Q 9 予定申告の必要な場合を教えてください


  A 9  前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、6を乗じた額が10万円
      を超える法人については予定申告が必要となります。国税である法人税の予定申告
      が必要な場合は法人市民税の予定申告が必要であるとお考えいただければ結構で
      す。

    次のような場合については予定申告の必要はありませんのでご注意ください。

       (1)法人税の予定申告が必要ない場合
       (2)公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団・財団
            (これらが収益事業を行う場合も同様です)
       (3)事業年度が6ヶ月以内の法人
       (4)新たに設立された(設立登記をした)法人の最初の事業年度
     
           ※(2)〜(4)の法人については中間申告も必要はありません。


  【補足】 課税標準の分割法人が地方団体内に事務所等を新たに開設した最初の事
  業年度においては、当該地方団体では前事業年度または前連結事業年度の法人税
  割が存在しないので、法人税割額の予定申告は不要であり、均等割額のみの予定申
  告を行います。なお、中間申告についてはこの限りではありません。