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平成19年6月市議会定例会提案説明


 本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。

1.市長2期目の1年を振り返って

(1)マニフェストの取り組み

 昨年4月に、引き続き2期目の市政を担当することとなり、就任以来の政治信念であります「市民の立場に立つ」「市民生活を大切にする」「まちに魅力と活力を」のもと、「市民が主役の新しい市政」の実現をめざし全力で取り組んでいます。
 特に、2期目の市長選挙時に掲げた、1高速道路を活かした地域経済の活性化、2観光資源の魅力アップにより観光客の大幅増加、3人口が増加していく住み良いまちづくり、4地域コミュニティの充実と強化、5市民との協働と市民サービスの向上の5つのローカルマニフェストの取り組みに力を入れています。
 ローカルマニフェストに掲げた目標の達成に向かい、初年度である平成18年度に取り組んだ状況について4月6日の定例記者会見で公表しました。今後、秋頃開催予定の「鳥取市総合企画委員会」に報告し議論のうえ、検証することとしています。また、8月19日には(社)鳥取青年会議所が主催する「鳥取市長マニフェスト市民検証・評価大会」が開催されることと聞いていますので、検証・評価とあわせてご提言もいただきたいと思っています。
 20万都市鳥取市のさらなる前進に向けて、引き続き平成19年度もマニフェストの実現に積極的に取り組んでまいります。議員各位をはじめ、市民の皆さんの一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

(2)県行政との連携強化

 去る4月8日の統一地方選挙により、平井新知事と新たな県議会議員が当選されました。鳥取県の発展はもとより、本市発展に一層のご尽力いただきますよう、今後のご活躍を期待しています。
 今後の市政推進にあたっては、県との連携強化が極めて重要であります。
 平井知事は「次世代改革-鳥取新時代へ」と題するマニフェストにおいて、重点を置くべき視点として「自立を前提としつつ次の段階では連携も重視すべき」として、県と市町村との連携を推進する方針を明らかにしており、私はこの姿勢を高く評価しています。
 4月20日には、平井知事を訪問し、市政の重要課題について協議するとともに、5月17日には、鳥取市選出の県議会議員と市の幹部が協議する「市政推進懇談会」を開催し、地域の実情や県に対する要望等を十分説明したところです。また、5月31日には「平成19年度第1回県・市町村行政懇談会」に出席し、小中学校の30人学級の存続と後期高齢者医療広域連合や鳥取環境大学に関する支援を要請したところです。
 今年度、県と連携して取り組む課題には、「鳥取自動車道」をはじめ、「山陰自動車道」や「鳥取豊岡宮津自動車道」の整備促進、「2009鳥取・因幡の祭典」や鳥取環境大学の学生確保に対する支援の強化などがあります。市の執行部及び市議会が、県及び県議会と一層の連携強化を図りつつ、諸課題の解決に力強く取り組んでいこうではありませんか。

2.当面の市政の重要課題について

 次に、当面する市政の重要課題について申し述べます。

(1)地域経済の活性化

 全国的な経済情勢は、大都市圏を中心として景気の回復、または緩やかな景気拡大が続いているとされています。しかしながら、本市を取り巻く地域経済は、個人消費に回復の動きが見られるなど、ようやく一部に持ち直しの気配が見られるものの、総じて見れば依然として横ばいの状況にあります。
 地域経済を活性化することは、本市の持続的な発展にとって、引き続き最も緊急で重要な課題であります。本年度は、「待ち」の姿勢にとどまることなく、成果をめざして積極的に「打って出る」姿勢を一層明確にしてまいります。こうしたことから、本年4月より、鳥取市大阪事務所の職員を2名体制とし、幅広い取り組みを展開しているところです。

1 地場産業の振興

 本市の地域経済の活性化に向けた具体的な取り組みの第1は、地場産業の振興です。
 鳥取自動車道の開通を見据え、企業立地に適した環境のPRや各種優遇措置を積極的に打ち出した誘致活動を進め、産業の集積と新たな雇用の創出を図るとともに、産学官連携や異業種交流などの多様な連携・交流を一層強化することで、地元企業の振興を図ってまいります。
 6月1日付の組織改正の目玉として、経済観光部産業振興課に「地域経済戦略室」を設置いたしました。県をはじめ関係機関と調整のうえ、地域経済活性化のための戦略を明らかにした本市のビジョンを策定し、本市に最も適した産業の集積や新たな雇用増につながる企業の誘致と地場産業の育成を積極的に進めます。また、地産地消や産学官連携についても取り組みの強化に努めます。
 さらには、鳥取市大阪事務所を拠点として、関西圏・中部圏を中心とした企業誘致活動を引き続き強力に展開していくとともに、県東部広域行政管理組合が取り組みを進めています大都市圏でのアンテナショップにつきましても、連携を密にしながら事業展開を図ることとしています。市内において、設備投資を積極的に行い、事業の拡大と新たな雇用を生み出す地元企業も出てきており、このたびの補正予算においては3社を支援する補助金を計上しています。
 農林水産物の「鳥取ブランド」の確立、地産地消、販路開拓などに力を入れ、食とスローライフの考え方に沿いながら、地元農林水産物の魅力をもう一度掘り起こし、アピールすることとし、食育の分野と連携した地産地消フェアなどを開催いたします。

2 「2009鳥取・因幡の祭典」への取り組み

 第2は、「2009鳥取・因幡の祭典」への取り組みです。
 高速道路時代を迎えるにあたって、2009年度(平成21年度)に開催予定の「2009鳥取・因幡の祭典」への本格的な支援を進めてまいります。
 この祭典は、県東部の1市4町が官民一体となって連携し、住みよい郷土づくりや地域経済の活性化をめざして取り組むもので、現在、各界・各層から選出された115名に及ぶ実行委員で構成された5つの専門部会において、具体的な内容の検討、協議が進められています。
 また、祭典の財源について、実行委員会の自主財源はもとより、県東部地域の創造的、一体的な振興整備を目的とする「因幡ふるさと振興基金」の活用についても検討しているところです。この祭典が、高速道路時代を迎える東部圏域の地域振興、観光振興の大きな起爆剤となるとともに、その効果が2010年度(平成22年度)以降も持続するものとなるよう期待しているところです。

3 鳥取砂丘の魅力アップ

 第3は、鳥取砂丘のさらなる魅力アップです。
 広域交流観光都市をめざす本市にとって、恵まれた観光資源の中でも、とりわけ核となるのは鳥取砂丘です。
 昨年10月に公募を開始した鳥取砂丘地内未利用地活用事業につきましては、応募された提案を、民間の有識者などで構成する評価委員会で審議し、事業予定者を選定したところです。この提案については、パブリックコメントで市民の皆様からご意見をいただくとともに、議員の皆さんに十分にご審議いただきながら、慎重に事業を進めてまいります。このたびの補正予算では、この事業に必要な旧国民宿舎砂丘荘と旧青年の家の解体経費を計上しています。
 また、昨年より話題を集めています「砂の美術館」も、これまで以上により多くの皆さんに訪れていただける充実した施設となるよう、平成20年度の展示に向けて整備を進めてまいります。
 さらには鳥取砂丘の冬の風物詩となりました「鳥取砂丘イリュージョン」などのイベントや、市民の皆さんのボランティア活動によって支えられております砂丘景観保全の取り組みを支援しながら、鳥取砂丘の魅力に磨きをかけ、国内外に積極的に発信してまいります。

4 中心市街地の活性化

 第4は中心市街地の活性化への取り組みです。
 中心市街地のさらなる活性化をめざして、現在、新たな基本計画の策定を進めています。今回の計画は、5年間で確実に成果が期待できる事業展開や、民間事業者や地元住民の皆さんとの話し合いで決めた目標の設定等が国の認定基準となっています。
 4月1日に設立された鳥取市中心市街地活性化協議会との意見交換や、国への事前相談、市議会の「まちづくりに関する調査特別委員会」との連携を十分に図りながら、本年度のできるだけ早い時期に国の認定を受けられるよう取り組んでまいります。このような官民一体となった取り組みにより、実現性が高く、実効性のある計画が策定でき、魅力ある中心市街地の形成が実現するものと考えています。
 この計画の中の事業の1つに、平成16年3月改訂後の中心市街地活性化基本計画において「城下町交流ゾーン」の核として位置付けられた「わらべ館」の周辺整備があります。わらべ館の魅力と、大人と子どもが安心してくつろげる魅力ある空間を一体的に組み合わせることで、中心市街地の集客力を高めるとともに、近隣の鳥取城跡や仁風閣、県民文化会館などの歴史・文化拠点との連携を強化し、中心市街地の交流拠点としての機能を高めたいと考えています。
 あわせて、中心市街地の魅力ある拠点の紹介とともに、来訪者にも分かりやすい駐車場などを明記したマップを作成する経費を、このたびの補正予算に計上しています。これら一つ一つの取り組みを中心市街地の活性化に繋げていきたいと考えています。

(2)市民生活の向上

1 さらなる住民自治の充実

 住民自治の基盤となり、本市の地域づくりの基礎となる組織として自治会があります。市民参加型の協働によるまちづくりや、市民参画による市政運営を推進していくために、自治会と行政との連携が大変重要であると考えています。
 鳥取市自治連合会は、鳥取市内の旧町村ごとに組織されている8つの自治組織と、6月1日をもって合併いたしました。鳥取市全域の自治会組織が一元化され、市民と行政の協働の実現になくてはならない地域自治の主体として、今後ますます発展されることを期待しています。
 本市まちづくりの基本理念や仕組み、行政運営のあり方などを明確化し、住民自治の充実を図る基本ルールを確立するため、現在、「鳥取市住民自治基本条例(仮称)」の制定に向けて取り組みを進めています。
 市民を中心に構成された「鳥取市みんなでつくる住民自治基本条例検討委員会」は、本年1月以来、条例素案について熱心な議論を重ねており、本年4月からは専門部会を設け、条例素案の内容や広報計画などが具体的に検討されています。今後、市議会の「住民自治基本条例に関する調査特別委員会」をはじめ広く市民の皆さんに対し、検討委員会の状況や素案の作成状況などの情報提供に努め、十分な議論を重ねたうえで、条例案を平成20年3月議会に提案することをめざしてまいります。

2 人口増加対策の推進

 本市の人口は、平成19年4月1日時点で一時的にではありますが、平成16年11月の合併以降初めて20万人を下回りました。わが国全体として人口減少時代を迎える中、少子高齢化等の影響により本市の人口も微減している状況です。本市の賑わいの創出や市民生活の向上を図るため、マニフェストの一つとして「人口が増加していく住みよいまちづくり」を掲げ、昨年5月に人口増加対策本部を設置し総合的な施策に取り組んでいます。今後、市民との協働により、取り組みを一段と強化することが必要であると考えています。
 昨年度には、鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口の設置や専用ホームページの開設などの取り組みにより、現在までにこの窓口を通して7組13人の方が鳥取市に定住されることとなりました。今年度は新たに、UJIターン者が新築・改築する費用を支援する「UJIターン住宅支援事業」や「田舎暮らし体験事業」等を始めています。
 また、6月から市民の皆さんからご紹介いただいた方に対し、私自身が「鳥取市で暮らしませんか」と呼びかける手紙とともに、参考となる情報を載せたパンフレットなどをお送りする事業をはじめたところです。
 さらには、5月29日には、鳥取商工会議所、JA鳥取いなば、(社)鳥取県宅地建物取引業協会、鳥取市自治連合会、金融機関等と新たに「鳥取市ふるさと定住促進連絡会」を設置し、関係機関が情報を共有し連携を密にしていくこととしています。

3 少子化対策の推進

 少子化対策では、本年度、市立病院内に新たに設ける病後児保育施設の早期開設に努めるほか、保育園の待機児童ゼロ対策を引き続き進めてまいります。
 さらには、臨時保育士の任用期間を従来の1年から3年まで延ばすことができる「保育事業充実特区」が特別に認められることとなり、5月21日には東京で安倍総理から認定書をいただいたところです。この特区の認定により、経験を積んだ有能な人材を本年度は34名継続的に雇用できることとなり、保育体制の充実・強化を図ることができました。
 また、6月1日に新たに開始した、子どもが3人以上ある家庭の子育てを応援する「子育て支援カード事業」では、6月1日現在、314世帯から支援カードの申し込みを受けており、また、154社の企業・商店の皆さんの協力を得ているところです。これらの取り組みにより市民が一体となって子育て支援を行う機運が盛り上がることを期待しています。

4 環境対策の推進

 本年10月1日から、家庭ごみの有料指定袋制度が始まります。市民の皆さんにも、ごみの排出にあたり直接費用を負担していただくことにより、ごみ問題への意識をさらに高め、ごみの減量やリサイクルの促進を目的として実施するものです。
 実施にあたっては、循環型社会の形成をめざして、今までの大量生産・大量消費・大量廃棄というライフスタイルを転換し、3R運動(1ごみを発生させない(Reduce)2繰り返し使用する(Reuse)3再利用する(Recycle))を基調とした取り組みを市民の皆さんと一緒になって進めてまいります。あわせて、不法投棄を防止するためのパトロール活動の強化や、地域での資源回収の取り組みやボランティア清掃活動への支援に積極的に取り組んでまいります。有料化に伴う特別の措置として、在宅介護や育児により、紙おむつを大量に使用されるご家庭に対しては、一定枚数の指定袋を無料配布するなどの負担軽減措置を講じることとしています。
 また、本年4月27日には「鳥取市ポイ捨て等禁止条例(仮称)」を制定するため、条例に盛り込む内容を環境保全審議会へ諮問いたしました。この条例は、ごみのポイ捨て防止だけでなく、犬のフンの放置や歩きタバコ、車の不必要なアイドリングの禁止も盛り込んだものにしたいと考えています。今後、市民アンケートやパブリックコメントによる市民の意見をもとに、審議会において十分なご審議をいただき、この条例案を本年度中に市議会へ提案する予定としています。
 さらに、県東部広域行政管理組合が河原町国英地区に建設を計画している新しい可燃物処理施設の整備は、本市の環境対策における緊急かつ重大な懸案事項です。本年3月1日に河原総合支所内に「国英地区地域振興推進本部河原事務所」を設置しましたが、この6月からは、同本部河原事務所長を、広域組合内に新たに配置して建設推進体制の充実強化を図っております。

5 教育の充実

 教育の充実では、家庭や地域、学校での教育力の向上を図るため、保護者の教育相談や家庭への支援活動、また学校不適応(不登校・問題行動等)及び発達障害を有する児童生徒への支援の充実、実践的指導力のある教職員の育成など、学校教育の相談・支援拠点となる「鳥取市教育センター」を本年4月に開設したところです。
 また、鳥取環境大学について、定員割れが続く現状は、大変深刻な事態と受け止めております。本大学は、本市の学術・文化の向上や若者定住への寄与、地域経済の活性化などを担っており、本大学の経営の安定は、本市にとっても重大な関心事です。今後も引き続き、鳥取環境大学や県などと協議・連携しながら、学生確保と本市への定住に有効な対策の実施に努めてまいります。

(3)行財政改革の推進

1 8次総実施計画の推進

 市民との協働で策定しました「第8次鳥取市総合計画」をもとに、将来像「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」の実現をめざし取り組んでおり、平成18年度は、この計画の初年度として各種施策を計画的に進めることができ、市政が前進したものと考えています。
 本年4月末には、平成19年度から平成21年度までの3年間の実施計画を、行政評価や市民各層の代表などからなる委員会等の意見も踏まえ作成し、本市のホームページ等で公表しています。
 8次総期間内における本市の財政は、厳しい状況が続いていくものと考えていますが、行財政改革の着実な推進により、持続可能な健全財政の確立をめざしながら、「選択と集中」の考え方で各事業を計画的に推進してまいります。

2 新たな行革実施計画の策定

 行財政改革につきましては、平成17年度からの5年間を構想期間とした「第4次行財政改革大綱」に基づく取り組みを進め、一定の成果を上げてきております。
 昨年10月に、日本経済新聞社などが調査・公表した「行政革新度」調査でも調査対象全国779市・東京23区の中で、総合40位と中国地方の都市としては、岡山市に次いで2番目の高い評価を得ることができました。また、今年3月に市民オンブズ鳥取が発表した、県と県内19市町村を対象とした首長交際費の情報開示など11項目の「情報公開度」では100点満点中95点と、県内の第1位にランキングされたところです。
 本年度は、集中改革期間と位置づけた3年間の最終年であり、その仕上げを行うとともに、構想期間の残り2年間について新たな実施計画を策定いたします。
 また、類似の目的を持つ本市の外郭団体について統合の協議を進めてきた結果、教育文化施設と体育施設に関連する4団体の再編協議が整い、7月1日をもって2団体に統合されることとなりました。鳥取市の教育文化及び社会体育の向上に寄与するとともに、広域的な事業展開やスケールメリットを活かした外郭団体の運営などが期待されるところです。今後も農業公社関係団体の統合など引き続き外郭団体の統合を推進し、行財政改革を一層推進してまいります。

3 財政の見通し

 本市では、これまで「補助金の整理合理化」「使用料・手数料の見直し」「指定管理者制度の積極的な活用」など行財政改革を計画的に実施して、積極的に事務事業の見直しや経費削減に取り組んでまいりました。
 また、定員適正化計画を上回る職員の削減や各種手当の見直しなどによる人件費の縮減や、新たな借入金の抑制による公債費の削減に努めてきたほか、本年度の当初予算からは基金の積立・取崩しについて新たにルールを設けて、基金残高の確保を図るなど、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立に努めております。これにより、行革大綱の目標の1つである平成20年度末の減債・財政調整基金の残高10億円の確保に向けて計画的な積み立てを行ってまいります。
 平成18年度決算においては、各会計とも黒字の見込みでありますが、生活保護費などの扶助費に加え、特に国民健康保険費、老人保健費、介護保険費などの特別会計への繰出金が大幅に増加する傾向にあります。歳入面でも、国による地方交付税のさらなる削減に加え、地方経済の低迷により税収の大幅な増加は期待できない状況にあり、少なくとも第4次行財政改革大綱の期間中(平成17年度~平成21年度)は極めて厳しい財政状況が続くものと考えています。
 さらには、国が平成20年度決算から導入を予定している新たな財政指標は、土地開発公社等を含めた連結決算ベースでの作成が義務付けられる予定であります。これを念頭において、特別会計への繰出金の運用ルールの見直しをはじめ、外郭団体の財務内容のさらなる改善を図るための指導の強化と監査の徹底に努めてまいります。
 また、本年度に本格導入する行政評価の結果を次年度の予算編成と連携させることで、費用対効果や住民満足度が十分に反映された、限られた財源を最大限に活用した予算となるよう、さらなる安定した財政基盤の確立に努めてまいります。

3.議案の説明

 それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして説明申し上げます。
 議案第97号から議案第100号までは、平成19年度の一般会計、特別会計の補正予算でありまして、ただいま申し述べました施策をはじめとする諸施策に必要な経費を計上したものです。
 議案第101号は、行財政改革大綱に基づき、鳥取市表彰審査会と鳥取市名誉市民選考審議会を統合して一本化し、新たに鳥取市名誉市民及び特別功労表彰選考審議会を設置するため、
 議案第102号は、とっとりふるさと就農舎の開校に伴い必要となった鳥取市新規就農者技術習得支援施設を新たに設置するため、それぞれ必要な条例を制定しようとするものです。
 議案第103号は、郵便貯金法の廃止と証券取引法の一部改正に伴い、
 議案第104号は、地方税法等の一部改正に伴い、
 議案第105号は、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正に伴い、それぞれ関係条例の一部改正を行なおうとするものです。
 議案第106号は、市営片原駐車場の回数駐車券の料金区分の見直しのため、
 議案第107号は、鳥取市文化センターの大会議室の付属設備等の使用料を定めるため、
 議案第108号は、鳥取クレー射撃場の高齢者等の利用料金の見直しのため
 議案第109号は、河原市民プールを設置するとともに河原町八上プールを廃止するため、
 議案第110号は、病院事業の管理者として適任者が得られるまでの間、当該事業に管理者を置かないこととするため、それぞれ関係条例の一部改正を行なおうとするものです。
 議案第111号は、因幡万葉歴史館の指定管理者の指定について、必要な議決を得ようとするものです。
 議案第112号は、市道上で発生した自動車事故について、
 議案第113号は、給食センターの給食に起因する食中毒について、それぞれ損害賠償の額を定めて相手方と和解するため、必要な議決を得ようとするものです。
 議案第114号は、平成18年度の一般会計予算など7会計について、平成19年3月30日専決処分しましたので、報告し承認を得ようとするものです。
 報告第2号は、平成18年度一般会計及び特別会計予算のうち、平成19年度への繰越額の確定、
  報告第3号は、江津土地区画整理事業の一部についての事故繰越し、
 報告第4号は、水道事業会計の浄水施設整備事業等についての繰越措置、
 報告第5号は、鳥取市土地開発公社をはじめとする21の出資法人の平成18年度の経営状況、に関し、それぞれ報告するものであります。
 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



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