●議事概要
1.開会 13:31 山下支所長

2.会長挨拶 本日は大変お忙しい中第7回地域審議会にご出席頂きありがとうございます。本来ですと、この会議はまだ3回目なり4回目というところですが、勉強会や専門的な会議として代表者の方に集まって頂いた回数を含めると9回目、10 回目ということになり、皆さんに大変なご苦労をおかけしております。特に、率直に申しまして、一番大きな課題は小学校統合問題でございます。総合計画にもございますが、我が青谷地域においては、統合問題を除いて総合計画はあり得ないということで、今日はまず最初にこの問題について協議させて頂きます。ただ、率直に申し上げて残念だと思っております。このあと市の方から全体の報告がありますが、中身をみると、まさにまとまっている問題ではない。私は早くから協議し、早くまとめて早く統合をという話を申し上げてきた。今日はこの会に来るまでに副市長と教育長に会ってきました。この報告書を見ると、本当に調整機能が働いているのだろうかと疑念を持ちます。行政として調整機能が果たせないのであれば、総合支所は必要ないのではないかという突っ込んだ話までしてきました。この統合問題は、10 年前の振り出しにまで戻っている感がある。1年遅れると、2年統合が遅れることとなります。今日はこれから説明がありますが、皆さんのご意見をよろしくお願い申し上げます。

3.議題
ア)個別議題
(1)地域審議会意見書に対する報告について
(平成17 年11 月29 日付け企画推進部長事務連絡)
< 会長 > それでは議題を進行させて頂きます。まず、最初に「地域審議会意見書に対する報告」について説明をお願いします。

<支所長> 最初に私から説明させて頂きます。この意見書につきましては、平成17 年7 月12 日に「青谷町小学校統合について」ということで中原会長から市長へ提出しております。その後7 月15 日付けで市議会議長宛報告させて頂きました。その後、教育委員会で意見書に対する取り組みについて協議がなされております。その協議についての資料がございますので、教育委員会からご説明をして頂きます。よろしくお願いいたします。

<教育委員会> 今年8月に立ち上げました統合小学校検討委員会、そしてその後各校区で住民説明会を開催させて頂きました。あわせてその経過について説明させて頂きます。青谷統合小学校建設問題につきましては、快適な教育環境の整備と児童の安全確保を図るために旧青谷町で選定されました建設予定地に軟弱地盤対策などの技術的な面の検討を行いました。その後8月にも青谷統合小学校検討委員会を立ち上げ、現建設予定地の問題と複式学級の解消について平成17 年2月頃だったか、この場で説明会をさせて頂き検討を進めて参りました。
まず初めに技術的な検討につきましては、内部の関係部署と協議を進めながら地盤沈下の対策や統合小学校完成後のメンテナンスの経費の問題、あるいは湧水地の大きな役割をしている所に埋め立てをすることによって排水ポンプの建設などが必要になってくる。そういった場合に標準的な建築費と比較して非常に高い事業費が見込まれるというような問題点が出てきております。中間報告として8月に第1回の検討委員会を開催し、その折にも説明し、同じ8月に開催された青谷地域審議会の席においても同様の説明をさせて頂いております。検討委員会につきましては、その後2回開催し、こうした議論を踏まえ、現在の建設予定地(下善田地区)は安全な学校建設場所としては適地ではない。資料の経過の中にもそのやりとりが記載してございますが、統合小学校の建設は
非常に困難ではないかということで結論が出ておるという状況でございます。その件につきましては、今後も地域全体の意見を十分踏まえながら候補地の絞り込み、その時にも話しておりましたが、今の4校(青谷小学校、中郷小学校、日置谷小学校、青谷中学校)に絞りながら検討していってはどうかという考え方で行こうということでございました。そして次にソフト面ですが、複式学級の解消問題では、学校施設の老朽化による学校安全対策として部分統合についても検討を進めていかなければならないという視点に立って、11 月7 日の第3回検討委員会で次の方法を提案させて頂きました。統合の形態としましては、名目統合、つまり1校2校舎(青谷小学校へ中郷・勝部、日置谷小学校へ日置)ということでございます。実施時期でございますが、教育環境の早期整備という理念に立ち、平成18 年4月の統合をめざすということでございます。学校名としては一例ですが、青谷小学校何々校舎ということでございます。そういう形で提案させて頂き、各校区で説明会を開催し意見要望を伺っております。11 月28 日の日置校区の説明会を最後に全校区での説明会を終えたところでございます。
地元説明会では沢山の意見が出されました。部分統合の必要性は理解出来るが、地域や学校における新体制づくりを検討する時間が少ない。準備期間があまりにも短いので平成19 年度にしてほしい。また、児童の安全を考えたとき、児童の通学輸送体制はどうなるのか。というようなことで、保護者の不安・心配など数多くの意見が出されました。市教委としましては、通学輸送については路線バスの増便を検討しておりまして、勝部や日置小学校の教育環境を一刻も早く改善しなければならないという視点に立ち、また、中郷小学校の老朽化が進んでいるので、そういった学校安全対策をどうしていくのかということで促進を図っていく意味からも平成18 年度実施ということで提案させて頂いたところでございます。地域の皆さんのご意見・要望、そして本日の地域審議会のご意見を持ち帰り、早急に教育委員会としての部分統合に対する判断を出させて頂きたいということを申し上げまして経過報告とさせて頂きます。

< 会長 > ただいまご説明がございました。何でも結構です、どうぞ。

< 委員 > 先回の勉強会ではPTAは平成19 年4月を要望していると伺っていたが、資料に18 年4月に実施したいと書いてあるということは、事務的には「出来る」ということで解釈してよいのか。

<教育委員会> 準備の面でございますけども、先ほど申し上げました輸送体制につきましては、定期バス路線を利用して頂きたい。輸送経費・保護者負担につきましては現行の旧青谷町の通学費助成でよろしくお願いしたい。その他の教育環境整備につきましては、教室の問題につきましては4月をめどに進めていきます。ただ、輸送体制については、日ノ丸バスと交渉中であり明言出来る段階でないことに保護者の不安があるということではなかろうかということで、もしも18 年ということになればそれに向けて体制をつくっていくということでございます。ハード面につきましては、そのようなことを検討しております。

<教育委員会> ソフト面につきまして、保護者の方々は子供の気持ちの部分で非常に拙速な部分統合ということで子供たちが不安がりはしないだろうかと大変心配しておられる声を多く頂きました。私どもで考えておりますのは、部分統合でございますから、校長先生は1人で、教頭先生をそれぞれの校舎に1人ずつ就ける、もしくは教頭については複数加配も可能でございます。
まず教職員体制につきましては校長1、教頭1もしくはプラス1、あとの人事配置につきましては養護教諭とかすべての先生方につきましては従来どおりの形で配置させて頂く。人事につきましても十分この統合によって想定されるであろう子供たちの不安を取り除くような人事をしっかりと県と話をしてやっていきたい。なおかつ学校統合による最大の不安を取り除くような加配とか従来の先生方プラス1人なり、そういうことについては私どもだけでは簡単には出来ないけども、県教委と十分話をしながら、そういうことには配慮しながらやっていきたいという話をしております。冒頭に申し上げましたように、本当にそれで子供を安心して預けられるのだろうかという不安の声が沢山聞かれました。

< 委員 > 我々地域審議会が意見書を出したことに対する返事という形で受け取らせてもらっていいのでしょうか。今の説明は。我々から市長さん宛に出したことに対する答えということで今の説明は良いわけですね。善田地内へ出来るだけ早く速やかに統合新校舎を建てて頂きたいという我々の意見書を市長さん宛に出したわけで、それは先ほど支所長から説明があった7月時点で、それの正式な答えということですねこれは。

<教育委員会> この受付印の押してある意見書についての資料1ページ目の「青谷統合小学校について」ということが、その集約でございます。それに先がた説明させて頂きました検討委員会の経過報告と並びに市教委の18 年4月の部分統合についての住民説明会との経過につきましてはここには触れておりませんので、これは地域調整課の方も本課の方もそこのところはまだ出しておりません。従って、ニュアンスが違ってくると思いますけど、その後の経過として今日は初めて経過をお話しさせて頂いたというところでございます。

< 委員 > そうすると、我々が出した意見書に対する正式な答えというのは、まだ返って来てないということですか。

<支所長> 今のところは正式な回答は来ておりません。

< 委員 > それが返って来てなくて審議しろと言っても進められる話ではない。市教委としては善田は絶対ダメだと、新しい土地を探すのだというのが経過説明にしろ、それが結論だということで今説明を聞いていて受け取ったが、それが意見書に対する正式な答えではないということであれば、この会で次に進みようがない。早急に返事をもらうようにして頂きたいと思います。それと、この(文書の)中にある学校問題検討委員会というのを設置するということがこの地域審議会にも諮られた時に、青谷町時代に同じ検討委員会という教育長の諮問機関が14 年度に設置された。そこでは、場所も含めたもの、施設の内容、その他諸々、私がお願いしたのは通学方法と空きになる校舎・土地、それの地域での利用方法など含めて検討して下さいということだったが、場所が決まらなかったことがあり、場所のこと、施設の内容のことに集中してしまい、跡地利用や通学方法のことには至らなかったが、そこでけんけんがくがく3年度間もかけてやってきた。新市になったら、また場所のことからやるというのでは同じことになる。先ほど中原会長が激怒していると言われたが、結局5年も6年も前に戻って場所のことから何から。だから統合した時の対応とかそういうことは論議されずに来て、急に8月になってから名目統合だ、部分統合だという話になったという印象を与えたのは、市教委の対応がまずかったのではないかと思う。
統合するためにはこういうことが必要だ。そのために意見を聞かせて下さいということが必要であって、分室長にはくれぐれもそういう方向で進まないと、検討委員会がまた土地の問題なんかをやっていたら何年も遡ってしまって変なことになると伝え、地域審議会でも申し上げてきたが、結局案じたとおりその話に戻ってしまい、先行きしてないことになっている。その辺を参事さんを含めて木下課長、どのように考えておられるか。

<教育委員会> 昨年の11 月に現候補地を予定地として引き継ぎまして、そのあとに地質調査結果が出たということで、色んな問題が出てきたことについて、どう対応していけばよいのかということについて前段には地域審議会にもその報告をさせて頂き、具体的にその場所が本当に適地なのか不適地なのか、それを審議する機関として新たに検討委員会を立ち上げさせて頂いたと。これは、あくまでも市の教育委員会が判断する上で住民の皆さんに意見をお聞きする場として審議会的な形にはなりますが、そこで検討委員会の結果が即決定というのではなくして、あくまでも参考意見としてお聞きしたいということから立ち上げさせて頂いたということでございますのでご理解をお願いしたいと思います。

<教育委員会> ソフト面のことで、前田委員がおっしゃった合併前の統合に関することと、この間も言っておられましたマイクロバスのことなどは私どもは聞いておりません。どのような形で青谷町の教育委員会に引き継がれ、それが私どもに上がってきていないのか、これから確認していきたいと思います。

< 委員 > 下善田にこだわるわけではないですが、仮に下善田に学校が出来なくても、昨夜も竹内市長さんがあの一帯の治水ということは真剣に前向きに検討していかないといけないとおっしゃっておられました。ですから、あそこに学校をつくる、つくらないではなく、駅南工業団地を含めた日置川の右岸・左岸、宅地、農地を含めた治水対策について重要視していると明言されております。ですから、ポンプ場の設置とか何とかに高額がかかるという、どの程度を想定されているのか、例のコンサルタントの報告書で毎秒1dということですから、それはとんでもないことです。古海にあるポンプ場の3基か4基分全部合わせた程のポンプでないとダメだと。その1dを揚げようとする、そんなものが本当に必要なのかどうか素人ですので、コンサルから出した数字を邪道だとは言いませんが、誰が考えても古海のポンプ場が抱える(流域)面積と下善田地内、露谷川が嵩上げされ、県道が嵩上げされた状態での流域面積と考えても、とんでもないポンプが必要なのかと今でも疑問に思いますが、それは別として、それは市長が学校問題とは切り離した形での治水事業でやるということです。それに13 億円かかるという日置地区での説明会で田村係長さんでしたか、おっしゃっておられましたが、それに13 億円かかろうと15 億円かかろうと、治水対策費として市長部局で取り組まれるという雰囲気を昨夜お聞きしておりますので、これとは話を切り離して考えて頂きたいと思います。

< 会長 > そのほかどうでしょうか。

< 委員 > この回答を見て、私たちが一生懸命意見を出したことが何にも反映されてないように感じるんですが。もう教育委員会の方で結果が出ていて、その説明はされますが、意見は聞くんだけど全然その意見は反映してもらえないような印象をすごく持ちます。18 年度といえば、もう具体的に進めて行かなくてはならないから、意見は聞くけど方針は全然変えませんよという風に感じるんですが、PTAは殆どが19年度ということでかなり強い意見が出たと思うのですが、そういうことは特段のことがない限りと書いてありますが、見直しは全然考えてもらえないということでしょうか。

<教育委員会> 最初に話を戻らせてもらいますけど、今日の資料に付けております「意見書について」というものは、今までの検討委員会とか経過報告という書類ですから、これが下善田等についての決定だということではないことをまずお断りさせて頂きます。

<教育委員会> 前回のこの会で下善田地区の検討について報告をさせて頂いておりました。その中で委員さんの言われたポンプ場とかその辺の話も勿論させて頂きました。それから、現在開いている検討委員会ですが、これを私たちは最初青谷町で検討されていた検討委員会へ声をかけさせて頂きました。学校建設の検討委員を引き続き検討して頂けないだろうかということで声をかけさせて頂いたのですが、その委員さん方々が「今までやってきたけども、随分長くなったからもうこれで終わりたい」というニュアンスと、もう一つは「学校の検討委員会で検討した内容は学校の配置をどうするかとか、どのような建物をつくるかとか、そういうことのみを検討してきました」と。ですから「候補地についてどこが適当か、どこにするのが地元の意向なのかというようなことについての検討は私たちは出来ない」と。「ですから私たちはこれで引退させて頂きます」ということで引き続きして頂くことが出来ませんでした。そういう状況だったので、新しく検討委員会をつくり、候補地の検討、もう一つは部分統合問題。この2点について特別に検討して頂くようにお願いした次第でございます。以上が経過でございます。

< 会長 > そういうことを支所は知っているのか。前の検討委員会の資料も渡ってないということだが、どういうことになっているのか。

< 委員 > 今の方のお話で、検討委員会の中では下善田は適地でないということではないということでしょ? この資料には適地でないと書いてあるが、今の方の話では検討委員会では下善田は適地ではないということではないということでしょ?

<教育委員会> 適地であるかどうかを検討して頂いたということです。

< 委員 > その結果が適地ではないということですか。検討委員会の中で。

<教育委員会> 今説明させて頂きましたのは、旧青谷町時代、合併前の建設検討委員会の中でそういう相談を申し上げたと。そこでは候補地の検討については致しませんと。従って、今度は市教委の方が再度建設検討委員会の方に出して頂いて候補地について検討させて頂いた結果が不適地であるというご判断をされたということでございます。検討委員会が二つ名前が出ましたが分かりにくかったかと思いますが、そういうことでございます。それから、先がた委員さんの方から色々と要望・意見を出したがそれについての姿勢が18 年ということでいくのかとのお尋ねでございますが、冒頭に経過説明をさせて頂いた一番最後に、今回の住民説明会で頂いた意見・要望、そして本日の地域審議会で頂いた意見・要望も踏まえながら、持ち帰って早急にこの問題について判断を出していきたいということでございまして、決して18 年を強行に進める訳ではないことをご理解頂きたいと思います。

< 委員 > 話がややこしいですが、この審議会では下善田に統合小学校建設ということを一致して意見書を出しているわけですが、例えば新しい候補地が出来ても新たな用地買収はしないとか市の教育委員会の意見が書いてあるが、それでは市教委は新築してくれる気持ちが本当にあるんですか。適地でないとか、新たな候補地があった場合でも土地買収は避けたいとか、それでは建設ということが考えられないのではないか。

<教育委員会> 新たな候補地の検討につきましては、先がた申し上げましたように4点に絞って既設の学校の中ですべきであるという今回の検討委員会でのご判断に基づいて進めさせて頂く場合に、公共用地は既にございますから、出来ますれば極力用地の取得というのは新規には避けていきたいということをこの方針の中に入れているのであります。どうしても配置の具合で必要な部分については、やぶさかではないということをご理解頂きたいと思います。

< 委員 > 先ほど委員が言われたことと同じことでございますが、やはり我々地域審議会としては、この善田地区に青谷町時代から何年もかかって何回も調査してきて一番適地であると決定された場所でございます。私も合併協議会へ出ておりましたが、それを踏まえて新しいまちづくり委員会の中でも通ったわけでございます。そういった意味でこの審議会自体が何回も協議した結果、善田地域で提出しようということで市長に7月12 日に意見書を出しているわけでございますので、その結論をはっきりと今の所ではダメだと、なぜならばこういう理由でダメなのだということをはっきりと我々の審議会に出してもらわないと、他方では検討委員会をつくって既に我々の地域審議会の出した意見書以外の方向とは全く違う方向で、建てる場所も4つ候補地が上がっている。今の場所以外にどんどん候補地にするとか部分統合とか色んなことが先に出ている。地域審議会が意見書を出した意義が宙に浮いてしまっている。ダメならダメではっきりした理由をこの地域審議会で明示して頂いて、その上で改めて審議会としてもPTAの皆さんが検討された意見とか、そういう真剣に討議した意見を新たに地域審議会としても提出したいと思っているところです。まず地域審議会に対してはっきりと回答をもらわないことには、次に進むことが非常に難しいのではないかと思います。
それから、先ほど女性の委員さんが言われましたが、各校区の説明会の中でも実施時期は19 年4月でという意見が圧倒的に多かったということですが、特段のことがない限り平成18 年4月をめざすということは差し控えて頂いた方が、まだ納得がいきやすいのではないかと思っております。以上です。

<教育委員会> 実施時期の問題につきましては先がた申し上げましたように、特段のことがない限りということについては持ち帰って判断を出させて頂く。それには、これまで頂いた多くの意見や要望を十分踏まえて検討させて頂くということでございます。それから建設候補地の場所の問題ですけども、やはりその後引き継いだあとにあのような調査データが出て色々と検討していくと色んな問題が出てくる。従って、今の時点で検討委員会で出された不適地の表現ですが、その辺は十分尊重して教育委員会として判断をさせて頂きたい。

< 委員 > もう1点、先ほど通学体制のことでおっしゃられたが、旧8町村の各町に小学校が1校であるとか、中学校が1校であるとか統合されて、かなりの通学距離を抱えておられる所があるかと思いますが、そこら辺りも同じ条件なのでしょうか。路線バスの半額助成という通学補助金交付規則が。

<教育委員会> 基本的には、今青谷町の児童生徒たちに適用しているのは青谷町の遠距離通学補助規程であります。ですから、この規程で青谷の子供だから全部で同じようにいきましょうということでございます。

< 委員 > この旧青谷町の条例は5校区ある。なおかつ概ね3km 以内に集落があるということ。3km から外れる集落は4〜5集落であるという状況での条例を制定している。詳しくは説明出来ませんが、5校区体制があるということです。それを我々前の教育委員会は5つを1校に統合するんだ、そうすれば必ず3km 以上の者が大半
になるという前提のもとに通学バスを2台購入して頂いて、日置の谷と勝部の谷に通学バスという専用のバスでお願いしたいということを話し合い、5人の委員が全員一致でお願いしていこうと。今日も傍聴にお見えですけど、前町議会の中島議長さんと先行取得してでも早くバスを2台買って下さいと非公式にお願いして、社会見学であるとか体育行事に参加する時であるとかに使えるよう検討してみて下さいという話までさせて頂いた現状です。ですので、この条例は5校区ある時点での条例であって、1校にする段階では条例を改正してかからないと、5校と1校と一緒にした条例でこれを適用しますなんていうことは通る話ではないと思いますがどうでしょうか。

<教育委員会> まず冒頭のスクールバスは正式に申し入れた意見ではないと、そういう話をしたんだと言われても私どもには入っておりません。ですから今言われた話は十分に今後そういう悲願10 年の青谷1校を建てようと皆さんが一生懸命なさったわけですが、その中で話をされた大事なことが私どもに入ってなかったことは大変申し訳ない、残念だと私は思っております。また、遠距離規程の話も是非しっかりと引き継いで、もっともっと煮詰めるような議論をしておくべきだったなという風に思っております。

< 委員 > バスの話ですが、具体的に言えば私の家は学校から遠いので、片道400 円以上かかります。それで子供は半額と言われても子供が1人一月に1万円近くかかるんですね。小学生が3人おられる家庭なんかですと、いくら半額補助と言われても結構な額になって、小学校に通うのに一月に1万も2万もかけるのかって言われると、その半額の補助というのは見直して頂きたいと思いますし、路線バスというのは、どなたが乗ってくるか分かりません。近所に小さい子が好きな男の人がいて、今でも中学校から乗ったときガラガラのバスの中でもわざと女の子の隣に座る方が実際にいらっしゃって、具体的に何かあった時に、「何かあってからでないと対処しませんよ。」っていうことでは困るので、現在でもすごく気をつけていますが、その方は結構路線バスを使っておられ、青谷から通っておられたりするので、路線バスを使うにしてもその時だけはスクール仕様にというか、専用にしてもらうことも含めて考え直して頂けないかと思います。

< 委員 > 何度も同じようなことを言う感じですが、検討委員会で出ました下善田地区が適地、不適地というのはきちんと取り上げてもらってますが、その次の19 年度から統合してほしいという意見は出た筈なんですが、きちんと取り上げられていないということにすごく納得がいかないんです。変な話ですが、市側の都合のいいことはきちんと書いてあるのですが、検討委員会で検討してみんなの意見がまとまった筈なのにそれが書いてないというのが、決定権は無いと言われたのですがどうしてかなって疑問なんです。なぜでしょうか。

< 委員 > また返ってしまう話かもしれません。この地域審議会に参加させてもらって、どうしても疑問に思う。というのは、鳥取市というか市教委というか前の町議会が決定した現候補地をどうしてもあそこには建てたくないんだというのが思えてしまってしょうがないと言いますか、それならそれで、そう言ってもらえれば話はちょっと違ってくるんですが、それは置いといて、名目統合であれ緊急避難としてやむを得ないと思っているのですけども、そうなった場合、前回勉強会でも話が随分出ましたが、それはそれで当分これで行こうやという風に思われるんじゃないかと、そういう心配がありまして、それは緊急避難であって、緊急避難がズルズル最後まで延ばされて優先順位が落ちてしまうということは絶対に無いんですよね。

<教育委員会> 今お尋ねの件ですけれども、私どもは絶対に統合小学校が至適ということで今頑張っているところでございます。

< 委員 > これは緊急避難は緊急避難なんですね。

<教育委員会> 部分統合についてはあくまでも緊急避難です。

< 委員 > 我々としては、新築するんだという確約が欲しい。担保を取るような訳ではないんですが、PTA関係からも新築をするんだという前提のもとに部分統合はやむを得ないというのが根底にあるわけで、必ず新しい所に統合小学校を建てるんだという強い決意を示して頂きたいと思います。

< 会長 > 大体意見が出尽くした感じがいたしております。この問題は政治行政の最大課題で、合併にあわせて合併協定書、その前段の合併協議の中での一番大きな課題として取り上げられ、統合するということは市町村長それぞれ確認しあって協定書に判を押したわけでございますので、これを今更書類をくれとか、そういうよりも当然やるべき事柄でございます。ただ、この検討委員会が立ち上げられてから地域審議会にも中身が全然伝わって来ない。今回初めてこれが出て正式にこういうことかなと判ったんですが、先般来、非常に地域市民は混乱を来しております。まさにこの状況は拙速に過ぎるやり方です。ただ私はこれを19 年に延ばすと、さらに統合問題が、新しい校舎が1年延びるという懸念を致しております。何としてもこの18 年4月については避けて頂かないと町民の、市民の動揺が非常に強く、混乱をするという思いで強く求めておきます。
先般来市長は新しい場所に必ず新しい校舎を建てるということは明言しておられまして、私も心強く思っておりますが、何としても事務局がその気で議論して頂かないと、この報告書は支所長宛の書類です。聞くところによると、市会議員2人にも出してあるが一度も支所から相談されたことがないと聞いている。位置の問題についてはこの審議会では再三申し上げて、本来4月に意見書をまとめていたが、勉強会の意見書は取り上げれないということで7月になった訳ですけども、あの地は不適切だと言われながら今はそこまでという話のようですが、私もコンサルから一度も報告を受けておりません。そういうことで非常に不信感を持っておりますが、なぜあそこが3.3mついたのか、このあたりの正確な検証がない。と言いますのは、あそこは15mは確かにボーリングの結果沼地です。今、市営住宅用地をボーリングしています。2〜3回行ってみますと、あそこは2m沼だそうです。そうすると、あそこには住宅が建たないのかという、これと連動しますと、では中学校をどうするのか、健康増進センター、なりすなをどうするのか、メンテナンスをきちっと考えてやっておるわけでございまして、校舎の費用が高くつくというだけの返答では正に意味がないと私は思っております。
ただ、私も技術者ではありませんからそれ以上申しませんが、少なくとも18 年4月の名目統合実施については、これまでの議論を含めて正に拙速的なやり方だという思いで、これは撤回をして頂きたい。この地域審議会では、思いも結論も一致してきております。今日は持ち帰ってということでございますので、18 年4月では拙速であるという審議会の意見として持ち帰って頂きたい。付け加えますと、先程来前の検討委員会のことが一切伝わっていないという、こういう事柄が合併でもあれだけ協議をされて、さらに合併後も市教委と支所と検討されただろうと思うが、誠にどう申し上げていいのか分からない訳ですが、話が長くなりましたのでこのあたりで終わりたいと思いますが、このことを持ち帰って教育長、市長へお伝え頂きたいと思います。
以上です。

< 委員 > この前校舎の図面を見たことがあると言われましたね。

<教育委員会> はい、見ました。

< 委員 > そこにバス停が書いてあるでしょう。スクールバスが停まるゾーンが。スクールバスを想定して考えてあるのです。校地内にバス停があるのかって、路線バスがそこまで入る話ではないでしょう。

< 会長 > よろしゅうございましょうか。(返事無し)次に進めます。 (教育委員会退席)

イ)共通議題
(1)第8次鳥取市総合計画について(基本構想、実施計画、主要な事業)

<支所長> (基本構想について資料により説明)
◎基本構想の第4章第4節「財政見通し」について
第8次鳥取市総合計画・基本構想における財政見通しについてご説明します。
本市の財政は非常に厳しい状況に置かれており、人件費、物件費等の経費の一層の削減を進め、できる限り基金に頼らない持続可能な財政基盤を構築することが必要となっています。このことから、平成17 年3月に策定された第4次行財政改革大綱に基づくさまざまな取り組みを考慮しながら健全財政を堅持することを基本としています。住民生活に必要な施策に重点を置いて、財政の見通しが立てられています。次の第8次鳥取市総合計画「実施計画」(案)及び「実施計画(H18〜H20)に位置付けを検討している主要な事業については、企画調整課の羽場課長から説明して頂きます。

<企画調整課長> 総合計画の実施計画等について説明させて頂きます。
厳しい財政状況の中で財政推計を立てておりますが、この財政推計に基づいて総合計画の策定を進めております。8月の地域審議会でも基本構想について中間報告をさせて頂きましたが、基本構想の冒頭に新市まちづくり計画の継承ということは大命題として、それに基づいて総合計画を策定しているところでございます。一昨日の29 日に総合企画委員会を開催し、第8次総合計画(以下「8次総」と表記します。)の基本構想と基本計画はほぼ固まったという状況でございます。最終的には、修正意見をまとめ、12 月下旬には市長へ答申が出るという時期になって参りました。それに基づいて基本構想と基本計画が固まって参りましたので、次は具体的な実施計画を作り上げていく作業へ入って行きます。この実施計画は、8次総〔基本構想〕に掲げる「まちづくりの基本政策」、「夢があり誇りのもてる20 万都市づくりビジョン」、8次総〔基本計画〕に掲げる主要な施策を実現するためのさまざまな「事業」をどのように実施していくかを明確にし、中長期的な見通しに立った毎年度の予算編成及び事務執行の指針とするものでございます。計画の期間は、平成18 年度から平成20 年度までの3年間として策定します。この計画は、行政評価のシステムを導入し、毎年の進捗状況などを踏まえて見直し(ローリング)をすることにより、総合計画全体の進行管理を行っていくものでございます。この実施計画は、「政策」及び「施策」を実現するために必要な「事業」を対象といたします。具体的には「市道何々線道路改良」のように個別事業を対象とするものでございます。
したがいまして、歳出予算のうち、人件費、公債費及び経常的な事務経費を除くものを対象としていますが、今後は行政コスト計算をもとに、各事業実施に要する人件費の算出を行い、財的資源及び人的資源(業務量)をあわせて事業実施に要するコストの把握を行っていくこととしています。ただ、国、県、民間などが主体となって行うものでも、負担金など市の費用負担を伴う場合は、この計画の対象とするものでございます。厳しい財政状況ですので、限られた財源で「選択と集中」による効率的で効果的な行財政運営を行い、住民満足度のさらなる向上を図るため、「新市まちづくり計画」に盛り込まれた事業を主に、@緊急性、A地域の実情、B効果、C熟度、D有利財源の確保の観点により、総合的に勘案しながら事業の選択をしていきたいと考えております。市政運営とまちづくりの指針となる総合計画の進行管理は、「行政評価」制度を導入し、客観的に判断・評価しながらやっていきたいと思います。
次に、8次総の実施計画(平成18 年度〜20 年度)に位置付けを検討している主要な事業のイメージについて説明させて頂きます。これは、市役所内部でヒヤリング等を行い、選出した主な事業でございます。全市域での対象事業としましては、○ケーブルテレビ施設整備事業、○広域ごみ処理施設整備事業、○山陰道関連事業、○姫路鳥取線鳥取インター周辺整備事業等々を掲げております。また、それぞれの地域については総合支所等の意見を聞きながら、早急に着手しなければならない事業を選定しています。青谷町地域では、○河川改修事業、○農業生産基盤整備事業、○漁港整備事業を選定しています。各町地域とも3箇所ずつ掲げております。
まちづくり計画に載っているのは、これだけではありませんので、これは今日お示し出来る3つの取り組みというものでございます。これ以外に早期に取り組む必要があるものがありましたら、お聞かせ頂ければ今後検討させて頂きます。ただ、予算(財源)のことがありますので、その点はご了解を頂きたいと思っております。以上でございます。

< 会長 > 皆さんの方で何かございませんか。

< 委員 > 青谷町地域の計画で3つの事業が掲げてあり、そのひとつに「河川改修事業」が挙がっていますが、私が思うには河川改修事業は県が行う事業ではないかということ。もうひとつ、小学校新築事業の計画が内部でどの程度まで協議がなされているのかお尋ねします。

<企画調整課長> まず最初の河川改修事業につきましては私どもが考えているのは日置川の堤
防嵩上げでございます。

< 委員 > それは県の事業で、市の総合計画に載っているのはどうか、ということです。

<総合計画策定チーム> 河川改修については、青谷と福部で挙げています。県営事業ではありますが、地元の要望が強かったということで両町に挙げております。市単独とか国県事業というのではなく、要望が強かったということによるものです。

< 委員 > 私が言いたいのは、敷かれたレールに乗っているものを挙げておいて、肝心な小学校建築を挙げずに、この計画に載せなくても事業が進むものを挙げるのはどうなのかと言いたい。

<支所長> 総合支所の考えとしましては、堤防嵩上げ・河川改修に伴い、内水対策ということでポンプの設置もあわせて事業を実施して頂くということで河川改修事業として挙げさせて頂いているものでございます。

< 委員 > それは県に要望するのか。

<支所長> 内水対策は市が行わなければならないもので、それと関連しているため挙げているものです。

< 委員 > 普通なら、重要度・緊急度の高いものが優先だと思うが、他の機関がすることを挙げておいて、緊急度の高いものがやってもらえなくなるのではないかという感覚にとらわれてしまいます。合併の際、鳥取市にお金を持って行き、学校を建ててもらえると思っていたのが、緊急度・重要度が最も高い学校建築事業を何故この計画に載せないのかと問いたい。

<企画調整課長> 学校の件につきましては、まだ何年度にやるのか具体的に決まっていないため挙がっていませんが、例えば、ローリングをした結果、19 年度から着手となればその時点で実施計画に載せるということになります。熟度とか緊急度とか全体を見ながら対応していきますので、今回の3件はイメージとして例示したものですので、今後ともご要望等を頂きながら作り上げていくものでございます。

< 委員 > 青谷町地域の一番の課題は統合小学校の建設です。基本計画にも入ってないから実施計画にも挙がってこないわけで、実施計画のイメージで主要事業とする以上は、青谷町地域としては、統合小学校の建設は第一番に載せて頂かないといけない。我々としては少しでも事業を動かしてほしいという思いです。ですから、せめてこの主要事業の3つの中には入ってないと何にもならないイメージということになる。

<企画調整課長> 色々な意見を聞かなければなりませんので、今の時点で出せるものはこの3つということでございます。

< 委員 > 関連した質問ですが、新市まちづくり計画の中では統合小学校が30 億円とか、きちんと盛り込んであります。学校統合は青谷町地域として第一番の我々の要望であり、決まってないからゼロということにはならないと思います。歳入で、資料には繰入金が平成17 年度42 億円とあり、下段の表で17 年度当初予算編成後の財政調整基金、減債基金の合計額がわずか1 億1,580 万円とあります。合併時に各町村が鳥取市へ持って出た基金は100 億円くらいはあったと思う。それが1 億円余りしか残ってないというのは理解出来ない。基金が無くてはどうにもならない。一生懸命蓄えてきた基金が合併したら無くなってしまったという、そのへんも明らかにしてほしいです。

< 会長 > 全くそのとおりだ。そういう意味では、なぜそれが公表されないのか、16 年度の決算くらいは地域審議会で説明してもらっても当然だと思う。

< 委員 > 合併協議の段階でも100億円くらいの基金が確保出来るという財政推計が出来上がっていた。それが実際には18 億円しかないと言う。消えた82 億円はどこにいってしまったのか、まさに奇怪です。

<企画調整課長> 決算、財政のこと等については、持ち帰らせて頂きたいと思います。

< 会 長 > その他どうでしょうか。(質疑・意見無し)

<企画調整課長> 是非ともご意見・ご要望等、ご遠慮なく支所あるいは私どもへ頂ければと思います。1月か2月頃に地域審議会が開催されるかと思いますが、その際にはもう少し具体的なものがお示し出来るかと思います。その時点でもご意見等頂きながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 (本庁職員退席)

< 会長 > では次に進ませて頂きます。
(2)合併翌年度以降において「新たな制度に移行する」とした事務事業について

<支所長> 合併後に116 項目残っておりましたが、現在までに72 項目終了し、今回42 項目について説明させて頂きます。あと2項目残っておりますが、これは教育委員会関係の「特色ある学校づくり」と「校外学習補助」でございます。それでは今回の42 項目について、担当課長から説明させて頂きます。
(各課長による説明)
※ 平成17 年度中に制度の内容を検討し、原則として平成18 年4 月1 日から新たな制度に移行するもの。

No

担当課

事務事業名

調整方針

新たな制度の説明

(基本的方向性)

新たな制度

(具体案)

 

1

 

道路管理課

 

全市町村一斉清掃ごみ収集

 

合併翌年度以降において新たな制度に移行する。

鳥取市の制度を基本としながら、地域の実情を考慮しつつ、実施・収集方法を勘案した統一的な制度

 

18年度より業者委託を基本とした収集方法とする。

 

2

 

文化芸術推進

 

文化芸術振興策

文化表彰について合併年度は現行のとおりとし、翌年度すみやかに新たな制度に移行する。

 

鳥取市を基本とした制度

 

鳥取市を基本とした表彰制度とする。

 

文化事業の開催及び文化団体の活動支援については、当面は現行のとおりとし、平成18年度までに新たな制度に移行する。

 

優れた文化・芸術に触れ合える機会の拡充、地域の伝統・芸能の発展に資する制度

平成16年度に策定した「鳥取市文化芸術振興に関する基本方針」に基づき、「鳥取市文化芸術事業に関する補助金交付要綱」を新たに創設し、文化芸術の発表・鑑賞活動や文化団体の組織活動等を補助する制度へ移行する。

 

3

 

文化財課

 

指定文化財管理費等補助金

 

当面現行のとおりとし、平成18年度までに新たな制度に移行する。

 

個々の文化財の特性を考慮した効率的な管理制度

平成18年度から、指定文化財等の保存修理及び管理事業、文化財の保護啓発に関する事業を補助対象とする「鳥取市文化財の保存及び保護に関する補助金等交付要綱」による制度へ移行する。

 

4

 

林務水産課

 

岩戸健康物産センター維持管理事業

 

(略)

 

5

 

林務水産課

 

猟友会育成補助金

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

河原町、用瀬町、佐治村の制度を基本としつつ、事業効果を勘案した制度

 

平成18年度より、運営費補助金は廃止する。

 

6

 

林務水産課

 

地域農業振興補助金(青年の森管理)

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

現行制度を基本とした効率的な管理制度

 

平成18年度より、管理補助は廃止する。

 

7

 

農業振興課

 

認定農業者経営改善実践活動支援事業費補助金

 

当面現行のとおりとし、合併翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

鳥取市の制度を基本として各町村の実態を考慮した統一的な制度

平成17年度より・・・廃止。この制

度は、基本となる鳥取市の制度が14年度までに廃止となっている。また県事業のチャレンジプラン支援事業での対応(認定農業者等の機械・施設の導入に対し、県1/3+市1/6を補助)が可能なため。

 

8

 

農業振興課

 

農業経営者連絡会議活動促進補助金

 

当面現行のとおりとし、合併翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

同上

平成18年度より・・・活動事業費の1/2以内、ただし1人あたり10千円を上限として予算の範囲内で交付する。

 

9

 

農業振興課

 

農業後継者育成対策補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

河原町、鹿野町の制度の事業効果を勘案した農業後継者、新規就農者の研修を支援する制度

平成19年度より・・・廃止。河原町は14年度、鹿野町は18年度に事業終了。県事業の新規就農者支援事業での対応が可能なため。

19年度以降は農業ビジネススクールを開設し、新規就農者の研修から定住までの就農支援を図る。

(以下略。)

 

10

 

農業振興課

 

農業士活動支援事業費補助金

 

当面現行のとおりとし、合併翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

鳥取市の補助金額を基本とした統一的な制度

平成17年度より・・・予算の範囲内で1人あたり10千円を上限とし、補助金を交付する。平成19年度以降は、平成16年度から平成18年度の事業を検証したうえで補助金を交付する。

 

11

 

農業振興課

 

とっとりふるさと村推進事業補助金

 

当面現行のとおりとし、合併翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

鳥取市、国府町の制度を基本とした宅配制度

 

平成18年度より・・・全市の特産品を選定して、宅配便を実施。

 

12

 

農業振興課

 

鳥取そばネットワーク事業

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

そばを含む特産作物を推奨する総合的な制度

 

県の補助事業が平成15年度で打ち切られて以降、活動停止のため

廃止。

 

13

 

 

農業振興課

 

 

農産物加工センター管理運営事業

 

 

当面現行のとおりとし、合併翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

地域の実情を考慮した効率的な管理制度

@指定管理者制度に移行済み

・青谷かちべ伝承館

・鹿野町ふるさと加工所

A現状の管理委託契約方式から指定管理者制度へ移行(H18より)

・神戸ふれあいセンター

・国府町七草の家

・佐治町農産物加工施設

・青谷町特産物加工販売施設(青谷ようこそ館)

B当面は直営とするが、社会環境の変遷により指定管理者制度へ移行

(以下略)

 

14

 

農業振興課

 

農村地域活性化推進資金貸付

 

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

鹿野町、青谷町の制度を基本としながら、農業公社の統合に応じた制度

平成18年度より・・・公社等へ運転資金の貸付を継続実施する。ただし、貸付額は、年次的に減額していく。(鹿野ふるさと振興公社への貸付は、平成17年度以降なし)

 

15

 

農業振興課

 

有機無農薬特別農産物需給促進補助

 

当面現行のとおりとし、合併翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

鳥取市、鹿野町の制度を基本とした統一的な制度

 

No.22の中にNo.15を入れる。

 

16

 

農業振興課

 

景観形成作物等促進事業費補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

気高町、鹿野町の制度を基本とした統一的な制度

平成18年度より以下事業を実施する。

(1)事業名:景観形成作物促進事業

(2)事業実施主体:鳥取いなば農業協同組合

(3)事業内容:景観形成作物(レンゲ、コスモス、菜の花、ひまわり)を10a以上蒔くために農協から購入した場合の購入費の補助。

(4)補助率:購入費用の1/3

※購入費の参考

コスモス0.5kg/10a→1,500円

レンゲ   2kg/10a→1,100円

(16年度景観形成作物作付け面積

22ha)

 

17

 

農業振興課

 

振興作物価格補償事業費補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

国府町の制度を基本とした地域性に考慮した制度

 

事業廃止

 

18

 

農業振興課

 

椎茸振興対策事業費補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

河原町、佐治村の制度を見直し、林産物生産振興に対する総合的な補助制度

No.18とNo.38を統合

平成18年度より以下事業を実施する。

(1)事業名:林産物振興対策事業

(2)事業実施主体:生産者、鳥取いなば農業協同組合

(3)事業内容:@農協を通じて椎茸を出荷している生産者に種菌の購入助成(1/10以内) A椎茸品評会、ほだ場診断について一部助成(1/3以内)

(4)補助率:@事業費の1/10以内

A事業費の1/3以内

 

19

 

農業振興課

 

土壌環境づくり事業費補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

国府町、福部村、気高町、鹿野町の制度の事業効果を勘案した統一的な制度

 

No.22の中にNo.19を入れる。

 

20

 

農業振興課

 

梨生産振興大会助成事業費補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

現行制度を基本とした梨生産振興につながる統一的な制度

 

No.26の中にNo.20を入れる。

 

21

 

 

 

 

 

農業振興課

 

 

 

 

農業バイオセンター管理運営

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

現行制度を基本とした効率的な管理制度

 

当面は直営とするが、社会環境の変遷により指定管理者へ移行する。

 

22

 

農業振興課

 

有機農業支援事業

 

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

気高町、鹿野町の制度を基本とした統一的な制度

No.22の中にNo.15,19を入れる。

平成18年度より以下事業を実施する。

(1)事業名:有機農業支援事業

(2)事業実施主体:鳥取いなば農業協同組合

(3)事業内容:@各営農センターが実施する有機農業推進に関する会議・内部検討会の開催費補助(1/2以内)

A畜産農家や堆肥センターから購入した有機堆肥をほ場(水稲・果樹10a以上、野菜等5a以上)に基準以上散布する場合の散布経費補助(2,000円/d)

B特産作物用に担い手(水田農業ビジョンに明確化されている担い手)が農協経由で購入した油かす、木粉炭の購入経費補助(1/10以内)

 

23

 

農業振興課

 

 

 

 

 

 

 

 

 

福部村アイデア館運営協議会助成

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

鳥取市の「女性のむらづくり推進事業」

平成17年度より・・・鳥取市の制度である女性の発想による集団、集落など5名以上で構成する団体に対して@特産品のラベル、パンフレット、容器等の開発、作成及びPR等 A特産品販売に関するイベント活動費に対し2/3以内上限200千円で補助する。(ただし、むらづくり活性化構想の策定が必要。)

 

24

 

農業振興課

 

 

 

 

 

高齢者グループ育成補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

現行制度の事業効果を勘案した農業高齢者生きがい対策事業

 

平成17年度より・・・廃止(H16から予算なし)

 

25

 

農業振興課

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特産物振興対策事業費補助

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

河原町、気高町、鹿野町の制度を基本としつつ、地域性に配慮した特産物生産奨励事業

No.25,30,33を統合

平成18年度より以下事業を実施する。

(1)事業名:地域特産品振興対策事業

(2)事業実施主体:鳥取いなば農業協同組合

(3)事業内容:@作物種子購入補助:合併前市町村単位で農協が特産品として指定した作物の種子及び苗の購入費補助 A特産品の出荷補助:白ねぎ

(4)補助率:予算の範囲内で@購入費の1/10以内A白ねぎ5円/kg以内

 

26

 

農業振興課

 

果樹振興対策事業費補助金(梨経営安定促進)(梨産地ブランド)梨新改植事業費補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

河原町、佐治村、青谷町の制度を基本としつつ、地域性を考慮した総合的な果樹振興対策事業

No.26の中にNo.20を入れる

平成18年度より以下事業を実施する。

(1)事業名:果樹振興対策事業

(2)事業実施主体名:鳥取いなば農業協同組合

(3)事業内容:@果樹の生産販売を促進するため、イベント開催やパンフレット作成等に係る経費を一部助成(販売促進費には会議費用も含めるが、懇親会等の飲食代は対象外とする。なお、研修費、指導員費用等も対象外とする。)A 梨の新改植助成(助成期間3年間5a以上)

(4)補助率:@事業費の1/3以内 A10,000円/a×1/2

 

27

 

農業振興課

 

 

肉用牛・乳用牛放牧奨励事業補助金

肉用牛肥育経営体質強化対策事業費補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

 

青谷町の制度の事業効果を勘案した総合的な畜産振興対策事業

 

No.27,28,37を統合

平成18年度より以下事業を実施する。

(1)事業名:畜産振興対策事業

(2)事業実施主体:鳥取いなば農業協同組合

(3)事業内容:@肉用牛・乳用牛放牧奨励事業(公共放牧場料金の一部助成) A肥用牛肥育経営体質強化対策事業(農協から購入する飼料代の借入利息を一部助成) B肥育素牛安定導入対策事業(農協から素牛を貸し付けた場合、導入から出荷までの間の利子に対し一部助成) C肥育素牛の購入費用の一部助成

(4)補助率

@〜C 市1/10

 

28

 

農業振興課

 

肥育牛素牛安定導入対策事業補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

河原町、用瀬町、青谷町の制度の事業効果を勘案した総合的な畜産振興対策事業

 

No.27.28.37を統合

 

 

 

29

 

農業振興課

 

農業青年経営者会議活動費補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

鳥取市の補助金額を基本とした統一的な制度

 

平成18年度より・・・活動事業費の1/2以内。ただし、1人あたり10千円を上限として予算の範囲内で交付する。

 

 

30

 

農業振興課

 

作物生産振興定着化事業費補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

鳥取市の制度を基本としつつ、地域性を考慮した制度

 

No.25,30,33を統合

 

31

 

農業振興課

 

水稲ヘリ防除事業補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

国府町、佐治村の制度を基本とした統一的な制度

平成18年度より以下事業を実施する。

(1)事業名:水稲ヘリ防除事業

(2)事業実施主体:鳥取いなば農業協同組合、農業公社、第三セクター

(3)事業内容:無人ヘリコプターによる防除に対して、補助を行う。

(4)補助率:予算の範囲内で、防除費用の1/5以内。

 

32

 

農業振興課

 

水田排水対策事業補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

国府町の制度を基本としつつ、事業効果を勘案した制度

平成18年度より以下事業を実施する。

(1)事業名:水田排水対策事業

(2)事業実施主体:鳥取いなば農業協同組合、農業公社、第三セクター

(3)事業内容:転作田の排水対策(委託を含む)を行った農業者に対して補助を行う。

(4)補助率:予算の範囲内で事業費の1/4以内。

 

33

 

農業振興課

 

特産品苗・種子補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

用瀬町、鹿野町の制度を基本としつつ、地域性に配慮した制度

 

No.25,30,33を統合

 

34

 

農業振興課

 

農業後継者育成奨学資金補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

鳥取市の補助金額を基本とした統一的な制度

平成18年度より・・・廃止(規則廃止)。県農業担い手育成基金の就農研修資金で対応する。就農定住促進対策事業の実施により、19年度以降は農業ビジネススクールを開設し、新規就農者の研修から定住までの就農支援を図る中で、研修生への研修助成金も支給する。

 

35

 

農業振興課

 

農産物品評会補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

現行制度を基本としつつ、事業効果を勘案した制度

平成18年度より・・・品評会への出品助成は廃止し、ふるさと味祭り事業(イモコンフェスティバル)に参加して農作物の販売を行ってもらう。平成17年度に新市エリアでのイモコン実行委員会を設置し新市エリアでのイモコンフェスティバルを展開していく。

 

36

 

農業振興課

 

農地借入耕作者支援事業補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

同上

平成18年度より・・・農業委員会の遊休農地台帳に登載された遊休農地に対して利用権設定等農地の借入を行った場合、面積・期間に応じて補助金を交付する制度を創設。

 

37

 

農業振興課

 

優良和牛導入利子補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

河原町、用瀬町、青谷町で行っている事業を基本とした総合的な畜産振興対策事業

 

No.27,28,37を統合

 

 

 

38

 

農業振興課

 

林産物振興対策事業補助金

 

合併年度は現行のとおりとするが、事業効果をみながら、翌年度以降において新たな制度に移行する。

 

青谷町の制度を基本とした総合的な林産振興対策事業

 

No.18とNo.38を統合

 

 

 


< 会長 > ただ今説明がありましたが、何か質疑等はありませんか
(質疑・意見等無し)
それでは次へ進めます。

(3)平成18 年度予算編成について
<支所長> (資料により説明)
【国の概算要求基準】
国においては、従来以上に歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施する。その具体的な内容は、1.公共投資関係費は前年度当初予算から3%減。 2.義務的経費は、人件費、年金、医療等以外は前年度当初予算額と同額。 3.裁量的経費は、前年度当初予算額から3%減。 4.奨励的補助金は、前年度当初予算額から5%減。などとなっています。
【本市の予算編成の基本的考え方】
本市の財政見通しは、平成17 年度に引き続き極めて厳しい状況に変わりはないものと考えられる。18 年度予算編成に当たっては、第4次鳥取市行財政改革大綱に基づき、市行政全般にわたる構造改革を強力に推進する。また、合併によるスケールメリットを活かすことを念頭に、歳出全般にわたる徹底した見直しにより経費の節減に努めることとする。18 年度は8次総の初年度であり、新市の将来像「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」の実現に向けて、「個性を活かしたまちづくり」、「連携・交流による活力にあふれるまちづくり」、「市民が主役の協働によるまちづくり」、「自己決定による自立したまちづくり」、「世界と手を結び未来へ飛躍する夢のあるまちづくり」の五つの原則を基にした新しいまちづくりを始める重要な年です。合併町村が従来から継続実施し、合併後も継続して地域の特性を発展させるために行う地域振興に係る事業については、旧町村地域におけるまちづくりの継続と一層の地域活性化を図るため、17 年度に引き続き予算編成の中で特段の配慮をすることとする。
【予算編成方式等】
予算編成方式については平成17 年度当初予算と同様とする。予算編成過程の透明性を確保するため、市のホームページで編成過程を公開します。

(4)第4次鳥取市行財政改革実施計画に基づく補助金の整理合理化方針について
<支所長> 続けてご説明致します。(抜粋)
平成17 年度から21 年度までの5年間を構想期間とし、将来にわたり市民の期待に応えることができる簡素で効率的な都市経営の実現をめざすものです。こうした方針に基づき、今年5月から鳥取市の補助金551 メニュー、3,453,503千円にわたるすべての補助事業について、鳥取市のホームページを通じて市民のみなさまに情報提供しました。補助金は、自治体の行政目的の実現を図る重要な手段でありますが、ややもすると一度制度化されると既得権益として長年漫然と交付され、団体・個人の自主自立を阻害したり、類似の補助メニューの乱立により市民に分かりにくい補助金制度となる場合があります。このような課題を補助金の整理合理化に反映させることで補助金の抑制に寄与するとともに、補助金メニューの整理統合により市民のみなさまに分かりやすい補助事業の構築につながるものであります。
【鳥取市補助金整理合理化方針】
1.団体に対する運営補助金については、今後3年間(毎年5%ずつ削減)で15%削減する。
2.イベントを除く事業に対する奨励・支援補助金については、今後3年間(毎年5%ずつ削減)で15%削減する。
3.イベントに対する補助金については、今後3年間(毎年10%ずつ削減)で30%削減する。
4.1事業30 万円未満の小規模補助金(上記@〜Bに属さないもの)については、予算編成において枠査定を導入し、10%のカットを行った上で補助事業の整理を行う。
5.新規の補助金創設は、真にやむを得ないもののみとし、原則3年以内の終期を定める。
6.このほか次の4点に重点的に取り組む。
(1)市の組織機構を横断して同種同類の補助事業の整理統合を進める。
(2)人件費に対する補助は、事業に対する補助への移行をめざす。
(3)既存の継続事業についても事業効果の検証を行い、整理縮減に努める。
(4)合併によって生じた旧町村ごとの類似補助金の整理統合及び補助単価等制度の相違の調整を今後3年間で行う。というものでございます。

< 会長 > ただ今の説明に対し質疑・意見等はありませんか。

< 委員 > 平成18 年度予算編成は、どういう段階になっているのか。それともう一点、「予算編成方式等について」の中で、「総合支所から直接要求することとする。」とありますが、これの具体的なことが分からないので知りたい。

<支所長> 予算要求していますが、まだ結果は出ておりません。

< 委員 > 団体に対する補助金の件ですが、従来の「区長手当」も削減の対象となっているのか。

<事務局> 合併協議で、2年間は従来どおりの基準で交付され、3年間で調整され旧市の基準に統合することとなっています。

< 会長 > そのほか質疑等ありませんか。(質疑等なし)それでは次へ進めます。

(5)マイクロバスの取り扱いについて
<事務局> 総合支所の重点課題の一つとして公用マイクロバスの取り扱いが決定されましたので、説明させて頂きます。公用マイクロバスの運行につきましては、資料にありますが、これまでは支所単位で運行しておりました。それが今日、12 月1 日から東部、南部、西部の3ブロックに分け、それぞれのブロックで運行することとなりました。各ブロックに拠点を置き、東部地域は旧鳥取市に、南部ブロックは用瀬町に、西部ブロックは青谷町ということになりました。青谷町ではバスが2台増えましたが、職員も2人増えております。使用対象範囲が旧気高郡へ広がり、「使用の範囲」が定められました。

(6)成人式のあり方について
<事務局> 成人式の開催につきましては、合併協議におきまして新鳥取市一本で開催することが決定され、平成17 年1 月に第1回が鳥取市方式で開催されました。本年度は、平成18 年1 月8 日に鳥取県民文化会館で開催されます。成人式の開催につきましては、以下のことが問題点として指摘されております。
1.(市長、議長が同席した)記念写真を実施してほしい。
2.旧町村単位で集まれる工夫をすべき。
3.(会場外に)人が多くて式場に入りきれなかった。
4.実行委員会に委託するなら、支所単位での開催が望ましい。
5.軽装で出席できる夏に開催すべき。
6.会場周辺道路、会場駐車場の混雑。
これらの問題点に対して、その対応・措置が「案」として教育委員会から示されております。
(1)開催方法
「市主催の式典」であり、市としての一体感を高める必要があることから、従前のとおり一堂で開催する。
(2)式場内のエリア分け
対象者の70%が旧鳥取市民であると考えられること、区分あたりの席数をどうするかなど、実行委員の意見を踏まえて決定する。
(3)式典、アトラクション等の充実
式場内に参加者が入らないのは、参加者の意識の問題であると同時に、式場内での催しの内容が「魅力に欠けている」といわれていることから、これまでもその充実に努めてきた。記念品を廃止して経費を有名芸能人等の招聘に配分して、魅力ある式典となるよう検討を行うが、時間的な制約もあること、今年度実行委員会がすでに活動を始めていることから、予算的、時間的に可能な範囲内で充実策を検討する。
(4)記念写真
集合写真は制約要件(区分け、従事者、時間)が多すぎるため、対応は不可能である。来年1 月は県民文化会館での開催となるため、小ホールに写真撮影用の看板、ひな壇を設置し、自由に写真撮影ができるスペースを確保する。また、式典が始まったあとは、式典会場である梨花ホールの模様をスクリーンに映すことができるようにする。
(5)周辺道路、駐車場の混雑解消
会場周辺の駐車場を確保し、来場者を誘導する。また、各支所よりマイクロバスを運行し、会場まで送迎する。実施にあたっては、対象者へのアンケートや実行委員会の意見に基づいて、今後、次回成人式の実施に反映できるよう、事務を進める。成人式については、市報11 月15 日号に掲載されておりますし、支所だより12月15 日号に掲載することとしております。

< 会長 > どうでしょうか。何か質問等ありますか。

< 委員 > マイクロバスの利用で、「市内に限る」とあるのは、例えば旧泊村には行くことができないということか。

< 会長 > 合併前は、老人クラブの研修などで県外等へも運行していたが、それができなくなったということのようですね。よろしいでしょうか。それではその他の項で何かありますか。無ければ、その他の項へ移ります。何かありますか。

<支所長> その他には無いようですので、以上をもちまして第7回地域審議会を終了致します。
長時間にわたりご審議頂きありがとうございました。

5.閉 会 16:20

―終了―