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住基ネットワークシステムQ&A

 1.住基ネット全般について

Q1国が個人情報を一元管理するのでは?

 A.住民基本台帳ネットワークシステムは全国の地方公共団体共同のシステムです。
   住民サービスの向上と行政事務の効率化を目指すものであり、国が個人情報を一元管理するためにつくられたシステムではありません。
    国の行政機関の利用も法律で定められた事務に限られています。

 

Q2これまでとどのようにかわったの?

 A.
  1.住民票の写しの添付の省略

   行政機関(国・県など)に、各種届出・申請をする際の住民票の写しの添付が省略できます。
   行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムを利用する時期は、届出・申請の種類によって異なります。
   また、住民票の写しの添付は不要となっても、他の添付書類で引き続き必要なものもあります。
   詳しくは、届出・申請を行う窓口にお問い合わせください。

 

  2.住民票の写しの広域交付

   全国どこの市区町村でも、請求者本人及び同一世帯員の住民票の写しの交付が受けられます。

 

  3.転出・転入の特例

   住民基本台帳カードの交付を受けている人が転出される際、事前に転出届(付記転出届)を郵送すると、住民票の異動の手続きが転入時の1回ですみます。

 

  4.住民基本台帳カードの交付

   希望者に住民基本台帳カードが発行されます。
   住民票の写しの広域交付の申請や転出・転入のに届出に利用されます。
   また、本人確認の証明書として活用することもできます。

  

2.住民票コードについて

Q3住民票コードとは?

 A.11桁で構成される番号で、コンピュータにより無作為に付番されます。
   番号の配列等から個人を特定する情報を推測することはできません。

 

Q4住民票コードは必要なの?

 A.氏名にはよく似た文字が多数存在し、その識別が困難です。そのため、本人確認を行う場合、氏名・住所だけで同一人物かどうか確認できない場合があります。又、氏名・住所などによる検索処理を行う場合には、システム的にも大きな負担がかかり、より多くの時間が必要になるなどの問題があります。
   その点、住民票コードによる照合は、迅速な検索が可能で、確実に本人確認ができるなどの利点があるため、窓口での手続きがスピードアップし、サービスの向上が図れます。

 

Q5住民票コードを拒否したいのですが?

 A.住民票コードは、住民基本台帳法の規定で、住民票に記載するよう定められていますので、拒否することはできないこととなっております。

 

Q6住基ネットで自分の情報を送信しないでほしい

 A.本人確認情報は、住民基本台帳法の規定で、市町村長が都道府県知事に通知するよう定められていますので、送信を中止することはできないこととなっております。

 

3.個人情報の保護について

Q7外部からの不正侵入防止対策は?

 A.外部からの不正侵入防止対策として、

  1.専用回線を利用することで、ハッカー等によるインターネットからの不正侵入を物理的にできなくしています。
  2.ファイアウォール・侵入探知装置を設置し、不正侵入を防止しています。
  3.通信を暗号化し、通信相手のコンピュータの正当性を確認してから通信を行うことにより通信相手のなりすましを防止しています。

 

Q8内部の不正防止策は?

 A.内部の不正防止策として、

  1.関係職員に守秘義務を課し、違反した場合は通常より重い罰則を科します。
  2.端末操作においては、操作者用ICカードとパスワードによる厳格な確認を行い、関係職員以外がコンピュータを操作することができないようにしています。
    また、システム管理者が許可した操作者権限ごとに住民基本台帳ネットワークシステムが保有するデータへ接続できる範囲を限定します。
  3.コンピュータの操作記録を保存し、いつ、だれがどのコンピュータを操作したのか、追跡調査できるようになっています。
  4.関係職員の個人情報保護意識の向上や、安全・正確性の確保のため研修を実施します。

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