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固定資産税Q&A

1.固定資産税制度

2.土地

3.家屋

4.償却資産

5.減免

6.納税通知書・課税明細書

 

1.固定資産税制度

Q-101

縦覧制度とはどのようなものですか?

Q-102

閲覧制度とはどのようなものですか?

Q-103

評価替えはなぜ3年ごとなのですか?

Q-104

評価額・課税標準額とはなんですか?

Q-105

固定資産税の課税標準額と都市計画税の課税標準額はなぜ違うのですか?

Q-106

土地の売買をするにあたって、買主との間で固定資産税を月割按分しようと思いますが、いつからいつまでの割合で按分すればいいですか?

Q-107

平成28年12月に自己所有の土地と家屋の売買契約を行い、平成29年2月に所有権移転登記を済ませました。平成29年度の固定資産税は誰に課税されますか?

Q-108

平成29年3月に家を取り壊しましたが、平成29年度の固定資産税が課税されています。なぜですか?

Q-109

平成29年3月に土地と家屋を売却し、所有権移転登記も済ませましたが、平成29年度の納税通知書が送られてきました。なぜですか?

Q-110

分譲マンションを購入しました。固定資産税はどのように課税されるのでしょうか?

Q-111

区画整理事業により使用収益が開始された土地の課税はどうなりますか?

Q-112

固定資産の価格に不服があります。

Q-113

納税通知書の内容に疑問があります。

 

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2.土地

Q-201

「7割評価」とはなんですか?

Q-202

地価が下がっているのに固定資産税額が上がるのはなぜですか?

Q-203

住宅を取り壊したら、土地の固定資産税が上がりました。なぜですか?

Q-204

住宅を建て替え中の土地に対して、住宅用地の特例は適用されますか?

Q-205

登記簿の地目と「課税明細書の地目」とが一致しないのはなぜですか?

Q-206

売買価格と比べて土地の固定資産税評価額が高いのですが。

Q-207

大きさや形の違う2筆の宅地の1m2当りの評価額が同じなのはなぜですか?

Q-208

畑を耕作している土地に宅地並みの税金が課税されています。なぜですか?

Q-209

路線価を知りたいのですが。

Q-210

私道は非課税になるのですか?

 

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3.家屋

Q-301

どういった建物に税金がかかるのでしょうか?

Q-302

ホームセンターで買ってきた物置や自分で建てたものにも税金がかかるのでしょうか?

Q-303

家屋は年々古くなっていくのに、評価額が下がらないのはなぜですか?

Q-304

平成25年に住宅を新築しましたが、平成29年度分から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか?

Q-305

平成29年3月に家を取り壊しましたが、平成29年度の固定資産税が課税されています。なぜですか?

 

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4.償却資産

 

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5.減免

Q-501

災害等で自己が所有する土地・家屋が被害を受けた場合、固定資産税は減免されますか?

Q-502

収入もないのに固定資産税がかかるのはなぜですか?

Q-503

私は年金生活者ですが、固定資産税には年金生活者に対して何か配慮がありますか?

Q-504

私は障害者手帳を持っていますが、固定資産税には障害者に対して何か配慮がありますか?

 

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6.納税通知書・課税明細書

Q-601

納税通知書はいつごろ届けられるのですか?

Q-602

納税通知書を紛失してしまいました。

Q-603

納税通知書の税額が課税明細書の資産ごとの税相当額を合算した額と違うのですが、なぜですか?

Q-604

課税明細書に価格の記載のない物件がありますが、なぜですか?

Q-605

私の所有する住宅は新築住宅の軽減の適用があると思いますが、課税明細書ではどのように表示されているのですか?

Q-606

私が所有する家屋は住宅と車庫の2棟しかないのに、課税明細書には4棟も記載されています。何かの間違いではないでしょうか?

Q-607

課税明細書に記載されないはずの家屋が記載されていますが、どのような手続きをすればよいですか?

Q-608

私は1筆の土地の共有代表者をしていますが、他の共有者への税金の集金等に大変苦労しています。納税通知書を持分に応じて按分して他の共有者に送付してもらえないでしょうか。

Q-609

資産管理を容易にするため、私の所有資産の種類や場所に応じて納税通知書を分割してほしいのですが。

Q-610

私の父がなくなったのですが、父名義の固定資産税はどのようになるのでしょうか?

 

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1.固定資産税制度

Q-101

縦覧制度とはどのようなものですか? 

縦覧制度とは、土地または家屋の納税者の方が、土地または家屋の価格等を記載した「縦覧帳簿」をご覧いただき、自分が所有する土地または家屋の価格と他の土地または家屋の価格を比較して、その評価が適正であるかどうかを確認していただく制度です。

従来の縦覧制度では自己が所有する資産の評価額を知ることはできましたが、他人が所有する資産の評価額を知ることができませんでした。これはプライバシー保護を重視したためですが、納税者としては自己の資産の評価額のみを示されても、その評価額が適正なものであるかどうかを判断することが困難でした。

そこで、平成15年度に縦覧制度が改正され、他の資産についても縦覧することができるようになり、他の土地や家屋の評価額との比較を通じて自己の資産の評価額が適正であるかどうかを判断できるようになりました。

また、納税者が税務行政をチェックできるようになり、固定資産の適正な評価や課税に資する効果もあります。

制度改正前には内閣府の国政モニター制度で国民の意見が聞かれましたが、「縦覧期間中に、納税義務者が自己の固定資産税評価額を、周辺の評価額と比較できるようにすることについて」約4分の3(75.2%)が賛成であり多数を占めるとともに、プライバシー保護の観点等の理由で反対する意見は、約4分の1(23.3%)にとどまるという結果が得られました。これらを踏まえ、縦覧制度が見直されたのです。

 

縦覧方法についてはこちらをご覧ください。

 


 

Q-102

閲覧制度とはどのようなものですか? 

納税義務者が、自分が所有する固定資産の固定資産課税台帳を閲覧することのできる制度です。また、借地人・借家人も関係する土地・家屋の課税台帳を閲覧することができます。

 

閲覧方法についてはこちらをご覧ください。

 


 

Q-103

評価替えはなぜ3年ごとなのですか? 

固定資産税は、固定資産の価格を課税標準として課税されるものです。ですから、本来であれば毎年評価替えを行い、その結果をもとに課税を行うことが理想的といえますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的に事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあること等から、土地と家屋については原則として3年間評価額を据え置く制度(言い換えると3年ごとに評価額を見直す制度)がとられているところです。

なお、土地の価格については、地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、据え置き年度でも簡易な方法により評価を修正できることとなっています。

 

<関連事項>

固定資産の評価替え

 


 

Q-104

評価額・課税標準額とはなんですか?

固定資産税評価額とは、固定資産課税台帳に記載された固定資産の評価額のことです。この評価額は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて決められます。

課税標準額とは、固定資産税の税額を算定する基礎となる額のことです。固定資産税は評価額に税率を掛けて求めるのではなく、課税標準額に税率を掛けて求められます。

 

固定資産税の税額 = 課税標準額 × 税率

 

家屋の場合、評価額と課税標準額は通常一致します。

土地の場合、宅地に関しては評価額と課税標準額は一致しません。その理由として、

 

 1.住宅用地の特例が適用されている

 2.負担調整措置が適用されている

 

などがあります。

 

<関連事項>

宅地に対する課税について

 


 

Q-105

固定資産税の課税標準額と都市計画税の課税標準額はなぜ違うのですか?

家屋については、原則として固定資産税・都市計画税ともに課税標準額は等しくなります。

土地については、住宅用地の課税標準の特例措置が適用されている場合に、固定資産税の課税標準額と都市計画税の課税標準額が一致しません。

これは 固定資産税と都市計画税とで住宅用地の特例の率が異なるためです。

固定資産税の住宅用地の特例率は、小規模住宅用地が6分の1、その他の住宅用地が3分の1となります。

都市計画税の場合は固定資産税と異なる特例率が適用され、小規模住宅用地は3分の1、その他の住宅用地は3分の2となります。

このように、固定資産税と都市計画税で課税標準の特例率が異なるため、課税標準額が一致しないことになります。

 

<関連事項>

住宅用地の税の軽減

 


 

Q-106

土地の売買をするにあたって、買主との間で固定資産税を月割按分しようと思いますが、いつからいつまでの割合で按分すればいいですか?

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在において固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に対し、その年の4月1日から始まる会計年度分の税として課税する年税であり、いつからいつまでの期間に対して課税するというものではありません。

したがって、売主と買主の間で固定資産税を按分して負担する場合には、その按分の割合について 当事者間の話し合いによって決めていただくことになります。

固定資産税の納付は、全納または4期での分割払いとなっていますが、これは納税者の方が納税しやすいよう分納できるようにしているためであり、期間を分けて課税しているのではありません。

 


 

Q-107

平成28年12月に自己所有の土地と家屋の売買契約を行い、平成29年2月に所有権移転登記を済ませました。平成29年度の固定資産税は誰に課税されますか?

固定資産税は賦課期日(平成29年1月1日)現在の登記簿上の所有者に対して課税されます。したがって、平成29年度の固定資産税はあなたに課税されます。

 


 

Q-108

平成29年3月に家を取り壊しましたが、平成29年度の固定資産税が課税されています。なぜですか?

固定資産税は、賦課期日(1月1日)現在に固定資産を所有している人に対して、その年の4月1日から始まる年度分の税金として課税されます。したがって、平成29年1月1日に建っている家屋は、たとえそのあとに(1月2日以降に)取り壊したとしても平成29年度の固定資産税は課税されます。

また、月割りによる課税をすることはできません。

 


 

Q-109

平成29年3月に土地と家屋を売却し、所有権移転登記も済ませましたが、平成29年度の納税通知書が送られてきました。なぜですか?

年の途中で土地や家屋を売った場合でも、その年度は固定資産税をあなたが納めなければなりません。 

これは固定資産税の賦課期日(課税の判断をする日)が1月1日であり、その時点で所有していた方が固定資産税の納税義務者となるからです。

また、このような場合、新旧の所有者に分けて納税通知書を送ってほしいと依頼されることがありますが、1月1日の所有者がその年度分の固定資産税納税義務者となることから、たとえ年の途中で所有者を変更しても、税金を按分することはできません。

固定資産税の納付は、全納または4期での分割払いとなっていますが、これは納税者の方が納税しやすいよう分納できるようにしているためであり、期間を分けて課税しているのではありません。

 


 

Q-110

分譲マンションを購入しました。固定資産税はどのように課税されるのでしょうか?

こちらをご覧ください。

 


 

Q-111

区画整理事業により使用収益が開始された土地(仮換地)の課税はどうなりますか?

土地区画整理事業に係る土地については、仮換地の指定があった場合、使用収益開始の告示があった日から換地処分されるまでの間は、当該仮換地に対応する従前地の土地の登記簿に登記されている者または土地補充課税台帳に所有者として登録されている者を当該仮換地の所有者とみなし、固定資産税を課税することになります。

 


 

Q-112

固定資産の価格に不服があります。

固定資産の価格に不服があるときは、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。

固定資産課税台帳に登録された価格(納税通知書に記載された固定資産税の評価額)について不服がある納税者は、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 


 

Q-113

納税通知書の内容に疑問があります。

納税通知書の内容に疑問がある場合は、市役所駅南庁舎の固定資産税課または各総合支所市民福祉課の窓口をおたずねください。

なお、納税通知書の内容について不服がある場合は、 その賦課決定があったことを知った日(通常は納税通知書の交付を受けた日)の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。

ただし、固定資産の価格について不服がある場合は、市長に対する不服の申立てではなく、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出となりますのでご注意ください。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

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2.土地

Q-201

「7割評価」とはなんですか?

バブル期に地価が大幅に上昇しましたが、一方、固定資産税評価額は、地価が上昇したにも関わらずほぼ据え置かれ、税額も上昇しませんでした。そのため、地価と固定資産税評価額との間に大きな格差ができました。

この格差を解消して公的土地評価の適正化を図るために、平成6年度の評価替えから、宅地の評価について地価公示価格の7割を目途に行うこととされました。これを「7割評価」といいます。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 


 

Q-202

地価が下がっているのに土地の固定資産税額が上がるのはなぜですか?

平成6年度に「7割評価」が導入された結果、宅地の固定資産税評価額が4~5倍上昇しました。この評価額の上昇にあわせて税額の基礎となる課税標準額を上昇させると、納税者の方の税負担が急激に増加してしまいます。

そこで、課税標準額を一気に上げるのではなく、少しずつ上げていく「負担調整措置」が講じられました。

具体的には、負担水準(個々の土地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示す割合)を計算し、負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていく仕組みとなっています。

したがって、地価の動向に関わりなくすべての土地の税額が上がっているわけではなく、税額が上がっているのは、地価が上昇している場合を除けば、負担水準が低い土地に限られています。

負担調整措置は税負担の抑制と均衡化を図るために行われているものですので、ご理解をお願いします。

 

<関連事項>

宅地に対する課税について

 


 

Q-203

住宅を取り壊したら、土地の固定資産税が上がりました。なぜですか?

土地に一定要件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され、固定資産税が減額されます。しかし、住宅を滅失して更地にしたり、住宅を住宅以外の用途に変更したりすると、特例の適用から外れることになります。

 

<関連事項>

住宅用地の税の軽減

 


 

Q-204

住宅を建て替え中の土地に対して、住宅用地の特例は適用されますか?

住宅用地とは、賦課期日(1月1日)において住宅の敷地として利用されている土地をいいます。

したがって、賦課期日において新たに住宅の建設が予定されている土地や住宅が建設中の土地は住宅用地とは認められません。

ただし、既存の住宅を建て替え中の土地で、基本的に下記の条件を全て満たすと認められる場合については、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱い、課税標準の特例措置が適用されます。

 

<条件>

・建て替え中の土地が、前年度に住宅用地として課税されていたこと。

・建て替え中の土地において、住宅の建設が当該年度の賦課期日において着手されており、その住宅が当該年度の翌年の1月1日までに完成するものであること。

・住宅の建て替えが、建て替え前の敷地と同一の敷地において行われるものであること。

・当該年度の前年度の賦課期日における土地の所有者と、当該年度の賦課期日における土地の所有者が、原則として同一であること。

 

<関連事項>

住宅用地の税の軽減

 


 

Q-205

登記簿の地目と「課税明細書の地目」とが一致しないのはなぜですか?

固定資産税における地目の認定は、 賦課期日(1月1日)現在における土地の現況および利用状況に着目して定めることとされています。部分的に僅少の差があるときでも、土地全体としての状況を観察して行うものとされていますので、必ずしも土地登記簿と一致するものではありません。

 


 

Q-206

取引価格と比べて土地の固定資産税評価額が高いのですが。

固定資産税の課税標準となるべき価格は、適正な時価であるとされています。この場合における適正な時価とは、正常な条件のもとにおける取引価格、すなわち正常売買価格であるとされています。

現実の土地の売買実例には、数多くの不正常要素があります。したがって、正常売買価格を求めるに当たっては、 この不正常な要素を除去します

たとえば、人気のある土地は買い急ぎにより割高となるので、買い急ぎをしない場合において成立する売買価格を正常売買価格とします。また、将来における期待価格が含まれている場合は、これを含めないで評定します。

逆に、知人間、親戚間などの特殊な関係にある者の間での売買では、売買価格が割安になる傾向にあります。この場合は、これらの特殊な関係になかった場合において成立する売買価格によって評定します。

このように、実際の取引価格から不正常な要素を除去した価格を固定資産税評価額とするので、実際の取引価格よりも固定資産税評価額の方が高くなったり、逆に安くなったりすることがあります。

なお、適正な時価を求めるための手続き、方法は、総務大臣が定める「固定資産評価基準」に規定されています。

 


 

Q-207

大きさや形の違う2筆の宅地の1㎡当りの評価額が同じなのはなぜですか?

宅地の各筆の評価は、「画地」を単位として行うこととなっています。この画地とは、実際の利用状況等から見て一体をなしている土地の範囲をいいますので、2筆以上の土地にまたがって一個の建物がある場合などには、複数の筆をもって一画地とされ、評価計算が行われます。

このような場合には、各筆ごとの1㎡当りの評価額は同額となります。

 


 

Q-208

畑を耕作している土地に宅地並みの税金が課税されています。なぜですか?

農地転用の手続きをした土地や宅地等に転用するにあたって農地転用の手続きを必要としない農地は、「宅地介在農地」となります。

宅地介在農地は通常の農地と違って農地法による規制を受けない土地ですので、宅地並みの評価・課税になります。

 

<関連事項>

農地に対する課税について

 


 

Q-209

路線価を知りたいのですが。

納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価および標準宅地の価格を公開しています。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 


 

Q-210

私道は非課税になるのですか?

地方税法において「公共の用に供する道路」は非課税とされています。

公共の用に供する道路とは、所有者において何ら制約を設けず、広く不特定多数の人が利用できる道路をいいます。 

たとえば、通り抜けのできる道は不特定多数の人が利用できると認められるので非課税となります。一方、通り抜けのできない行き止まりの道は不特定多数の人が利用できるとは認められませんので課税となります。

「公共の用に供する道路」と認められるための要件がありますので、詳しくは固定資産税課までお問い合わせください。

 

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3.家屋 

Q-301

どういった建物に税金がかかるのでしょうか?

Q-302

ホームセンターで買ってきた物置や自分で建てたものにも税金がかかるのでしょうか?

固定資産税の課税対象となる家屋とは、不動産登記法における建物とその意義を同じくするものとされています。

不動産登記法の取扱においては、「建物とは、屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものをいう。」(不動産登記事務取扱手続準則第136条第1項)とされています。

すなわち、固定資産税の課税対象になる家屋とは、

 

 1.基礎などで土地に定着して建造され

 2.屋根及び周壁又はこれに類するものを有し

 3.独立して風雨をしのぎ得る外界から遮断することができる一定の空間を有する建物であり

 4.居住、作業、貯蔵等の用途に供し得る状態にあるもの

 

と解されています。

買ってきた物置や自分で建てたものでも、上記の要件を満たすものは、固定資産税の課税対象になります。

 

※建築確認申請・登記などが必要になることがありますので、あらかじめ設置の前にご確認ください。

 

建築確認申請の相談  鳥取市建築指導課 0857-20-3282まで

登記の相談  鳥取地方法務局 0857-22-2264まで

 

また、設置されている場合はお知らせください。

 


 

Q-303

家屋は年々古くなっていくのに、評価額が下がらないのはなぜですか?

家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費に、家屋の建築後の年数の経過によって生じる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて求められます。

ただし、その価額が前年度の価額を超える場合は、通常、前年度の価額に据え置かれます。

家屋の建築費は、平成5年頃からそれまで続いていた上昇傾向が沈静化し、以後は建築資材価格等が下落傾向を示しています。

このようなことから、比較的建築年次の新しい家屋については、評価替えごとにその価格が下落しています。

一方、建築年の古い家屋については、過去の資材費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格等の下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価格を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。

 


 

Q-304

平成25年に住宅を新築しましたが、平成29年度分から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか?

新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、税額が2分の1に軽減されます。したがって、あなたの場合、平成26・27・28年度分については税額が2分の1に減額されていたわけですが、この軽減措置の適用期間が終了したことにより、平成29年度から本来の税額になったのです。

なお、3階建て以上の中高層耐火住宅等については、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分に限り、税額が2分の1に軽減されます。

 

新築住宅の税の軽減について詳しいことはこちらをご覧ください。

 


 

Q-305

平成29年3月に家を取り壊しましたが、平成29年度の固定資産税が課税されています。なぜですか?

固定資産税は、賦課期日(1月1日)現在に固定資産を所有している人に対して、その年の4月1日から始まる年度分の税金として課税されます。したがって、平成29年1月1日に建っている家屋は、たとえそのあとに(1月2日以降に)取り壊したとしても平成29年度の固定資産税は課税されます。

また、月割りによる課税をすることはできません。

 

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5.減免 

Q-501

災害等で自己が所有する土地・家屋が被害を受けた場合、固定資産税は減免されますか?

火災、台風、津波、地震などの災害等により、滅失または甚大な被害を受けた家屋、土地、償却資産については、その固定資産の被災の程度に応じて減免されます。

 

1.家屋にあっては、焼失、全壊、また壁や屋根などの広い範囲での損壊の場合 

2.土地にあっては、地盤崩壊、表土の流出又は土砂・岩石等の堆積により原状回復が容易でない場合

3.償却資産にあっては、使用不能となった場合

 

減免は、納税者からの申請が条件となっています。申請をしなければ減免を受けることはできません。

また、減免される税金は、申請した日以降に到来する納期限分からとなっていますので、減免を受けようとされる方は、なるべく早く手続きを行ってください。

減免を受けようとする場合は、減免申請書に、減免を受けようとする事由を証明する書類(火災の場合は消防署で発行)を添付して、固定資産税課(駅南庁舎1階)または各総合支所市民福祉課へ提出してください。

 


 

Q-502

収入もないのに固定資産税がかかるのはなぜですか?

固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有されているという事実に基づいて、その資産価値に応じて課税される「資産課税」であり、所得に応じて課税される「所得課税」とは異なる仕組みとなっています。

したがって、収入がなくても固定資産を所有している以上は、固定資産税をご負担いただくことになります。

なお、生活保護法による生活扶助を受給されている場合には、特別の措置として減免措置があります。詳しいことは固定資産税課(駅南庁舎1階)にお問い合わせください。

 


 

Q-503

私は年金生活者ですが、固定資産税には年金生活者に対して何か配慮がありますか?

Q-504

私は障害者手帳を持っていますが、固定資産税には障害者に対して何か配慮がありますか?

固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有されているという事実に基づいて、その資産価値に応じて課税されるものであり、納税者の方の個々の事情を税額に反映させることができない仕組みとなっています。

 

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6.納税通知書

Q-601

納税通知書はいつごろ届けられるのですか?

 

固定資産税・都市計画税納税通知書は例年5月上旬に発送します。

ただし、郵便の事情により納税通知書の到着が遅れることもあります。万が一、5月20日までに納税通知書が届かなかった場合は、お手数をおかけしますが固定資産税課までご連絡ください。

 


 

Q-602

納付書を紛失してしまいました。

納付書を紛失された場合は、納付書を再発行いたします。

ただし、課税明細書は再発行いたしませんので、紛失しないよう十分にお気をつけください。万が一、課税明細書を紛失された場合は、資産証明書の交付(1通300円)の申請をしていただきますようお願いします。

 


 

Q-603

納税通知書の税額が課税明細書の資産ごとの税相当額を合算した額と違うのですが、なぜですか?

課税明細書は、土地および家屋の資産個々に税相当額を算出してありますが、納税通知書の税額は複数ある資産を納税者単位で合算し、税額計算の過程において端数処理を行い(課税標準額は1,000円未満切り捨て、税額は100円未満切り捨て)税額が確定されます。そのため、納税通知書の合計税額と課税明細書の税相当額の合計とが一致しないことになります。

税相当額はあくまでも、納税の参考としていただくために記載をしているものです。

 


 

Q-604

課税明細書に価格の記載のない物件がありますが、なぜですか?

地方税法第348条第2項に該当する非課税の対象になっている固定資産については、価格が記載されていません。具体的には、公共の用に供する道路、保安林、境内地、墓地等です。

また、固定資産税が減免されている固定資産についても、同様に価格が記載されません。

なお、家屋については、法務局へ滅失登記されていない物件も課税にはなっていませんが、課税明細書に物件の記載のみしています。

 


 

Q-605

私の所有する住宅は新築住宅の軽減の適用があると思いますが、課税明細書ではどのように表示されているのですか?

新築住宅の軽減について課税明細書では、減額後の固定資産税相当額を表示しています。

また、納税通知書の軽減額の欄に軽減額が表示してあります。

課税明細書の減額後の税相当額と納税通知書の軽減額を足すと、減額されていない新築住宅の固定資産税相当額になります。

 


 

Q-606

家屋は住宅と車庫の2棟しかないのに、課税明細書には4棟も記載されています。何かの間違いではないでしょうか?

あなたの家は以前、増築か改築をされていませんか。

固定資産上の家屋の評価は、建物の建築年次・構造・用途等により、評価物件をわけております。したがって、あなたの家屋は固定資産課税上、4棟ということになります。

 


 

Q-607

課税明細書に記載されないはずの家屋が記載されていますが、どのような手続きをすればよいですか?

(1)滅失家屋について

    1.登記(滅失)された場合

      調査し、滅失されていることの確認がとれ次第、課税取消の処理をさせていただきます。

    2.未登記の場合

      滅失届を提出いただき、現地調査して、滅失されていることの確認がとれ次第、課税取消の処理をさせていただきます。

       

(2)売却等の権利移転について

    1.登記(売却等)された場合

      登記簿により、所有権移転の確認がとれ次第、賦課替の処理をさせていただきます。

    2.未登記の場合

      家屋所有申告書に、売買等がなされた事実を証する契約書等の書類を添付して提出してください。所有権移転の確認がとれ次第、賦課替の処理をさせていただきます。

 


 

Q-608

私は1筆の土地の共有代表者をしていますが、他の共有者への税金の集金等に大変苦労しています。納税通知書を持分に応じて按分して他の共有者に送付してもらえないでしょうか。

土地・家屋を共有名義で所有されている場合、各共有者は連帯して納税義務を負い、税額の全額について納税義務が発生します。 

例えば、夫婦で同じ土地を所有している場合、固定資産税は、夫と妻の両方が連帯して納税義務を負います。この場合、夫と妻は当事者間では持分に応じた義務を負いますが、市町村に対しては両方が全額の納税義務を負います。なお、夫が全額の税額を支払えば、妻の納税義務も消滅します。

納税通知書を持分に応じて按分してしまうと、連帯納税義務を解除することになるため、 地方税法上按分することはできません

納税につきましては、共有者の方全員でご協議の上、共有代表者に送付しました納付書により納付していただくことになります。

なお、共有代表者の変更については、共有者の方全員の同意があれば変更いたしますので、お申し出ください。

 


 

Q-609

容易にするため、私の所有資産の種類や場所に応じて納税通知書を分割してほしいのですが。

地方税法では同一人の所有する資産について、市内に所有するすべての土地、家屋、償却資産の種類ごとの課税標準額を合計し、免税点未満の資産については課税できないこととなっています。 

したがって、同一人の所有する全ての資産を名寄せして、この免税点を判定することとなっているため、納税通知書を分割することはできません。

 

 ※ 免税点

 合計課税標準額が

   土地 30万円

   家屋 20万円

   償却資産 150万円

 


 

Q-610

私の父が亡くなったのですが、父名義の固定資産税はどのようになるのでしょうか?

固定資産税の納税義務者が亡くなられた場合は、通常、法務局で相続登記の手続きをしていただくことになります。しかし、賦課期日(1月1日)において、亡くなられた方が所有者として登記されている場合は、固定資産税に関する書類などを受け取る代表者を相続人の中から決めていただく必要があります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

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FAX0857-20-3401
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