Q 6 事業年度の途中設置(設立)・廃止(解散・転出)した場合の申告はどのように
    行えばいいですか



  A 6  事務所等を新設・廃止(転出)した場合通常の事業年度の終了する日から2月が経
      過する日までに、解散した場合は解散の日の翌日から2月を経過する日までに確定
      申告書を鳥取市に提出していただく必要があります。
        また、法人税割については複数の市町村に事務所等を有する分割法人に、均等割
      については該当する事務所等について、次のような計算方法が定められています。

1 法人税割(分割法人の場合のみ)

   設置・廃止した事務所等の所在地の市町村に対する法人税割の申告について、分割基準となる従業者数を次のような算式で求めたうえで、申告納税額を算出します。


(1)事業年度の中途で事務所等を新設した場合





(2)事業年度の中途で事務所等を廃止した場合





(注1)事務所等の存在月数について、法人税割は、暦に従って計算して存在月数が1月に満たない場合は1月とする点は均等割と同じですが、1月を超えた部分に1月に満たない端数が生じた場合は切り上げて計算しますので、例えば存在月数が3か月と10日の場合は4月となります。


2 均等割

   均等割の申告額は事務所等の存在月数により税率を月割計算して算出します。その際の存在月数は暦に従って計算し、存在月数が1月に満たない場合は1月と、1月を超えた部分に1月に満たない端数が生じた場合は切り捨てて計算しますので、例えば存在月数が15日の場合は1月と、3か月と10日の場合は3月となります。
   

(注1)
(注1)
÷
×
その算定期間の月数
廃止された事務所等の存在月数
廃止の属する月の前月の末日現在における従業者数
その算定期間における課税標準の分割に使用する従業者数
÷
×
その算定期間の月数
新設された事務所等の存在月数
その算定期間の末日現在における従業者数
その算定期間における課税標準の分割に使用する従業者数