めている段階です。

<議長>質問はありますか。

<委員>自治会は、連合会に加盟しないと聞いているが、どうか。

<事務局>平成19年4月の統合に向けて現在協議中であり、この方向で検討中です

<委員>補足説明を致します。
 自治連合会は、合併8町村も鳥取市自治連合会に入ってくださいという姿勢であり、私たち合併8町村は、新しく統合するものであり、新しい組織を作るんだということです。そのための話し合いをする会が、今年10月に発足しました。

<議長>自主防災連合会、自治組織の統合については以上のとおりです。
 次に、小地域懇談会の実施状況について説明をお願いします。

<事務局>資料により、9月から10月にわたって全30集落実施した結果、全体の参加率が35.31%。特に、世帯数の多い用瀬地区の参加率が少ない。今後参加率の向上に向け、どういった方法があるかなど検討していく必要があることなど説明する。

<委員>補足説明です。
 同推協としては、年が改まってから、会長が自治会長会に出席して参加率の向上を願いをするということにしておりますのでよろしくお願いします。

<議長>同推協の会長である委員から研修会への参加のお願いもありました。皆様方におかれましてもよろしくお願いします
 次に、用瀬図書館の修繕について説明をお願いします。

<事務局>図書館の移転の件につきましては、現在の場所でという意見と、いきいき交流センターへ移転という意見がありました。いきいき交流センターは部屋が狭く、2階と3階にわたり図書館を設置しなくてはならないこと。現在、既に部屋を利用している団体があることなどから、最終的に現図書館を改修し使用するという結論に達しました。取敢えず、平成19年度は雨漏りへの対応として、屋根の防水シート全面的張替に約一千万円要求しております。増改築につきましては、平成22年度に第8次総合計画の見直しの中で、今後検討するということになります。

<議長>用瀬図書館の修繕について質疑はありませんか。

<委員>来年度の改修後は、平成22年度の増改築に向け、皆さんの熱意を示して頂いて、是非新築となるようお願いしたいと思います。

<委員>用瀬図書館は、南部地域の拠点図書館としては駐車場等も狭く、ふさわしくない等として、住民の知らない間に他地域への移転が決まっていたなどとならないようにして頂きたい。将来もこの用瀬で南部地域の拠点館としての機能を備えた館として整備されたい。

<議長>用瀬図書館については、従来から意見が出ているところであり、今後必要であれば、地域審議会の意見として市に提案していきたい。                             次は、熊の出没と被害の状況について説明をお願いします。

<事務局>資料により、出没状況を説明。直接の人的被害はないこと等説明する。また、罠により捕獲した熊は鳥獣保護の観点により、奥山に放さなければならないことを説明する。

<議長>熊の出没と被害の状況について質疑を問う。質疑なし。
 その他につき説明を求める。

<事務局>別添パンフレットにより、用瀬町人権解放文化祭が12月9日、10日に開催されるので、委員の皆様にも参加をお願いする。

<事務局>いじめに対する緊急アピールについて別添資料により、鳥取市教育委員会では「いじめ相談電話」を開設していること。小中学校は「いじめに対する学級経営チェックシート」を活用し、いじめに対応できる体制づくりを進めていることなど詳細に説明する。

<議長>以上2点総合支所から説明がありましたが、質疑はありませんか。
質疑なし。
 その他何か意見のある方はお願いします。

<委員>鳥取姫路線の工事に伴う渇水の件ですが、家奥については当初から渇水の状態が出てきていたので、各方面で対策が行われているようです。しかし、最近別府についても渇水の状況が現れ、その程度は著しく、谷によってはまったく水のない状況です。このことについて支所として、真摯に対応をお願いしたい。

<事務局>この件については、今年度地区要望として提出されています。また、10月31日に開催された地域づくり懇談会でも、意見として出されており、既に本課を含め地元とも協議中で、西日本高速もその事実を認めて、現在その対応策について検討中です。

<議長>その他意見等ありませんか。

<委員>3点お願いします。まず、総合支所の収支出納体制の確立についてですが、地方公共団体の会計は収支命令と出納体制の確立しているのが基本であり、特徴であります。
総合支所にあっては収支命令者は支所長、出納事務は地域振興課長の職にある者が出納員としてその任にあたるべきであり、合併後でも総合支所は予算配当方式で運営すべきことを決定した。
このことは、金融機関のペイオフ対策としても必要と判断したからであります。
総合支所では合併以来、資金前渡方式で担当課長に、現在は支所長を出納員として経理運営されていると承っております。資金前渡は支出の特例を認めたもので、基本は正規の予算執行によるべきであります。納入通知書による収入機関として、総合支所の窓口が明記されておるのを忘れてはいけない。
 次に、公金と同様大切なものに公有財産の管理があります。JR用瀬駅のトイレは旧用瀬町が1,400万円かけて建設したものであります。今日までJRへの譲渡がなされておらず、管理費まで市の負担となっておる。早急にJRへ譲渡し、JRから応分の固定資産税を徴収すべきものと考えます。
 最後に、国からの起債の中に6.5%から7%台の高利のものが相当残っております。殆ど25年元利金等方式の償還となっていて、旧町村の大きな負担となっていた。旧町村時代減債積立金の範囲内で繰上げ償還を申し入れたが、国は応じてくれない。全国市長会で対応できるよう努めて頂きたい。

<議長>ただ今の発言は、その意が市当局へ正確に伝わるよう配慮いただきたい。

<議長>その他意見はありますか。意見なし。
閉会を宣言する。

( 閉会時間 午後5時30分 )


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