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固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日(「賦課期日」といいます)に、土地、家屋、償却資産を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

 

納税義務者

その年の1月1日に固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している人です。

土地

土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

家屋

建物登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

 

<関連事項>

Q&A 平成28年12月に自己所有の土地と家屋の売買契約を行い、平成29年2月に所有権移転登記を済ませました。平成29年度の固定資産税は誰に課税されますか?

共有名義の土地・家屋に対する固定資産税・都市計画税の課税について

土地・家屋の所有者が亡くなられた場合

 

税額の算出方法

税額は課税標準額に税率をかけて求めます。

課税標準額 × 税率 = 税額

 

課税標準額

原則として、固定資産課税台帳に登録された評価額が課税標準額となります。

ただし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は評価額よりも低く算定されます。

 

 <関連事項>

宅地に対する課税について

住宅用地の税の軽減

 

税率

平成21年度まで不均一課税が実施されていましたが、 平成22年度から統一されました。

固定資産税の税率は1.5%です。

 

免税点

市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、 固定資産税は課税されません

土地

 30万円

家屋

 20万円

償却資産

150万円

 

償却資産の申告期限

償却資産の所有者は、お持ちの資産の多少にかかわらず、毎年1月1日現在の所有状況を申告していただくことになります。

申告期限は2月2日です。

 

納期限

 

第1期

平成29年 5月31日

第2期

平成29年 7月31日

第3期

平成29年12月28日

第4期

平成30年 2月28日

 

固定資産税・都市計画税納税通知書は例年 5月上旬に発送します。

納税通知書に課税明細書を同封します。所有されている資産が18件を超える方については、納税通知書とは別に送付します。

 

<関連事項>

Q&A 納税通知書はいつごろ届けられるのですか?

 

税金のお支払いは便利な口座振替をご利用ください

 

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都市計画税

都市計画税とは、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。

都市計画事業としては、交通施設(道路、駐車場など)の整備、公共空地(公園、緑地、広場など)の整備、上下水道の整備や市街地開発事業などがあります。

 

課税の対象となる資産

都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地および家屋です。償却資産に対しては、都市計画税は課税されません。

 

納税義務者

その年の1月1日に市街化区域内に所在する土地および家屋を所有している人です。

 

税額の算出方法

税額は課税標準額に税率をかけて求めます。

課税標準額 × 税率 = 税額

 

課税標準額

【土地】

原則として固定資産税と同じです。ただし、住宅用地に係る課税標準の特例措置や税負担の調整措置が講じられています。

【家屋】

固定資産税の課税標準となるべき価格です。

 

税率

都市計画税の税率は0.1%です。 

※国府地域の市街化区域(あおば地区、宮下地区の一部)は平成22年度から課税となりました。

固定資産税・都市計画税の税率変更について

 

免税点

固定資産税について免税点未満の土地および家屋には、都市計画税はかかりません。

 

納期限

固定資産税とあわせて納めていただくことになっています。

 

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-お問い合わせ-
総務調整局 固定資産税課
電話0857-20-3421
FAX0857-20-3401
メールアドレスkotei@city.tottori.lg.jp
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