浜坂地区 地域づくり懇談会 議事録

 

1 日   時 平成19年7月17日(火) 19:00〜20:34

2 会   場 浜坂地区公民館

3 出 席 者 地元出席者 36名

        市側出席者 19名

        竹内市長、林副市長、深澤副市長、中川教育長、津村総務部長、杉本企画推進部長、木下福祉保健部長、田中都市整備部長、浜辺環境下水道部長、松下総務調整監、森本人権政策監、山根防災調整監、松下健康子育て参事監、堀田経済観光部次長、井上林務水産課長、高見水道局浄水場建設課長

<事務局>島谷協働推進課長(司会)、竹氏協働推進課課長補佐、

太田垣主任

 

4 協働によるまちづくりの取り組みの説明

スクリーンに基づき説明(杉本企画推進部長)

 

5 地域の課題についての市長等との意見交換

(1)自主防災組織の充実強化について

 <地域課題>

災害時において、市としては、県・消防・警察等との連携体制は出来ているが、実際に災害が起きた場合は、『自助、共助、公助』の考えで地元住民が対応しなければならないと考える。

   ついては、災害時における住民への避難誘導、情報伝達、要援護者の救護等が即座に行えるように、体制の再編強化をして、自主防災組織の充実を地区として取り組みたい。

 

 <担当部局の所見等>

 【防災調整監】

  ○防災調整監の考え方

   各地域において、「自助」「互助」の体制ができていることが、災害時の被害防止や抑制に最も有効です。

   そのためには、1.各自主防災会で防災計画を作成して体制を整えていただくこと、2.実際に活動が機能するかどうか、平素から訓練等で検証していただくことが大切と考えます。

 

○支援の内容

本市としても、「公助」の観点から、次のような制度を設けて自主防災組織等の活動を支援しておりますので、ご活用ください。

1 防災コ−ディネ−タ−による活動支援

    本年4月から危機管理課に新たに防災コ−ディネ−タ−を配置し、町区・町内会単位の自主防災活動等の訓練支援はもとより、各地区で開催される自主防災組織リ−ダ−研修会等にも講師派遣するなど、それぞれ地域の実情に応じた体制整備の取り組みを支援しております。

2 自主防災組織活動に対する助成支援等

    自主防災会の活動等に対して、消火器の購入や詰め替えに対する助成をはじめ、年間の訓練や活動に対しても補助を行っております。

    また、自主防災組織の体制強化を支援する事業として、自治総合センタ−によるコミュニティ−助成事業がありますので、申請を希望される場合は危機管理課へご相談ください。

3 災害時要援護者に対する取り組み

    昨年3月に災害時要援護者支援制度を設け、身体の不自由な方や一人暮らしのお年寄りの方などが、災害時に地域の中で支援が受けられるような取り組みを進めておりますが、災害時の対応を円滑にするためには、あらかじめ町内会や自主防災組織、民生・児童委員、地区社会福祉協議会等の関係者が協力し連携した訓練を行っておくことが必要です。

    本市としても、去る5月25日に介護施設の要援護者3名の方に、実際に訓練参加していただき、災害時の適切な避難等の確認を行ったところであり、今後は防災コ−ディネ−タ−を通じて、この訓練の結果を活かしてまいりたいと考えております。

4 防災行政無線の整備

    防災行政無線が未整備の鳥取及び国府地域について、平成19年度から平成22年度までの4年間で防災行政無線の整備を行い、災害情報の主要な伝達手段として役立てていくことにしております。

    整備にあたっては、緊急性や地域の実情に十分配慮し、屋外拡声子局及び戸別受信機等を順次整備することにしております。

5 その他

    災害時の備えとして、身近にあるものを使った簡易担架の作成方法や応急手当の救急講習などについても、消防署の協力により自主防災訓練等の中に取り入れていただくこともできますので、希望される場合はご相談ください。

 

(防災調整監)

   自主防災組織の充実強化についてでありますが、自主防災組織は、各地域また地区において、自分たちの地域やまちは自分たちで守るという自覚と連帯意識に基づいて自助、共助の体制ができていることが、万が一の災害時の被害の防止や被害を最小限に食いとめるということで最も有効であります。

   まず、そのためには各自主防災会で防災計画を作成していただいて、組織の編成、役割分担等の体制を整えていただくことです。次に、その組織編成また役割分担等の活動が実際に機能するかどうかを訓練などで検証していただいて、うまくいかなかった部分は直していただき、訓練を積み重ねながら自分たちの活動にしていただきたいと思います。

   ちなみに、阪神・淡路の震災のときは、生き埋めなどで閉じ込められた際、自力で出たのが34%から35%でしたが、家族また友人、隣等、それから通行人等で救助していただいたのが60%ぐらいありまして、大部分が自助ないし共助、互助ということでありました。

続いて、支援の内容についてお話しさせていただきます。本市では、まず公助の観点から次のような制度を設けて、自主防災組織等の活動を支援していますので、活用をしていただきたいと思います。

   まず第1に、防災コーディネーターによる活動の支援であります。本年4月から危機管理課に新たに消防、防災に関する専門知識と豊富な経験を有しています東部消防局OBを防災コーディネーターとして配置しまして、町内会等単位の自主防災活動等の訓練支援はもとより、各地区で開催されます自主防災組織リーダー研修会等にも講師派遣をするなど、それぞれの地域の実情に応じた体制、整備の取り組みを支援しています。どうぞ活用をしていただきたいと思います。

   続いて、自主防災組織活動に対する助成支援等でありますが、自主防災会の活動に対しては、消火器の購入また詰めかえに対する助成を初め、年間の訓練や活動に対しても補助を行っています。また、自主防災組織の体制強化を支援する事業として、自治総合センターによるコミュニティー助成事業があります。これは自主防災会組織にということであります。これは申請を希望される場合は、危機管理課へ気軽に相談していただければ幸いであります。

   続いて、災害時要援護者に対する取り組みであります。これは昨年3月に災害時要援護者支援制度を設け、身体の不自由な方やひとり暮らしのお年寄りなどが災害時に地域の中で支援を受けられるような取り組みを進めていますが、万が一の場合には、それを円滑にするためには、あらかじめ町内会や自主防災組織、また民生・児童委員、また地区社会福祉協議会等の関係者が協力し連携して訓練を行っていただくことが必要です。本市としても、去る5月25日に介護施設の要援護者3名の方に実際に訓練に参加していただき、災害時の適切な避難等の確認を行ったところです。今後は、防災コーディネーターを通じて、この訓練の結果を生かしてまいりたいと思っています。

   次に、防災行政無線の整備についてであります。防災行政無線が未整備の鳥取及び国府地域において、平成19年度から平成22年度までの4年間で防災行政無線の整備を行います。災害時、また緊急時には、市役所から市民の皆様に対しまして災害情報等の配信を一斉に行います。整備に当たっては、緊急性や地域の実情に十分配慮し、屋外拡声子局及び戸別受信機等を順次整備することにしています。整備については、今後地区に出向いて説明等もさせていただきたいと思います。

   最後に、災害時の備えとして、身近にあるものを使った、これは訓練等なのですが、簡易担架の作製方法、救急講習などについて、消防署の協力により自主防災訓練等の中に取り入れていただくことができますので、希望される場合は御相談していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。以上です。

 

(地元意見)

   自主防災の組織も結構ですが、私は昭和18年の鳥取震災を経験しているのです。そのときと状況は大分違うとは思いますが、当時は1,000人から亡くなられたわけです。今度の中越沖地震では7人でも大騒ぎしておられるわけです。その原因は、道路が狭いという点もあったかと思います。ただ、その際に救いになったのは、当時鳥取連隊というのがありまして、私の記憶では地震発生後約30分で軍隊が市内に到着されて救援活動をされたと思います。市民も非常に力づけられたという記憶が残っていますが、今、鳥取連隊は、もちろん市内にはありませんし、自衛隊の陸上部隊は米子が一番近いと思います。自主防衛も結構ですが、実際にはやはり組織の人間の数が非常に重要ではないかと思います、現実的な問題としまして。鳥取連隊にかわる自衛隊が有事の際に何時間でここに到着されると想定されていますか、その点をお聞きしたいと思います。

 

(防災調整監)

   自衛隊の件ですが、災害に遭ったとき、結局自衛隊が災害派遣で来られるということですが、想定といいますか、一番近いのは確かに県内に8普連隊の自衛隊があります。それから岡山の方にもう一つあります。それがすぐ来られるか来られないかは別としまして、距離的には1時間半から2時間で来られると思います。

 

(地元意見)

   あのね、来られるか来られないかは別にしましてという言葉は気になるのです。

   だから、有事の際には現実的に何時間で鳥取市内に到着するのでしょうか。県からの派遣要請等もあると思いますが、何時間で来られるということを前提にした防災対策というものが現実的ではないかと私は思います。よろしくお願いします。以上、追及はしません。

 

(市長)

   今の御指摘はまことにもっともなお話だと思います。実行部隊として、当然、大きな地震であれば自衛隊の派遣要請を私としては直ちにしたいと思います。中越沖地震のようなのが鳥取市に来れば直ちにしたいと思っています。1、2時間という、1.5時間から2時間、確かに地上ではそうでしょうが、例えば今は美保基地から鳥取空港に飛ぶこともできますので、そういったことも含めてどれくらいでできるか、確かに1.5時間から2時間ぐらいでは来られるということは想定できますが、まずは要請して、できるだけ速やかに来てもらうという状態を想定していきたいと思います。

   それと、そうした実行部隊としてはそのほかに消防局や警察の組織もあります。そういったところと協力しながら、やはり地域の住民の皆さん、あるいは市役所もですが、みずから救出にも当たらなければいけないというのが災害時の状況だと思います。

   今回の地震、それから最近起こった幾つかの地震があります。ことしの春の能登半島の地震、それからその前の新潟県長岡市周辺で被害のあった中越地震、近くでは、米子の西部地震、それから阪神・淡路大震災があります。それらを見ていますといずれも地域での取り組みが大事だということが一番です。それから、最近は自衛隊もすぐ出てくる態勢になってきました。そうした状況があれば自ら偵察するというようなことを使命としていますので、少なくとも1、2時間以内には必要な、まず先行部隊が来るといったことをしてもらえるようにしたいと思っています。

   中越沖地震ですが、まだ鳥取市としてこれという話がまとまっていませんが、一つは県を通じてブルーシートというか、ビニールでできたシートの救援を求められていますので、対応したいと思っています。鳥取市から1,000枚ぐらい出すことができる状況のようです。

   もう一つは、やはり鳥取市の中で老朽家屋というか、古い木造家屋に対する対策をもう一つ考えなければいけないのではないかと私自身は考えていまして、これについても早急に検討をしたいと思います。今回も、これまでの地震も倒れた建物の下敷きになって亡くなる方が多いということが明らかであります。鳥取大震災の死者もほとんどそういうことでありました。何とか今の時点に立って、古い建物はそんなに数多くありませんが、それでも危険な家屋は4分の1ぐらいありそうな気がしますので、そういったものについての対応を住民の皆さんと力を合わせてやっていきたいと考えています。ちょっと補足させていただきました。

 

 (地元意見)

   先回の17年度の地域づくり懇談会のときに、私は会長として地区で最重点課題ということで、自主防災組織の充実強化についてお願いしたものですから、その関連で何点かお尋ねしたいと思います。先ほど御説明がありましたように、早速、具体的な4項目の対応をしていただいて大変ありがたく思っていますが、この問題はいずれにしても公助の部分と、それから自助、共助の部分と、行政が担当する部分と地域住民が担当する部分とがうまく連携しなければ、避難にしても誘導にしてもうまくいかないと思ってこの問題をお願いしました。この浜坂地区で一番課題になった点は、いざ今回みたいな地震が発生したときに、津波が来るのか来ないのか、来るとしたらどこに避難するのか、避難誘導をどうするのか、緊急時に地域住民に一斉に即情報伝達できるすべが現在のところありませんと、その手段について対策を講じてほしいというお願いをしました。

   具体的に4項目の説明がありましたが、その中で特に私が大事だと思っている部分は、4項目に防災行政無線の整備が上がっています。まず、防災行政無線とは何となくわかるのですが、いざというときにはどういう機能をするのか、システムになっているのかという具体的なことが1点と、停電、ガスや水の停止ということは必ずつきものなのですが、停電時の機能はどうなのかということ、それから、先ほどの説明では市から地区のキー局といいますか、一斉に流すということでしたが、そうでなくて広い地域の中にはそれぞれ違う状況が発生すると思うのですが、この仕組みを地区で、地域で活用できる方法はどういう方法になっているのか説明願いたいと思います。そのキー局としては地区の公民館を充てるということは可能なのかどうか、この件についての質問です。

   それからもう1点は、3番目に災害時要援護者に対する取り組みということで、これは非常に大事なことで、先回にもこのことも含めて要望したのですが、早速支援制度というものを3月から市で立ち上げられました。その際に、この部分が特に自助、共助が係わっていかなければならない問題だと思っているのですが、お尋ねしたいのは、市の制度がスタートしている時点で、援護者の登録は対象人口がどのくらいあって、そのうちの何%ぐらいが登録されているのかということと、2つ目は、その人たちを支援する支援者の登録はどんな人たちが協力されているのでしょうかということを支障のない範囲で聞かせていただけたらと思います。以上です。

 

(防災調整監)

   まず初めに、防災行政無線の機能ということですが、まず津波等があった場合は、音声でもって、サイレンというものがありますので、これはサイレンのパターンで一斉に周知するものであります。

   それから、放送もできるようになっています。それで、今年度、平成19年度から整備するのは、一番危険の高いところということですので、沿岸部、それから千代川の流域といいますか、水害等に関係のあるところからつけてまいります。

   それから、停電時ということですが、停電については自家発的な発電になりますので、停電時の対応は可能、オーケーであります。

   それから、地域の利用についてですが、公民館、地区防災会長さんのお宅、それから消防団員、また、教育委員会だったかな、そういうお宅に戸別の受信機を置きます。それで今、自主防災会のことについてお話が出ているのですが、自主防災会の会長さんは、毎年毎年替わるということではなく、やはり何年かしてもらった方がよろしいということで、我々もそれを勧めさせていただいています。自主防災会会長さんは1年1年交代せずに、やはり専門でやっていただいて、特に地域のリーダーになっていただきたいと思っています。

   それから、戸別のものについては受信だけということになります。ただ、屋外の拡声機のところからは話はできます。市役所にはできるような装置ができています。災害があった場合、戸別受信機で相互に話ができるということになれば、全部が一斉に通話されますと混信してしまいますので、ある程度統制をかけています。戸別の分には一方的にこちらから伝えることになります。地域に避難してくださいというような伝達情報を速やかに流してもらう格好になると思います。

   公民館からというのについては、地域内だけやる場合においては可能だろうと思います、これは可能です。それから、支所からでも可能です。ただし、同時に何カ所かやられる場合は無理ですので、時間を定めて別なところ、1カ所がやられる場合は可能です。

   エリアは、浜坂地区が使われているときは他のところは使わないということで、これは電波が1波しか使えないということです。

 

 ※防災行政無線の整備についての追加説明(防災調整監)

   防災行政無線の整備にあたっては、緊急性や地域の実情に十分配慮し、屋外拡声子局及びそれを補完するため戸別受信機等を順次整備することにしておりますが、浜坂地区においては平成19年度から20年度の2ヶ年で整備することにしており、屋外拡声子局は、千代保育園、浜坂8丁目公園、浜坂保育園、浜坂小学校、中ノ郷中学校、浜坂公園の6ヶ所に、また戸別受信機は、避難所、公民館、自主防災会長、民生・児童委員等へ設置する予定です。

   主な機能については、次のとおりです。

   ・拡声器による音声放送

   ・電子サイレン、電子ミュ−ジック・チャイムによる放送

   ・全国瞬時警報システム(J−ALERT)による国民保護関係情報、津波、緊急地震速報などの放送

   ・放送内容の自動録音・応答装置により、電話による放送内容の確認が可能など(戸別受信機からの通話等の発信は不可)

   なお、屋外の拡声器を利用して情報を伝達することも可能ですが、電波が1波しか割り当てられていないため、その間は防災行政無線が使えなくなります。このため、運用方法等については、今後、利用者の皆さんのご意見もいただきながら、十分検討する必要があります。

   また、戸別受信機は、通常はAC100Vで作動し停電時には内蔵の乾電池に切り替わりますが、市販の乾電池を交換することもできます。

   そのほか、防災行政無線に対するご質問等につきましては、いつでも受け付けさせていただいておりますので、危機管理課にお問い合わせください。

 

(地元住民)

   さっきのその説明ですが、私の言っているのは、緊急時にこの浜坂地区18町内会の6,000人の人達に、ここの地区の公民館であれば、公民館からスピーカーを通じて津波が来ますから高い方に避難してくださいといった放送手段があるのかないかということですよ。

 

(防災調整監)

   津波については、市から一斉にできます。これは津波の注意報などが入っても速やかにするようになっています。

   それで、それを聞かれて、新たにまた公民館からするということもできます。市から一斉にやります。

 

(地元意見)

   スピーカーを通じてであればできるのですか。

 

(防災調整監)

   屋外スピーカーと屋内の戸別に受信機を持っておられる方にも一斉につながります。

 

(地元意見)

   分かりました。

 

(福祉保健部長)

   災害時要援護者支援制度の対象人数はどの程度見込んでいるかという御質問、それから支援者の中身はということでしたが、現在、鳥取市の制度に登録していただいている方は、7月4日現在で343名です。

   それで、この災害時要援護者支援制度なるものは、当地区は支援制度があるということを以前聞いた覚えがありまして、市に登録する、しないというのは別にします。実は、災害時に要援護者を支援する制度は個々つくっておられるところもあるわけでして、全体的に対象者がどの程度かということは現時点ではつかみかねているところです。

   それから、どのような方が援護者になっておられるかという点については、聞くところによりますと介護保険などで業者が入っておられます。そういう方が支援者になっておられるということもあるようですし、また本当の隣近所の方がなっておられることもあるようです。民生・児童委員さんなどを通じまして、ぜひこの制度を普及していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

(地元意見)

   ありがとうございました。

 

(2)重箱緑地整備事業の促進について

 <地域課題>

   すでに整備が進んでいるが、多目的広場がどのような方法で共用できるか、実施計画などの説明をしていただきたい。同時に、公有水面の水質浄化対策の検討結果を明らかにしていただきたい。

 <担当部局の所見等>

 【都市整備部】

   重箱の整備は、平成18年4月より、まず地元の強い要望のあった南側の多目的広場(面積約8,000m2)から着手し、今年の5月末に、多目的広場、駐車場等が完成しました。

   この多目的広場については、現在暫定利用を開始し、校舎改築中である城北小学校の体育等で優先的に使用していただいておりますが、その改築工事が終われば本来の公園として、誰もが自由に利用できるようになります。

   なお、緑地全体の整備は、平成22年度を目途に完了したいと考えております。

   水質浄化については、国交省において

1.緑地内の水の流動化のため、旧丸山川と西側の水面との間に導水管(φ1200mmパイプ×4本)を設置(平成17年度)

2.旧丸山川を締め切る周囲堤防の工事により、代替の水路を設置(平成17年度)を行ったところであり、平成14年度以降、徐々に水質が改善されていると聞いています。

   平成17年度の水質は、BOD4〜6ppmであり、これは鯉や鮒等の生息可能な水質となっています。

   鳥取市としては、地元の皆様のご意見を伺いながら、さらにどのような水質浄化対策を講じることが出来るかについて、国交省と協議してまいります。

   これらの件につきましては、今後事前に地元の皆様に充分なご説明を行うため、例えば年度初めなど定期的に、重箱緑地の進捗状況等について地元の皆様と意見交換を行う場を設けたいと考えています。

 

(都市整備部長)

   まず、重箱緑地の整備についてですが、テーマとしましては、多目的広場をどのような方法で共用できるか、実施計画などの説明をしてほしいということ、また、公有水面の水質浄化対策の検討結果について明らかにしてほしいということをいただきました。

   重箱緑地に関しましては、長年地元の皆様方の御理解と御協力をいただいて平成16年に事業認可という形で整備基本計画をつくって、平成17年度実施設計、18年度から、まず多目的広場の整備を始めまして、皆様重々御承知だと思いますが、ことしの春に多目的広場の整備が終わったという状況です。

   こちらについては、お手元の資料にも書いてありますが、現在、暫定利用という形で使用を開始していますが、今、城北小学校の改築工事を行っていまして、校庭が体育などの授業で使えませんので、緑地を優先的に使っていただいている状況です。この小学校の改築工事が終われば、通常の公園と同じように一般の方だれもが自由に使用していただける公園になるわけです。

   それで、城北小学校に優先的に利用していただいていることについて、地元の皆様を含め、市の方から十分な説明がなかったというようなことをちょっと耳にしています。それについては、コミュニケーションをとることが非常に重要だと考えていますので、暫定利用とはいえ、今後はそういったことがないように、きちんと地元の皆様方にも御説明しながら、しっかりしていきたいと考えています。

   今年ここが暫定利用を開始されたわけですが、今後は野鳥の森の整備に入りまして、順次真ん中の動植物の自然生息観測フィールドの整備をしていくと。全体としては、平成22年度完了ですので、実際に使えるようになるのは平成23年ごろと考えていますが、それを目途に整備を進めていきたいという計画になっています。

   次に、水質の浄化についてです。水質の浄化については、前回の地域づくり懇談会のときにもいろいろと御意見をいただきまして、このことについては国交省ともいろいろと話をしてきたところです。

   国交省の方で、平成14年度から重箱緑地周辺の水質調査をやっています。その状況について御説明をしたいと思いますが、ここが重箱緑地です。国交省は、ここを遊水地で使うということで、平成14年以降に樋門の整備であるとか、狐川との導水管の整備を進めておられたわけです。その工事と前後して水質の状況がどう変わったかということを国交省の方で、丸山橋のところ、それから重箱緑地内の2カ所の地点での水質についての調査を毎月やっていて、それをデータとして示したものが次のスクリーンになるのですが、これもちょっと見にくくて申しわけありません。

   一番左にあるのが、工事前ですので、平成14年ころの水質です。その次が工事中、先ほど申し上げた樋門の整備とか導水管のサイホン管の整備をしていたときの水質です。一番右側が工事の終わった平成17年ごろの水質です。ここに3つあるのは水質の代表的な指標でありますBOD、COD、SSと言われるものなのですが、その状況がどうなってきたかというものを示しています。まず、代表的なところでBODのお話をさせていただきますと、実は、丸山橋のところでは、平成14年から17年にかけて水質がちょっと悪化しているようです。いろいろな動きがあってこういうことになっているのだと思いますが、それに対しまして重箱緑地内の公有水面については、工事の前から工事中、工事をした後という形で、改善してきています。なぜ改善してきたかと申しますと、一つは、国交省が水質の対策としてここに潮の満ち引きで水が入れかわるような仕組みを使っているわけですが、それに加えましてここの旧丸山川といいますか、ここの河道をこちらにつけかえたことと、それから国道9号線の下のあたりに大きな導水管をつけまして、水がここだけに止まるのではなくて流動するような格好で、平成17年度に整備されたと聞いています。

   こういった効果もあって、少しずつ改善をしているという状況になっているわけです。今、平成17年度調査までのデータしかないのですが、国交省の方では継続的に水質をとっていまして、平成18年度はまだ集計が終わっていないと聞いています。ことしも水質をとると言っていましたので、その状況も見ながら、さらに対策が必要であれば国交省さんとも引き続き協議をしていきたいと考えています。

   重箱緑地は基本的には閉鎖系と言われる水域になるわけですが、こういったところの水質をどういうレベルまで持っていくか。今の状況でいうと、コイとかフナとかは生息できるようなレベルになっているということですので、それについてどのようにしていくのがいいか、市としても地元の皆様方とも意見交換しながら事業を進めていきたいと考えています。

   なお、前回の懇談会のときに、丸山橋のところから取水して、これを緑地の方に水を流してくるということを国交省の方で検討するという話が出ていたかと思います。それについては、先ほど水質のところで見ていただいたように、丸山橋の水質自体もそんなにいいわけではありません。そこの水をどれだけとったとしても当然それ以上にはならないわけですので、そういったこともあって今のところ国交省さんの方では取水をして緑地の方に持ってくるということは考えていないようですが、これについて地元の皆様方に十分な御説明がいないということであれば、国交省さんの方としても説明をしたいと申していましたので、つけ加えさせていただきます。

   また、こうした多目的広場の使用でありますとか、それから水質の状況といったことについては、地域づくり懇談会という場ではなくて、やはり毎年あるいは機会あるごとに地元の皆様に御説明する機会をきちんと持っていきたいと考えています。重箱緑地については以上です。

 

(地元意見)

   最初に市長並びに都市整備部長に苦言を呈させていただきたいと思います。

   実は、今年の2月2日に、前自治連合会会長、現在顧問の方が、重箱問題における当面の問題点・課題について担当課に要請をしました。数点ありました。事業進捗の問題、浄水の問題、安全の問題等々です。メモも渡しましたが、口頭申し入れをしました。呼べどこだまが返ってこないものですから、口頭ではいけないと思いまして、1カ月後の3月1日に、どうも公文書でなければ動かれないのかなと思い、文書にまとめて出しましたが、音さたなしです。業者の味方にあるような気持ちでのことだったのですが、一切なし。

   先ほど説明がありましたが、多目的広場が今できています。ここに芝を張ってという要望が1地区からありまして、それについてどうするのかということなのです。張るのは結構ですが、芝を張ってグレードアップすると年間340万の維持費がかかります。イエスかノーかということなのです。この情報を得たのは某地区から私どもの地区に来たということですから、あれは市の施設ではないのですかと、それを某地区に調整を任せた気持ちもないし、任される気持ちもないということですから、それはおかしいではないかということも申し入れしています。

   そのことは一切なくして、経過説明が今日になってからあったわけです。私はフリーにトーキングして問題点を洗いざらいする中で何が一番いいのかということを求めていくのが最良ではありませんか。下手な根回しだったら困ったものだということですが、私も内容を聞きました。

   申し上げたかったことは、いわゆる安全の問題、使用の問題、公園は、近隣はもとより、一部地域の方ではなくして多くの市民のものではないかということです。一部の人の言うことを聞いていてどうですかというようなことはあってはならないので、おかしいのではないかということを申し上げておいたわけです。

   それから、浄水の問題です。湖山池の例にもあるように、湖山川の河口がつけかえられたことによって湖山池が大変濁って汚染してきたというようなこともありましたので、反省する気持ちで、私はせっかくやるのであれば、よりよいものにしたいということだったのです。データを示されましたが、一度申し上げますと、上流部からオープンに、ちょっと前で説明させてもらいます。ここのところが遮断されたわけですから、当然影響はあるわけです。よって、その代替になるものということで、平成

12年、13年から声を大にして、市や国土交通省の方や住民と一緒になって、その辺はということで課題を残していたので言っているわけです。今しておかなければいけないということですから、ぜひ真剣に取り上げていただきたいということです。

   安全のことについては、明徳から富桑、城北、醇風、狐川に水が入ってくるサイホンで重箱にためるわけですから、万が一のときには安全対策を十分してくださいということも言っています。深さも1m60cmから1m80cmぐらいになると思います。そうしたことですから、安全についても、今できることではないのですが、十分考えていただきたいということです。この弁天の森も希少の動植物がいますから、その辺のこともお考えいただきたいと申し入れをしたわけです。部長さんがおいでになる前のことだったかもしれませんが、その辺も十分勘案したいということで、重複するかもしれませんが、よろしくお願いをしておきたいと思います。まだ完成までには時間がありますので、地域とコミュニケーションを密にしながら、よりよいものにしていただきたいということを申し上げて終わります。

 

(市長)

   今、文書できちんと出しているのだという話がありました。地域づくり懇談会でこの問題が取り上げられ、庁内で検討会を持ったわけです。そのときにそういった経過があったことを知りまして、十分に対応ができていなかったことは大変申しわけなかったと思います。

   それで、今回文書で一応検討した結果、水質浄化、その他の点について、完全に全部カバーしていないかもしれませんが、平成22年度を目途に整備を完了するということの中で、水質浄化についても状況を見ながら、さらに国へも要望していくということを言っているわけです。また、利用についても、暫定使用段階で城北小学校の利用が今は優先されている状況ですが、改めてそうしたことについても今後は年度の初めにもう説明をする、説明会を定期的にやっていくという対応をしたいと考えています。私もこうした意見があることを十分理解していますので、これからさらに地域の皆さんにも御理解と御協力がいただけるような説明を十分していきたいと思います。

   今日お配りしている担当部局の所見という中で、内容はぼ尽きていると思います。さらに必要がありましたら改めて説明の機会を持たせていただきますので、関係の皆さんにさらに十分な説明をさせていただこうと思います。この回答で不十分な点があって必要がありましたら説明会をさせていただきます。

   また、2月、3月と申し入れをいただいていた回答が今日に至っているという実情であることを大変申しわけなく思っていますので、そういうふうに御理解をいただいて、ぜひともこれからもいい形になるように努力をいたしますので、経過については御容赦をいただきたいものと考えています。

 

 ※重箱緑地整備事業についての追加説明(都市整備部)

   「重箱」整備事業についての要望の回答につきましては、7月31日に市民総合相談課で要望書を受付し、9月12日に浜坂地区自治連合会長へ書面にて報告をいたしました。今後は、年度当初等に関係周辺地区会長へ経過及びスケジュール等について説明を行い、ご理解とご協力がいただけるようにしていきます。

   また、現在、重箱緑地利用者の安全確保を最重点に考えた「安全マニュアル」を国土交通省とともに策定中であり、平成19年度中には完成する予定です。策定後はすみやかに浜坂地区の方々や利用者の方々に周知徹底を図ります。

 

(3)県道鳥取砂丘線の終点から、浜坂8丁目地内に至る歩道の新設整備について

 <地域課題>

   平成19年度には、6丁目・7丁目の歩道整備が完成いたしましたので、次にはぜひとも、8丁目地内までの市道部分の完成をお願いいたします。

 <担当部局の所見等>

 【都市整備部】

   一般県道鳥取砂丘線及び市道浜坂4号線は、交通安全のため歩行空間を確保するよう、市道部分について、側溝の蓋かけ及び2m程度の歩行空間を確保した上での境界ブロックの整備を、県道部分について、市道部分の整備を行うこととして、平成17年に地元説明も行ってきたところです。

   しかしながら、今回のご要望を受け、改めて歩道整備について検討しており、現在、要望箇所の地権者である国(営林署)に対し、コスト縮減の観点から同地の無償提供を要請しているところです。鳥取市においては、営林署有の土地に市道が整備されている箇所が多く在し、これらの用地を購入するよう営林署から強く要請されているため、要望箇所の歩道整備の実現には、地元・県・市が連携して営林署に要望していく必要があると考えております。

   今後も、地元の皆様と連携・協力して交通安全が図られるよう、実現に向け努力してまいりたいと思います。

 

 (都市整備部長)

   市道浜坂4号線の歩道についての御要望です。皆様も御承知だと思いますが、ここまでは県の事業で歩道整備がなされ、その後の先線について同じように歩道を整備してほしいというお話です。

   これは、交通安全のために必要なこととしまして、平成17年にセンターラインをもっとこっち側に振って、今、外側線がここに入っていますが、これをさらに左へ持ってきて、ここの側溝にきちんとふたをかけて、歩行者が十分通れる2メーターぐらいの幅をとって境界ブロックを置くというような御説明を地元の方にさせていただいたところです。今回同じように歩道として整備をしてほしいというお話が出ていますので、私どもとしてもそういう方向で検討できないかということで、ここの地権者は国の営林署になっていまして、コストも非常にかかるということですので、その土地を国から無償提供をしてもらえないかという話をしているところです。

   実は、市内には営林署の土地を無償で使わせていただいているところが結構ありまして、国も財政的に厳しいこともあってそこを買ってくれとずっと言われていまして、そういう意味でいうと、ここは市当局だけではなくて、県、あるいは地元の皆様方もぜひ無償提供いただいて整備できるように声を上げていただければなと考えています。ぜひ一緒に頑張っていきたいと考えているところです。

 

(地元意見)

   ここの回答には2メートル程度の歩行空間をと書いてありますが、この間説明に来られた方が75センチと言って、それから車道を狭めるのだという説明されたので、ちょっと待ってくださいということで話をして、2メートルということになりました。2メートルで車道を狭めないでやることになると、今の県道との関係からすると非常に問題が出てくるのではないかなと思います。

   それから、営林署の無償提供を要請しているところだと書いてあるのですが、他のところも買わなければならないということをここにも書いてあります。ここは150mもないのです。それから、営林署は、有償でも非常に安く提供したいという気持ちでおられるようですし、ここのところは夢のあるまち、生活道として中学生や小学生が非常にたくさん毎日通っているわけです。安全という面、それから見通しが非常に悪い、ここの営林署の関係からすると、防犯の関係からも見通しのよい歩道にしていただきたいという願いからここに出しているわけです。それで、お金が出せないのであれば借用でもできるのではないか、そういうことも考えてよい道にしていただきたいと思います。ひずみのあるようなとんでもない道にしてしまうと後からはできませんので、そういう点で配慮をよろしくお願いしたいなと、強い住民の要望です。以上です。

 

(都市整備部長)

   お話はよくわかっています。先ほど申し上げたように、地元の皆様と、また営林署の方ともきちんと協議しながら、紙にも書いていますが、実現に向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 ※市道浜坂4号線の歩道の新設整備についての追加説明(都市整備部)

   現在、測量業務を委託しているところです。今後、鳥取森林管理署所有地及び民有地の寄附について協議を進めてまいります。用地の確保ができれば、年次的に歩道整備を行います。

 

6 市政の課題に関する意見交換

(地元意見)

   2年前にお願いした、民生委員協議会の分です。それで、3年前にも千代水の方でお願いしましたが、特別に防災がやかましく言われるときになってきまして、民生委員協議会が重要な役目を果たさなければいけないような感じに聞いています。その前に、個別なところを言って申しわけないですが、江津自体が今、330又は340世帯、これが市でもわかっている数字ですが、そのうちの3分の1がこの浜坂地区と一緒に仲間になってやってもらっているわけですが、残りの3分の2はまだ全然宙ぶらりんなところがあるわけです。結局、防災は地域とともに計画を組んでいかなければなかなか難しい問題だろうと思うのです。

   とすれば、町内会を立ち上げるといったことを、江津の区長さんは10年以上もやってくださっているのですが、なかなかそこに団体が生まれないのです。ということで、市が指導に出て、町内会を立ち上げなければ隣組福祉委員などもいませんし、民生委員が一人で3百何十、400近い世帯を動くわけでもありませんので、そういうところをお願いした覚えがあるのです。しかし、その返答が余り伝わってきていません。まず指導に出てもらって、町内会を立ち上げてもらって団体をこしらえてもらいたいというのが願いです。

   それと、中央病院の下に秋里という地番があるわけです。秋里は浜坂地区になりませんので、どういうことになりますかね。まだ児童生徒がいない家ですので、そういうことはいいがなと言われるかもしれませんが、ちょうど民生委員がもう3カ月半か4カ月ぐらいで任期切れですので、そういうことをはっきりして城北地区の方に渡さなければいけないと思います。そういうことが聞きたいのと、地域の団体をこしらえてもらうのは即刻何とか考えてもらわないと、江津の住民の3分の2は、仲間と言えば何だか語弊になるかもしれません。

 

(協働推進課課長補佐)

   町内会のことですか、自主防災のことですか。

 

(地元意見)

   自主防災でも何でもいいですが、団体がなければ、町内会でもこしらえないと、防災会というものもできないわけでしょう。

 

(地元意見)

   発言の要旨は、地域の中の自治会未加入をどうするかと、未加入対策をどうするかということなのです。

 

(企画推進部長)

   企画推進部は、自治会などの市民活動を担当しています。

   ただいま御意見をいただいた自主防災会等を組織する、その基本となるものはやはり町内会です。実は自治連合会があります。これは市内の34地区、鳥取地域と合併地域8地域が6月1日に合併しましたので、新しい鳥取市で自治組織は統合されました。その中でもやはり自治会の力が落ちてきているのではないかということで、この地域づくり懇談会をずっとやっていますが、各地区でこの話題は出ます。特にマンションや賃貸アパートの入居者の加入が少ないといったことが出ます。これは鳥取市も、自治会が地域活動、市民活動の中心となるという認識を持っています。そこで、自治連合会と連携して、自治会の加入促進をやってまいりたいと考えています。

   ごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、4月1日の市報で特集をしています。市民生活に最も身近な住民組織ということで、町内会、自治会の活動は、地域の課題解決のために大変重要だという特集などを行っています。また、先ほど申し上げたマンションなどは代表的ですが、新しく宅地開発されたところで入居者の数がまだ少ないという町内もあると思います。そういったところには、特に自治連合会の地区会の会長さん、あるいは自治連合会の役員の皆さんとも御相談しながら、自治会を組織していただくよう取り組みを進めます。うちは子どもが大きくなったので町内会から脱退するというような、町内会での活動が負担になる、地域活動に出るのが出にくいという方もいらっしゃいますので、是非こういった自治会活動を盛んにするように市も一生懸命頑張りますので、地域の町内会の会長さん、あるいは地区会長さんと連携を図って加入率がアップするように取り組みを進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

(地元意見)

   どんなに頑張っておられるか知りませんが、この10年、江津は区長さんが2人、3人替わられるのです。それぞれ力を入れてくださるのですが、なぜか知りませんが、町内会は立ち上がっていません。ですので、市の方で指導などをしてもらえればありがたいなというところです。

 

(企画推進部長)

   よくわかりました。町内会長さんや地区会長さんから具体的な相談を受けて取り組みをさせていただきます。市も一緒に頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 

(地元意見)

   町内会も結構ですが、さっき初めに説明しました秋里地区と江津地区とのそのわずかなところですが、私たちの担当がかわるもので、ですからはっきりしないと困ると思います。

 

(地元意見)

   市がすると言うのだからいいのではないでしょうか。

 

(協働推進課長)

   はい、市の方でやるということです。

 

7 市長あいさつ

   それでは、最後に一言、二言申し上げて締めくくらせていただきたいと思います。

   自主防災組織の充実強化、今日も中越沖地震直後でありまして、大変私も災害対策に対して重大な思いを持っているところです。皆様方の自主防災に力を入れていこうというお気持ちに我々もぜひ応えていかなければいけませんし、大きな地震はいつどこで起こるか分からないという昨今の状況から、皆さんと一緒になって鳥取のまちが、そして浜坂地区がより安全になるようにしていきたいと思います。

   ポイントの一つは、新たにサイレン、それから放送設備を設置して地震直後の津波はもとより、大雨が降って洪水が起こりそうであるといったことに向けては、初めて鳥取市内でも無線による放送設備が完了するということで、平成20年、平成21年ぐらいでやり終えたいと考えています、鳥取地域については、浜坂地域を含めて、もうしばらくすれば、整備が徐々に進みますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。それまでの段階は、東部の消防局による放送や、市の広報車による連絡、マスコミを通じた放送で鳥取市の防災の広報に努めたいと思います。また、地区会長さん、皆さん、公民館などにも連絡が行くような体制を維持していきたいと思っています。

   それから、歩道の話がありました。これも長い経過もあって、私も浜坂8丁目の、例えば小学生や中学生が浜坂小学校や中ノ郷中学校から帰ってくる場合、その道のりははるかなものがありますし、雨の日も雪の日もあるわけですので、ぜひ安全に登下校ができるようにしなければならないと思っています。

   市道の歩道の整備に関しては、溝にふたをかけて歩きやすくするとか、通るスペースを確保するのはもちろん考えられる方法だと、従前に説明していたと思いますが、やはり浜坂地区の要望を受けて改めて考えてみますと、営林署の協力も得ながら、県道の歩道に続く部分を整備しなければいけないという方針でいるわけです。ただ、これを実現するには、やはり県も地域の皆さんも市も一緒になってやっていく必要があります。それから、予算措置等についても優先順位をしっかり立てて取り組む必要があります。ただ、これはやっていかなければならない問題だと思っています。難しくても取り組んでいきたいと思います。

   3点のうち、重箱の話は先ほども触れさせていただいたので、1点目と3点目に少し私の気持ちを改めて整理して申し上げて、締めくくりにさせていただきたいと思います。

   浜坂地域も住宅整備が進み、鳥取砂丘を含む地域でありますから、これから鳥取の観光の中心にもなってきます。また、世界的に有名な乾燥地研究センターもあります。こういう地域が安全で住みよいところになるために、いろいろな課題がまだまだあると考えています。買い物も不便になったとか、交通の足であるバスの運行の問題があるとか、高齢化が進む中でいろいろ問題が顕在化、大きくなってあらわれてきていますので、地域の皆さんと市の行政が連携をとりながらこういった問題に取り組んでいきたいと思います。我々は、お互いが問題に対して一緒になって解決を図るようなパートナーだと考えていますので、そのような気持ちでこれからも地区公民館を一つの大きな拠点としながら、いろいろな話し合いを持ったり、それから地域の中で取り組む組織を新たに起こしたり、今の自主防災もそうなのですが、そういった地域の底力を本当に発揮できるような形をつくっていきたいと思います。

   どうぞ浜坂地区の関係の皆さんにきょうの地域づくり懇談会のことも幅広くお知らせいただいて、力強い取り組みが浜坂地区と市の行政との間で成り立っていきますように、お互いが力を合わせられますように御理解と御協力をお願いしたいと思います。きょうは本当に長時間にわたりありがとうございました。