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人権教育基本方針

 鳥取市教育委員会では、あらゆる教育の場における人権教育の推進に向けた「鳥取市人権教育基本方針」を、パブリックコメントによる市民の皆様の意見を踏まえながら制定しました。


鳥取市人権教育基本方針

鳥取市教育委員会

 世界人権宣言は、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とうたい、自由や権利の保持が人類普遍の原理であることを明らかにしました。そして、人権教育の重要性の高まりを受け、国連は、「人権教育のための国連10年(1995年~2004年)」を決議しました。その行動計画では「人権教育とは、知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力である」と定義しました。

 わが国でも、日本国憲法において、法の下の平等を掲げ、自由や生存権、教育を受ける権利、勤労の権利等基本的人権の享有をすべての国民に保障することを明記し、これまでにも様々な施策が講じられてきました。そして、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され、その基本計画で人権教育の方向性が示されました。すべての人が生涯にわたり、人権についての理解と認識を深め、人権を尊重する意欲や態度を身に付けていくために、教育の果たす役割は一層、重要となっています。

本市においても、「人権尊重都市宣言」「人権教育のための国連10年鳥取市行動計画」を策定するなど、同和教育がこれまで積み上げてきた成果を生かしながら、様々な人権問題の解決に向けて「人権尊重のまちづくり」の取り組みを進めてきました。

しかしながら、同和問題、女性、障がいのある人、子ども、高齢者、外国人、病気にかかわる人等に関する様々な人権問題が依然として存在しています。さらに、国際化、情報化など社会の変化に伴い、インターネットによる人権侵害等新たな人権問題も発生しています。

今後、さらに人権が尊重された社会を実現するためには、私たち一人ひとりが、人権や人権問題を自らのこととして真摯に捉え、その実現に向けて積極的に行動することが必要です。そのためには、人々が、自らの権利とともに他者の権利を尊重することの必要性について学び、人権尊重の精神を生活の中に生かしていくことが重要です。

鳥取市教育委員会は、以上のような観点から、教育基本法の精神にも則り、次のとおり人権教育基本方針を定め、人権教育を推進します。

 

 1.市民一人ひとりが地域社会の一員としての自覚と誇りを持ち、自分の人権のみならず他の人の人権についても正しく理解し、人権が尊重された社会を実現するために、人権尊重精神の涵養を図る教育に取り組みます。

2.市民一人ひとりが自主的・主体的な取り組みをあらゆる場と機会を通して継続できるよう、豊かな人間関係や環境の中で寛容な精神が大切にされた多様な学習活動を展開し、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性を培います。

3.市民一人ひとりが人権尊重の精神にあふれ幸せで豊かな社会生活を送ることができるよう、子どもたちの発達段階及び地域の実情を踏まえ、家庭・学校・地域・職場などが、それぞれの役割を担いながら、協働して取り組んでいける人権教育を推進します。

平成18年6月1日

 

 

 



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