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 市民政策コメント制度について(実施中・実施予定案件の紹介)

 


 

    

市民政策コメント制度とは

 今日、地方自治体運営においては、市民と行政の協働による地域づくりの重要性が高まっており、市民の皆さんの市政への参画による市政運営が求められています。

 市民政策コメント制度とは、市が重要な政策を決める際に、その原案を市民の皆さんに公表し、皆さんから寄せられた意見や提言を政策形成に反映していくための制度です。

 なお、この制度は、あくまで意思決定を行うための参考として実施するものであり、賛成・反対の各意見の多寡で方向を判断する住民投票制度とは異なります。多数意見も少数意見も一意見として取り扱います。

 

1 この制度の対象となる事業は

2 実施中の案件

3 今年度の実施予定案件

4 実施済の案件

5 市民政策コメント実施要綱

 

1 この制度の対象となる事業は

 市民等の生活に重大な影響を及ぼすと考えられる次の事業です。

1.

大規模な拠点開発及び施設整備計画の策定又は改定

2.

市政に関する基本方針を定めることを内容とする条例又は市民等に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例(市税の賦課徴収並びに分担金、使用料、手数料及び保険料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃

3.

総合計画等市の基本的政策を定める計画又は個別の分野における施策の基本的な事項を定める計画の策定又は改定

4.

その他市民等の生活に重大な影響を及ぼす規則等の制定又は改廃

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2 実施中の案件

番号

案件名

実施期間

担当部署

連絡先

鳥取市100円循環バス「くる梨」
路線再編計画(案)

 

資料公開期間:平成30年10月22日~11月16日

意見提出期限:平成30年11月19日17:15必着

 

交通政策課

0857-20-3257

                                                    ▲このページの上部へ

 

3 今年度の実施予定案件 

番号

案件名

目的・概要

実施予定時期

担当部署

(連絡先)

審議機関等

鳥取市国土強靭化地域計画 

国土強靭化基本法に基づき、自然災害などで交通・物流機能や行政機能等が機能不全に陥らないよう様々な分野について、国土強靭化の基本方針や施策の方向性を定める市の地域計画に対する意見を募集する。   

平成30年11月 

  都市企画課
 
(0857-20-3253)

鳥取市国土強靭化地域計画策定委員会


 鳥取市地域福祉計画 

 

本市の地域福祉を総合的に推進するための基本計画の策定にあたり、意見を募集する。  

  平成30年12月    

  地域福祉課
 (0857-20-3451)

鳥取市地域福祉計画作成委員会

いのち支える鳥取市自死対策推進計画(案)

市民一人ひとりが生き生きと自分らしく生きるための「こころの健康」を考え、「誰も自死に追い込まれることのない鳥取市」を目指すため、計画に対する意見を募集する。

平成30年12月

 中央保健センター
 成人保健係
 
(0857-20-3194)

 

 

 鳥取市立地適正化計画  

 

人口減少や少子高齢化を見据え、将来に渡り持続可能なまちづくりの実現を目的とした「鳥取市立地適正化計画」の策定にあたり、意見を募集する。   

  平成30年12月    

  都市企画課
 
(0857-20-3272    

鳥取市都市計画審議会

 (仮称)平成31年度鳥取県東部圏域食品衛生監視指導計画(案)

食品衛生法に基づき、毎年度「食品衛生監視指導の実施に関する計画」を定める必要があり、計画に対する意見を募集する。

      平成31年2月

  生活安全課
 
(0857-20-3677)

 

 鳥取市地域防災計画(修正案)

鳥取県地域防災計画及び関係法令の改正に伴う鳥取市地域防災計画の修正案について、意見を募集する。

未定

  危機管理課 
 
(0857-20-3127)

鳥取市防災会議

 鳥取市国民保護計画(変更案)

鳥取県国民保護計画及び関係法令の改正に伴う「鳥取市国民保護計画の変更案」について、意見を募集する。

未定

  危機管理課
 
(0857-20-3127)

鳥取市国民保護協議会

 鳥取市空家等対策計画

空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、対策計画の策定について、意見を募集する。

未定

  建築指導課
 
(0857-20-3282)    

鳥取市空家等対策協議会

                                                    

4 実施済の案件


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5 市民政策コメント実施要綱

条例の趣旨に対応するとともに、現行の課題を解決し、実効性のある制度にするため、平成26年4月1日付で市民政策コメント実施要綱を改正しました。主な改正内容は次のとおりです。

新要綱の条項

改正内容

定義第1条関係)

平成26年4月1日施行の鳥取市自治基本条例改正に伴い、根拠条文の条数が変更しているため、それに合わせて要綱を修正する。

意見等の提出方法           (第9条関係)

本市の重要な政策の形成過程において、市民の皆様からより多くの意見や提言を寄せていただくため、意見等の提出方法として、「鳥取市公式ウェブサイト」(意見フォームによる投稿)を追加する。

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-お問い合わせ-
地域振興局 市民総合相談課
電話0857-20-3158
FAX0857-20-3053
メールアドレスshiminsoudan@city.tottori.lg.jp