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 市民政策コメント制度について(実施予定・実施中案件の紹介)

    

市民政策コメント制度とは

 今日、地方自治体運営においては、市民と行政の協働による地域づくりの重要性が高まっており、市民の皆さんの市政への参画による市政運営が求められています。

 市民政策コメント制度とは、市が重要な政策を決める際に、その原案を市民の皆さんに公表し、皆さんから寄せられた意見や提言を政策形成に反映していくための制度です。

 なお、この制度は、あくまで意思決定を行うための参考として実施するものであり、賛成・反対の各意見の多寡で方向を判断する住民投票制度とは異なります。多数意見も少数意見も一意見として取り扱います。

 

1 この制度の対象となる事業は

2 実施中の案件

3 今年度の実施予定案件

4 実施済の案件

5 市民政策コメント実施要綱

 

1 この制度の対象となる事業は

 市民等の生活に重大な影響を及ぼすと考えられる次の事業です。

1.

大規模な拠点開発及び施設整備計画の策定又は改定

2.

市政に関する基本方針を定めることを内容とする条例又は市民等に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例(市税の賦課徴収並びに分担金、使用料、手数料及び保険料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃

3.

総合計画等市の基本的政策を定める計画又は個別の分野における施策の基本的な事項を定める計画の策定又は改定

4.

その他市民等の生活に重大な影響を及ぼす規則等の制定又は改廃

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2 実施中の案件

番号

案件名

実施期間

担当部署

連絡先

1

第3期鳥取市中心市街地活性化基本計画(案)

平成29年10月18日(水)  

    ~11月6日(月)

中心市街地整備課

0857-20-3276

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3 今年度の実施予定案件

番号

案件名

目的・概要

実施予定時期

担当課

(問い合わせ先)

審議機関等

1

鳥取市人権施策基本方針第2次改定

 平成19年に策定し平成25年に一次改定を行った鳥取市人権施策基本方針を、平成27年度に実施した市民意識調査の結果等を踏まえ、現状に沿った内容に改定するため、ご意見を募集する。

平成29年11月

人権推進課
(0857-20-3143)

鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり協議会

2

連携中枢都市圏ビジョン

連携中枢都市圏の形成に伴い、今後、取り組むべき連携事業について、ご意見を募集する。

平成29年11月

政策企画課
(0857-20-3153)

連携中枢都市圏ビジョン懇談会

3

第7期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画(案)について

第7期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画(案)について、ご意見を募集する。

平成29年12月

高齢社会課
(0857-20-3451)

第7期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画作成委員会

4

鳥取市消費者教育推進計画

本市における消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に向けた計画の策定のため、ご意見を募集する。

平成29年12月

市民総合相談課
(0857-20-3862)

鳥取市消費者教育推進計画策定委員会

5

第5期鳥取市障がい福祉計画・第1期鳥取市障がい児福祉計画(案)

 障がい福祉サービスの提供体制の確保や障がい者及び障がい児へのサービス提供を円滑に実施するための計画(平成30年度から32年度までの3年間を計画期間)を策定するにあたり、ご意見を募集する。

平成30年1月

障がい福祉課
(0857-20-3474)

鳥取市障がい者計画・障がい福祉計画策定委員会で策定し、鳥取市社会福祉審議会へ諮問する。

6

鳥取市食品衛生監視指導計画

食品衛生法第64条第2項の規定により、鳥取市食品衛生監視指導計画(案)について、ご意見を募集する。

平成30年2月頃

保健医療福祉連携課保健所準備室
(0857-20-3914)

 

7

鳥取駅周辺再生基本計画(後期)

多極型のコンパクトな街づくりの実現に向け、交通結節点である鳥取駅周辺地区の再生を図るため、平成23年9月に「鳥取駅周辺再生基本構想」が策定された。構想に基づくめざすべき将来像の早期実現を図るため、『鳥取駅周辺再生基本計画』を併せて策定しており、前期計画の満了に伴い、引き続く後期計画を策定し基盤整備の進展と官民連携による、さらなる利便性や回遊性の向上を図るものため、ご意見を募集する。

平成30年3月

中心市街地整備課
(0857-20-3278)

上位計画である「鳥取市中心市街地活性化基本計画」策定検討の中で一体検討を予定。

8

鳥取市地域防災計画(修正案)について

「災害対策基本法」第42条に基づく本計画は、法改正等の状況に応じて随時修正を行っている。平成29年度においては、国・県河川の洪水浸水想定区域の見直し、雪害対策、中核市移行に伴う災害対策本部内の組織体制の見直し、鳥取県地域防災計画見直しに伴う市町村計画との関連性等、防災に関する各種事項が検討される予定であり、その結果を当該計画に反映させることとしている。

平成30年3月

危機管理課
(0857-20-3127)

鳥取市防災会議

 

 

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4 実施済の案件


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5 市民政策コメント実施要綱

条例の趣旨に対応するとともに、現行の課題を解決し、実効性のある制度にするため、平成26年4月1日付で市民政策コメント実施要綱を改正しました。主な改正内容は次のとおりです。

新要綱の条項

改正内容

定義第1条関係)

平成26年4月1日施行の鳥取市自治基本条例改正に伴い、根拠条文の条数が変更しているため、それに合わせて要綱を修正する。

意見等の提出方法           (第9条関係)

本市の重要な政策の形成過程において、市民の皆様からより多くの意見や提言を寄せていただくため、意見等の提出方法として、「鳥取市公式ウェブサイト」(意見フォームによる投稿)を追加する。

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-お問い合わせ-
地域振興局 市民総合相談課
電話0857-20-3158
FAX0857-20-3053
メールアドレスshiminsoudan@city.tottori.lg.jp