このページではJavaScriptを使用しています。

第11回国府地域審議会議事概要

日時:平成19年2月9日(金)午後1時30分~5時00分
場所:鳥取市国府町総合支所 3階第7会議室

〔出席委員〕山口勝憲、石本光彦、森原喜久、三浦勝利、小谷信竹、福田収、岡本愛、沖時枝、田村勲、横山璋也、谷口徳五郎、村田善治、村尾馨、岡野頼雄、峯尾保、山崎祥次、寺本久子、土井倫子
〔欠席委員〕吉田ふさゑ、木下敏明
〔市長〕竹内市長
〔協働推進課地域振興室〕窪田室長
〔児童家庭課〕松下健康子育て参事監兼児童家庭課長、林課長補佐
〔事務局〕林支所長、見生副支所長兼地域振興課長、谷岡福祉保健課長兼市民生活課長、山本産業建設課長、森原教育委員会国府分室長兼国府町中央公民館長、中尾地域振興課スタッフ

◎会議次第
1.開会
2.市長あいさつ
3.会長あいさつ
4.議事
(1)第8次総合計画実施計画の平成18年度ローリング(案)について
(2)平成19年度当初予算総務部長査定結果について
(3)平成19年度地域振興特定予算について
(4)いずみ保育園の統合について
(5)地区公民館のあり方について
5.その他
6.閉会

◎議事概要
1.開会(事務局)
2.市長あいさつ(竹内市長)  
3.会長あいさつ(村尾会長)
4.議事
(1)第8次総合計画実施計画の平成18年度ローリング(案)について
(2)平成19年度当初予算総務部長査定結果について
(3)平成19年度地域振興特定予算について
(4)いずみ保育園の統合について
  (見生課長が資料1、2,3に基づいて一括説明)

(委員)国府地域は文化ゾーンであるが、平成19年度予算にはそれが反映されていて結構なことだ。鳥取・因幡の祭典に関連して、今年6月か7月に私学振興連合会が国府の傘踊りをする予定にしているが、大会費用をもう少し出して欲しい。また、中海では水質浄化に取り組んでいるが、湖山池浄化対策協議会を休止にすることについての市の考え方を訊きたい。

(市長)傘踊りの費用の件については、帰って所管である観光コンベンション推進課に確認して、どこまで市が支援できるか検討したい。湖山池は県が管理しており、「湖山池浄化対策協議会」は県が設置している「湖山池水質浄化100人委員会」とだぶるため、休止についてはご理解いただきたい。

(委員)隣保館整備事業の平成20年度の2施設はどこか。

(事務局)資料の平成19年度の欄が空欄となっているのは、事業が遅れるためである。文化会館の改修時期は明確ではない。

(委員)国府地域活性化推進事業の平成19年度の具体的内容は?

(事務局)環境美化、公衆道徳を大切にする地域づくりをテーマに、住民や各種団体の方々と一緒になって、清掃活動やまちの緑化などを進めてまいりたい。また、3月1日から支所1階の旧福祉保健課の部屋を市民活動団体に利用していただけるよう準備を進めているところである。

(委員)資料2の財源内訳のその他とは何か具体的に説明してもらいたい。また、資料3の3番、4番の行政評価とは?それと情報通信設備整備促進事業の進捗率は何%か?

(事務局)まずその他財源であるが、情報通信設備整備促進事業費と中山間地域まちづくり推進事業費は殿ダム基金であり、大伴家持大賞短歌募集事業開催費は歌集の売上げ収入である。情報通信設備整備促進事業の進捗率については今何%かは言えないが、ほぼ全家庭で申し込みされている状況である。

(委員)文化事業は行政評価にはなじまないのではないか。

(事務局)そのことは本庁に伝えたい。

(委員)地域振興特定予算事業のうち削減された分については、何に用いられているのか?また、事後の評価はしているのか?

(事務局)合併地域活性化推進事業などに用いられている。予算はスクラップアンドビルドでやっており18年度で廃止したものもある。行政評価は一部事後評価を行っている。

(市長)いずみ保育園の統合についてご検討いただいているが、保育園の問題が成器地区全体の過疎化の問題に振り変わっているように思われる。あくまで児童の保育が主であり、地域の活性化は、それはそれとしてすべきである。今、鹿野の幼稚園跡に劇団が移ってきている例もあるが、地域の振興は地域の振興として考えるべきである。また、現在いずみ保育園にいる3人の保育士が、市全体の中で最適配置できれば保育の充実につながり、人材が活用できるというメリットもあるので、地域の方のご理解をいただきたいと考える。

(副会長)資料1の14番であるが、支所長相談会における要望に対する、本庁内でのフォロー体制を併せてPRしてもらいたい。

(市長)支所でPRするように。上地の交流館と告知放送は平成19年度の目玉の事業で市が力を入れている事業であることを申し上げておきたい。
          (市長、窪田室長退席)

(委員)減債基金10億積み立てる目標は現在どうなっているか。また、平成17年度末の起債制限比率は?

(事務局)減債基金は現在3億6千万円であり、起債制限比率は10.7%である。

(委員)音声告知放送は屋外にいる人はわからないのでは?

(事務局)そのとおりであるが、防災行政無線を整備予定である。

(委員)いずみ保育園の統合問題については、住民と行政は平行線である。今日の資料も12月の審議会で配られたものと同じで進歩がない。地域住民が統合してもいいと思えるように話を熟成させてもらいたい。

(児童家庭課)先程市長が申し上げたように、保育と切り離して地域振興は行うつもりであるのでご理解願いたい。同じ資料で申し訳ない。今後は考える。

(委員)2月13日の地域との話し合いに市長は出席しないのか?

(児童家庭課)市長は出席しないが部長が出席する。

(委員)夕方まで子どもを預かるような施設はできないのか。宮ノ下にはあるが。

(委員)そもそも子どもが集落にいない。

(委員)保育園の統合は避けて通れないのではないか。集団の教育をすることが必要である。認定子ども園というのがあるが。

(児童家庭課)認定子ども園については、新しい形態を考えている。

(委員)住民を集めて直接説明したほうが良い。

(児童家庭課)地区の方々にも集まっていただいている。

(委員)市の考え方を理解してもらうように努めるべきだ。

(副会長)手順を踏んで住民にきちんと話すしか方法がない。

(児童家庭課退席)

(5)地区公民館のあり方について
   (林支所長が資料で協働のまちづくりについて説明。その後、森原分室長が資料5に基づいて説明)

(委員)資料がもっとシンプルにならないのか。専門委員会は作るのか。

(事務局)各地区から3人ずつ代表者に集まってもらって説明会を開いた。各地区で意見を集約してもらうことにしている。

(委員)地区ごとで意見が違う場合が出てくると思うが。

(事務局)地区ごとで方式を選択できる。

(委員)地域福祉推進協議会との関わりはどうか。

(事務局)公民館を支援していくことになる。

(委員)地域福祉推進協議会などが行っている事業を公民館事業としてやるのか。何故、旧市のやり方を全地域に広げようとするのか。

(事務局)これはあくまで例示である。

(委員)社協がばらばらの選択をしたら困るのではないか。公民館の館長、主事は勤務時間に制限があって充分に事業を行うことができないのではないか。

(事務局)この職員体制の案はあくまで標準的なものである。

(委員)松江市型でやるのか。

(事務局)鳥取市型でやる。参考にはするが。

(委員)公民館ではすでに協働しているが。

(事務局)このたたき台は国府にとって適当な案となっている。

(委員)公民館運営委員会の会長の力量によって格差ができるのではないか。

(事務局)自治会長と同様に会長は複数年やったほうがよいかもしれない。

(副会長)指定管理者制度の実態をみても管理者の力量によって差がつく。

(事務局)どの方法を取るかはそれぞれの公民館で選択できる。  

(副会長)指定管理者制度をしっかりと説明すべきである。

(会長)事業の中味全体も大切なので説明すべきだ。  

(委員)指定管理者制度とはどういうものか。

(事務局)(指定管理者制度について説明)

(副会長)公益法人になると会計も違ってくる。 

(委員)この案で行くと、地域で公民館を運営出来る所と出来ない所が出てくる。

(事務局)色々な意見を出してもらえばよい。

(委員)こんなことは性急にしてはならないと思う。集落ごとに格差が出てくる。

(事務局)できたら急いでもらいたい。今は国府が不利益を被っている。

(委員)行政に出前説明会をお願いしたい。

(委員)行政にはよく考えてもらいたい。

(委員)コミュニティ事業を移行するのに、館長、主事がきちんと線引きできるのか。

(事務局)現行の制度では地区によって温度差がある。その格差をなくしたい。

(委員)住民にやってくださいと言われても忙しくてできない。行政のフォローが必要である。

(事務局)これはあくまでたたき台である。

(委員)地区の代表者だけの意見でよいのか。説明会を開くべきだ。

(委員)旧市と国府の予算に格差があるのか。何でも旧市のとおりにしなければならないのか。

(事務局)旧市のまねをするわけではない。

(会長)このままでは、住民にはわかりづらい。住民にわかるように説明すべきだ。

5.その他
(委員)農業ビジネススクールには毎年3人採るのか。今後の農業公社の取組みは?山間地のフォローはなされるのか。

(事務局)農業ビジネススクールは4月1日に開校予定で、農業公社が市から補助金を受けて運営する。生徒は毎年3人ずつ募集し2年間学ぶ。必要な機械の購入も市が行う。施設の運用は10月からになる。今、河合谷大根は撤退している。今年は白ネギを作る予定である。19年度は流動化事業を進める。また、将来的には公社の統合も計画されている。

(事務局)(次期地域審議会の公募委員の応募状況について報告)

(会長)(全委員の任期満了に際し、御礼とあいさつ)

(副会長)    ( 同 )

終了


質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
国府町総合支所 地域振興課
電話0857-39-0555
FAX0857-27-3064
メールアドレスkf-chiiki@city.tottori.tottori.jp