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市民政策コメント制度とは

 今日、地方自治体運営においては、市民と行政の協働による地域づくりの重要性が高まっており、市民の皆さんの市政への参画による市政運営が求められています。

 市民政策コメント制度とは、市が重要な政策を決める際に、その原案を市民の皆さんに公表し、皆さんから寄せられた意見や提言を政策形成に反映していくための制度です。

 なお、この制度は、あくまで意思決定を行うための参考として実施するものであり、賛成・反対の各意見の多寡で方向を判断する住民投票制度とは異なります。多数意見も少数意見も一意見として取り扱います。

 

1 この制度の対象となる事業は

2 実施中の案件

3 今年度の実施予定案件

4 実施済の案件

5 市民政策コメント実施要綱

 

1 この制度の対象となる事業は

 市民等の生活に重大な影響を及ぼすと考えられる次の事業です。

1.

大規模な拠点開発及び施設整備計画の策定又は改定

2.

市政に関する基本方針を定めることを内容とする条例又は市民等に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例(市税の賦課徴収並びに分担金、使用料、手数料及び保険料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃

3.

総合計画等市の基本的政策を定める計画又は個別の分野における施策の基本的な事項を定める計画の策定又は改定

4.

その他市民等の生活に重大な影響を及ぼす規則等の制定又は改廃

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2 実施中の案件

番号

案件名

実施期間

担当部署

連絡先

現在、実施中の案件はありません。

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3 今年度の実施予定案件

番号

案件名

目的・概要

実施予定時期

担当課

(問い合わせ先)

審議機関等

1

協働のまちづくりガイドライン(案)

協働のまちづくりのさらなるステップアップを図るため、「協働のまちづくりガイドライン(案)」を策定するにあたり、案に対する意見を伺う。

平成29年3月

協働推進課


(0857-20-3170)

鳥取市市民自治推進委員会

2

地区公民館の活用基本方針(案)

協働のまちづくりのさらなるステップアップを図るため、「地区公民館の活用基本方針(案)」を策定するにあたり、案に対する意見を伺う。

平成29年3月

協働推進課


(0857-20-3172)

鳥取市市民自治推進委員会

 3

議会基本条例(素案)について

鳥取市議会の議会基本条例を制定するにあたり、素案等に対するご意見を募集する。

平成29年3月

市議会事務局(0857-20-3342)

議会基本条例策定特別委員会

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4 実施済の案件

 実施済みの案件はこちらから


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5 市民政策コメント実施要綱

条例の趣旨に対応するとともに、現行の課題を解決し、実効性のある制度にするため、平成26年4月1日付で市民政策コメント実施要綱を改正しました。主な改正内容は次のとおりです。

新要綱の条項

改正内容

定義第1条関係)

平成26年4月1日施行の鳥取市自治基本条例改正に伴い、根拠条文の条数が変更しているため、それに合わせて要綱を修正する。

意見等の提出方法           (第9条関係)

本市の重要な政策の形成過程において、市民の皆様からより多くの意見や提言を寄せていただくため、意見等の提出方法として、「鳥取市公式ウェブサイト」(意見フォームによる投稿)を追加する。

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-お問い合わせ-
地域振興局 市民総合相談課
電話0857-20-3158
FAX0857-20-3053
メールアドレスshiminsoudan@city.tottori.lg.jp