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所得証明・資産証明・納税証明の窓口での請求

請求時に必要なもの

1 本人または同一世帯の方が請求する場合

 ・窓口に来られた方の本人確認ができる書類をお持ちください。

  ※本人確認書類の例:運転免許証、パスポート、各種健康保険証等  
   詳しくはこちら⇒本人確認

 

2 同一世帯以外の方が請求する場合

 ・委任状と窓口ヘ来られた方の本人確認ができる書類

 

3 法人の証明が必要な場合

 ・本人確認ができる書類

 ・法人印(法人の委任状可)

 

  所得・資産・納税証明書交付申請書および委任状の見本は、各窓口に設置してありますが、下記からダウンロードすることもできます。必要事項にご記入の上(委任状は必ず依頼者本人が記入してください)、窓口までお持ちください。ご利用にあたっては「市民課申請書等ダウンロードサービスのご案内」のページの「ご利用上の注意」をよくお読みください。

          所得・資産・納税証明書交付申請書ダウンロード(PDF:96KB) 

          所得・資産・納税証明書交付申請書(記入例)ダウンロード(PDF:112KB) 

          委任状の見本様式ダウンロード(PDF:50KB)

 

申請できる窓口

  次の窓口で請求してください。
  (各窓口によって、受付時間や業務内容が異なります。次の各窓口名をクリックして内容をご確認ください。)
 

   市役所駅南庁舎 市民課 

   各総合支所 市民福祉課窓口 

   市役所本庁舎 市民課証明コーナー(旧行政サービスコーナー) 

 

 


 
ご注意!

 ・鳥取湖山北郵便局及び宝木郵便局では、税証明を取り扱っておりません。

 ・営業証明及び軽自動車車検用納税証明は市民課証明コーナーでは受付けておりません。

 ・住宅用家屋証明の受付けは、駅南庁舎 固定資産税課のみで行っております。(各総合支所、市役所本庁舎 市民課証明コーナーでは受付けておりません。)

 ・「資産なし」証明については、都合により平成17年5月10日から廃止させていただいております。

 ・納税証明については、納税直後、各金融機関からの送金が間に合わず、納付状況が確認できない場合があります。期間をおいて来庁されるか、お急ぎの場合は領収書を持参してください。
 

 

  

 手数料

 
手数料は、以下の料金表の通りです。
 

種   類

手数料(1件)

所得証明書(所得なしを含む)

300 円

課税(非課税)証明

所得・課税証明

固定資産評価(課税)証明

納税証明(各年度、各税項目ごと)

営業証明

住宅用家屋証明

1,300 円

 

こんなときはどうすればいいの?

 
  Q1 平成19年3月31日、5年間住んでいた鳥取市から○○市へ転出をしました。
   平成18年中の所得証明が必要ですが、どこで請求すればよいですか?

 A1 所得証明書は、毎年1月1日に住所があった市町村でしか発行できません。この場合、平成19年1月1日現在の住所地は鳥取市ということになり、鳥取市に請求していただくことになります。遠隔地にお住まいの方で、郵便により請求される場合は、様式をダウンロ-ド印刷し、必要事項を記入の上、郵送してください。その際、運転免許証、健康保険証など本人確認用書類の写しを同封してください。

 ※その年の1月1日に鳥取市に住民票のない場合でも、実際に鳥取市に居住の実態があれば、鳥取市で課税する場合もあります。

          所得証明等郵便交付申請書(本人申請用)ダウンロード(PDF:73KB)

          納税証明等郵便交付申請書(法人申請用)ダウンロード(PDF:63KB)

          委任状(郵便請求用)ダウンロード(PDF:50KB)

 

 Q2 本人または同一世帯員以外の者が代理で所得証明を請求したいのですが・・・。

  A2 本人または同一世帯員以外による請求の場合、本人からの同意書または委任状が必要です。
 



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-お問い合わせ-
鳥取市役所駅南庁舎1階 市民課 市民係
電話(0857)20-3492
FAX(0857)20-3408
メールアドレスshimin@city.tottori.lg.jp