Q 8 法人税割の分割基準の基礎となる従業者数と均等割従業者数の
      取扱いは同様でしょうか



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算定期間の末日を含む直前1月のアルバイト等の総勤務時間数
法人税割
均等割
(1)寮等の従業者数は含まない (1)寮等の従業者数を含む

(2)事業年度の途中で事務所等を新設・廃止等した場合に計算の特例あり(Q6参照)

(2)特例はなく事業年度末日の人数

(3)右記のような特例はない

(3)アルバイト等の数は以下の算式で算出してもよい



  A 8  均等割を算定するときの従業者数と法人税割の課税標準を分割するときの従業者数はほぼ同じで、その法人等から給与(俸給・給料・賃金・手当・賞与など)の支払を受ける者の数ですが、つぎの点において異なります。