このページではJavaScriptを使用しています。

平成15年 3月市議会定例会提案説明

 本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、この機会に所信の一端を申し述べさせていただきます。
 私が、昨年4月、多くの市民の皆様の御支持をいただき、鳥取市長として市政を担当させていただきましてから、まもなく1年を迎えようとしています。
 私は、市長に就任して以来、今日まで、常に「市民の立場に立つ、市民生活を大切に、まちに活力と魅力を」の理念のもと、地域の特色を生かし、時代の変化に対応した、市民が主役の市政の実現に全力で取り組んでまいりました。
 なかでも、市政と市民の距離を縮め、多くの市民の方々の声が、より良く市政に反映されるための市民参画の仕組みづくりに力を入れてまいりました。
 その一つが「市政を考える市民100人委員会」の設置であり、「市長室開放」、「市民談話室の設置」や、「市長への手紙」、更には「地域づくり懇談会」などを通じて、市民の皆様から直接多くの御意見、御提言をいただきました。
 私は、平成15年度を、市政改革の2年度として位置付け、これまでいただいた御意見・御提言を踏まえて、更なる市民サービスの向上を目指します。
 このため、現在の行政手法を真摯に見直し、事務・事業の効果的・効率的な執行に取り組みます。
 また、「これからの地域づくりの原動力は、地域住民のパワーである」との認識のもと、市民と行政の「協働」をキーワードに、市民参画及び市民活動の推進に積極的に取り組んでまいります。
 このため、第一に、新年度予算において事務・事業の徹底した見直しを行うとともに、事務・事業の効果的・効率的な執行を行うための行政評価システムの段階的実施や、国際規格のISO 9001の認証取得を目指すなど、行政における経営品質の向上を図ってまいります。
 第二に、組織体制については、組織の簡素化を図るとともに、部長直結のプロジェクトチームなどを設置して、行政改革と教育改革の推進、中心市街地の活性化、観光・コンベンションの推進、文化芸術の振興、地産地消の推進などの重要な政策課題に、職員が能力を最大限に発揮し責任を持って取り組むことのできる体制を整えることといたしました。
 第三に、市民が地域づくりに幅広く参画していただくため、市民参画と市民活動の推進に関する条例を提案いたしました。
 この条例により、情報公開や説明責任についての市の責務を明確にするとともに、市民活動の推進を図るための活動拠点の整備や、行政サービスへの参入の機会の提供などの支援策を定めようとしているところであります。
 次に、現在、本市の主要な課題となっております、市町村合併と浄水施設の見直しについて申し上げます。
 市町村合併につきましては、市長就任以来、新しい夢のある地域づくりの実現を目指し、議会の議員の皆様とともに、東部圏域の合併に取り組んでまいりました。
 その結果、昨年11月に合併協議会が発足し、現在の9市町村の枠組みが出来、平成16年10月の合併を目指し、協議会を既に4回開催したところであります。
 このたびの合併を通じて、行財政基盤を確立し、本格的な地方分権時代に相応しい自立した自治体として、活力と魅力のある地域社会の形成と、充実した行政サービスの提供に向け、積極的に取り組んでいるところです。
 合併の協議に当たっては、「対等・平等」の精神に基づき、各市町村がお互いの生活・文化・伝統を尊重し、共存共栄の地域づくりを進めると同時に、共に力を合わせて、活力と魅力があり誇りの持てる新しい都市を実現することが重要であると考えております。
 合併後の県都鳥取市が、産業、文化、教育、福祉、環境などの市民生活の各分野において、山陰の発展をリードする、日本海地域有数の中核都市となるよう、そして、市民はもとより、一緒になる町村の皆様にも、合併して本当に良かったと実感していただけるよう、私は、全力を傾けてまいる所存であります。
 浄水施設の見直しにつきましては、本年2月7日に、鳥取市水道事業審議会から答申を受けましたので、早速、答申内容についての説明会を各地で開催するとともに、3月末までを期間としたパブリックコメントを募集しているところです。
 今後も、幅広く市民の皆様の御意見をお聞きし、議会における御議論を踏まえ、新年度には、浄水施設に関する市としての結論を出したいと考えております。
 ところで、平成13年9月11日の、米国での同時多発テロ事件以来、北朝鮮の「核開発」問題、イラクの「大量破壊兵器」に関わる問題など、国際的緊張が極度に高まっております。
 このような情勢の中、「非核平和都市宣言」20周年を迎える本市は、世界で唯一の被爆国の市民として、核兵器廃絶と平和な国際社会の実現に向けて努力しなければなりません。
 わたしたち市民の幸せと地域の繁栄は、平和な社会があってこそ実現されるものです。
 平和を脅かすこうした問題が、関係各国の対話と協調により、一日も早く平和的に解決されることを切望するところであります。
 私は、市民を代表して、我が国の政府にこの意向を伝えたいと考えております。
 それでは、平成15年度予算案について御説明いたします。
 本市の平成15年度の当初予算は、国の予算及び地方財政計画の基調に配慮しつつ、市税収入の落ち込みなど、一般財源に多くを期待できない厳しい状況を踏まえて編成しました。
 歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出総額の抑制を図る一方で、市民生活の安定・向上を目指し、政策的な優先度の高いものについては、積極的に対応しました。
 特に、教育・福祉の充実、地場産業の振興、雇用対策などに重点を置いた予算編成を行ったところです。
 その結果、一般会計の予算規模は573億8,500万円で、前年度6月補正後の予算に比べ、伸び率は4.2パーセントの減となりました。
 また、特別会計、企業会計も合わせた総予算規模は1,131億9,621万円となり、前年度6月補正後に比べ、2.3パーセントの減となった次第です。
 それでは、重要な政策課題と、それに対応する主要な施策を、10の柱に分けて、概要を御説明いたします。
 まず第一は、「教育の充実」についてであります。
 学校教育におきましては、21世紀にはばたく子供たちが、豊かな心や創造的で広い視野を持ち、たくましく成長していくことを望み、学力の向上と特色ある教育を進め、同時に、学校2学期制の導入等の教育改革や学校週5日制への新たな対応に取り組むとともに、老朽化した校舎の増改築など、教育環境の向上を図ります。
 具体的には、小学校1・2年生に加え、新たに、モデル的に中学校1年生の30人学級実施、学校いきいきプラン事業の継続実施、また、学校図書館司書の勤務時間増の措置、平成16年度導入を目指した学校2学期制の調査・研究、更には、日進小学校校舎等増改築、若葉台小学校校舎増築事業に着手します。
 地区公民館を、地域住民全体が利用するコミュニティセンターとして位置付け、地域における生涯学習の推進と社会活動の拠点としての機能強化を図ります。
 このため、広報・広聴活動の充実や、土日・祝日における活用の促進を図るため、各地区公民館において主事1名を増員します。
 第二は、「福祉の充実」についてであります。
 進展する少子・高齢化の中、子どもからお年寄りまで、すべての市民の皆さんが、健康で生き生きと希望を持って暮らすことが出来、皆が支え合って生活する温かい地域社会を築くことが大切です。
 まず、高齢者福祉につきましては、在宅介護や介護予防の充実を図り、介護保険事業の適正な運営に努めます。
 また、新たな取り組みとして、痴呆性高齢者を介護されている御家族に対する支援事業を実施するとともに、勤労者総合福祉センターを雇用・能力開発機構より取得し、「高齢者福祉センター」として、高齢者の方々に幅広く活用していただける施設となるよう整備を進めます。
 次に、障害者福祉につきましては、障害児家族支援事業を充実させるとともに、精神障害のある方に対し、社会参加への支援にも取り組むなど、障害者とその家族を支援する施策を積極的に進めます。
 また、新たに、母子家庭等自立支援給付金事業を実施するとともに、一時保育事業への取り組みや、6か月児健康診査時に絵本を配布する、ブックスタートパック事業にも取り組むなど、子育て支援を進めます。
 施設整備につきましては、久松保育所の建設に着手するとともに、美保南小学校に、放課後児童クラブ専用施設を建設します。
 第三は、「市民参画の推進と市政の改革」についてであります。
 市民参画と市民活動の推進を図り、市民と行政の協働による地域づくりと、市民のニーズに対応した新しい市政の実現を目指します。
 このため、「市政を考える市民100人委員会」を、政策形成に向けて提言する市民参画機関として、本年度も設置します。
 更に、NPO法人やボランティア、市民活動団体の活動を積極的に支援していくため、新たに、そのための条例を制定するとともに、その活動拠点として、さざんか会館内に「市民活動推進センター(仮称)」を設置します。
 また、行政の透明性と効率化を確保し、市民への説明責任を果たすため、行政評価システムの段階的実施を進めるとともに、業務プロセスの改善、行政サービスの向上を図るため、行政品質マネジメントシステムを構築し、ISO9001の認証取得を目指します。
 第四は、「文化・観光の振興と国際交流の促進」についてであります。
 地域の歴史や伝統に根ざした文化を振興したり、優れた芸術に触れることは、心や生活を豊かにするのみならず、地域の活性化に繋がるものと考えます。
 そこで、城下町としての鳥取市の歴史について、認識を深めるとともに、市街地の魅力を高めるため、本市の貴重な文化遺産である鳥取城跡や、市街地に残る歴史的な建物の保存整備と有効活用について検討してまいります。
 また、本年度は、姉妹都市であるハーナウ市から、グリム童話をテーマとしたメルヘンフェスティバルを招待し、鳥取公演を開催するほか、7月に開催される院展鳥取展へ補助することとしています。
 更に、笑いは、人を元気にし、まちを元気にするエネルギーであると考えますので、笑いの文化を大切にし、「お笑い健康道場」といった、拠点の整備について検討します。
 次に、観光の振興についてであります。
 本市の美しい自然と豊かな資源を活かし、新たな事業も展開しながら、本市を訪れる観光客の倍増を目指し、観光コンベンション推進チームを市の組織として設置するなど事業推進体制を整え、交流観光都市づくりに取り組んでまいります。
 そこで、現在、通過型観光地となっている鳥取砂丘を、福部村側とも連携を取りながら、砂丘の魅力を全体として体験していただく、滞在型の観光地として転換していくよう、旧砂丘荘周辺を中心とした砂丘西側整備基本方針を策定するとともに、鳥取県、福部村と連携した「鳥取砂丘新発見伝」事業を活用して、砂丘を舞台にした魅力あるイベントの実施を支援することとしています。
 また、本市は、日本3大仇討ちの一つである、鍵屋の辻で有名な荒木又右衛門や、鳥取藩剣術の主流で、現在に伝わる平法の開祖、に代表される、剣豪ゆかりの地であります。
 そこで、これを積極的に活用し情報発信していく、剣豪ロードキャンペーン事業に取り組み、特に京阪神、山陽方面からの観光客の誘致を図ります。
 更に、テレビ・ラジオなどのメディアを活用した観光PRの実施や、観光客にとってわかりやすい観光案内板の設置を行うとともに、JRと連携して、関西からのしゃんしゃん祭体験ツアーを企画するなど、工夫を加えた観光振興に取り組んでまいります。
 また、市観光協会内部にコンベンション誘致を担当する組織を設置し、新たに小規模コンベンションへの支援も行います。
 国際交流につきましては、民間主導による「鳥取・エクアドル友好協会(仮称)」の設立に伴い、設立記念事業として行う経費の一部を助成するほか、エクアドル駐日大使をお招きして、児童・生徒によるキャンプ記念サッカー大会を開催することとしています。 
 清州市との交流では、チャーター便での観光団の相互派遣による観光交流や、清州市国際工芸ビエンナーレへの工芸品・特産品の出展など、民間主体の交流の促進を図ってまいります。
 また、ハーナウ市との交流では、メルヘンフェスティバル開催のほか、ハーナウ市の職員2名を研修生として受け入れることとしています。
 第五は、「男女共同参画の推進」についてであります。
 まず、男女共同参画センター「輝なんせ鳥取」のオープンの日にちなんで、10月6日から1週間を、鳥取市男女共同参画週間として設け、啓発ビデオ等による積極的な広報・普及活動を展開いたします。
 また、「男女共同参画宣言都市」を目指し、その気運を醸成するため、男女共同参画都市宣言推進実行委員会を立ち上げるとともに、あらゆる分野において、男女が互いに個性を尊重し合い、能力を発揮できる社会を目指し、取り組みを進めてまいります。
 第六は、「市町村合併の推進」についてであります。
 市町村合併を着実に推進するため、引き続き、議会との調整を図りながら、関係町村の方々と精力的に協議を重ねてまいります。 その進行状況は、住民説明会や合併協議会だより等により、広く住民の皆さんにお知らせし、御意見をお伺いしながら、年内には、新市まちづくり計画という形で、新しい夢のある地域づくりへのビジョンを明確にしてまいります。
 第七は、「地場産業の振興と中心市街地の活性化」についてであります。
 まず、地域経済の活力の再生を図る取り組みや、中小企業の競争力の強化などの施策により、活力に満ちた商工業の振興を図ります。 
 また、私が提唱しております「農あるくらし」の具体化へ向けた取り組みや、関係機関と連携した地産地消の一層の推進、更に、農業・農村基盤の整備や、緑豊かな森林の保全、沿岸漁業の生産性の向上などの取り組みにより、地域の特性を活かした農林水産業の振興を図ります。
 そのため、商工業の振興では、鳥取発新製品奨励事業や、まちの起業家育成事業を実施するとともに、新分野進出・雇用創出等促進資金や、経営安定化資金等の貸付金を引き続き措置します。
 農林水産業の振興では、市民農園整備計画を策定するとともに、地産地消行動計画を策定し、ふれあい市活性化対策事業や食育アドバイザー派遣事業、更に、「地産地消推進の店」認証事業や、学校給食等で地元食材の使用を推進する事業を実施します。
 また、森林の適正な維持管理活動を支援するとともに、新たに、鳥取港沖合に人工漁礁を設置することとしております。
 次に、中心市街地の活性化についてでありますが、中心市街地に人の流れを呼び込み、賑やかにするため、本当に必要なものは何かを真剣に考え、中心市街地が、花と緑やにぎわいと活力のある「まちの顔」として甦るための総合的な取り組みを進めてまいります。
 そのため、TMOと市が連携を取りながら、弥生にぎわい拠点整備を進めるほか、現在の中心市街地活性化基本計画を見直し、智頭街道の整備のあり方等も含めた、新たな基本計画を策定するとともに、真教寺公園再整備、空き店舗の活用事業への支援や、優良建築物整備に対する助成、「全国ハンギングバスケットコンテスト」の開催に対する助成を行います。
 また、運行ルートの見直しを行った上で、100円循環バスの実験運行を継続いたします。
 第八は、「雇用の創出と就業支援」についてであります。
 長引く不況により、鳥取管内での有効求人倍率が、本年1月末現在で0.89倍という厳しい状況が続く中、現下、最大の課題の一つが雇用対策であります。
 そのため、就職に関する相談や就業支援を行う雇用アドバイザーを配置するとともに、中学校1年生における30人学級のモデル実施や、地区公民館主事の増員、保育所における一時保育事業の充実などにより、56名分の新たな雇用の創出を図ります。
 また、就業支援として、新たに、農山漁村生活体験事業や漁業経営開始円滑化事業などに取り組むとともに、新規就農者支援事業や、漁業担い手育成事業を継続実施します。
 更に、企業誘致の促進や、事業拡大により新規雇用を図る企業への支援を引き続き実施し、雇用の拡大を図ってまいります。 
 第九は、「高速交通網・高度情報化の推進」についてであります。
 まず、高速交通網の整備促進につきましては、山陰自動車道のうち青谷・羽合間が完成し、3月21日開通する運びとなっております。
  今後は、青谷インターから国道9号線へのアクセス道路の平成17年度の完成と、鳥取・青谷間の早期開通を、国土交通省に対して積極的に働きかけてまいります。
 現在、全国的に高速道路の建設は厳しい状況に置かれております。このため、鳥取市への県内外からの訪問客の拡大など、交流人口の増大を図ることにより、高速道路建設が、地域の自立と経済発展に不可欠であることのみならず、道路事業の採算性についても、力強く訴えていくことが重要であると考えています。
 一方、中国横断自動車道姫路鳥取線につきましては、昨年11月に、鳥取市内の全域で地元との設計協議がまとまり、施工に向けての条件が整ったところであり、国における道路公団民営化等の動きの中で、先行き不透明な要素はありますが、早期実現に向けて、今後とも官民一体となった取り組みを重ねてまいります。
 また、本年4月には、中日本エアラインサービス(通称NAL)による鳥取ー名古屋便が、1日1往復就航いたしますので、県と共同して運行支援を行うとともに、引き続き、鳥取空港利用促進事業に取り組んでまいります。
 第十は、「生活環境の向上」についてであります。
 地球環境の保全に向けて、循環型社会の構築と、快適でゆとりある生活環境を整備するため、各種の施策に取り組んでまいります。
 まず、ごみの処理対策等の充実につきましては、新たな取り組みとして、市内3地区をモデル地区に指定して環境推進員を設置し、ごみの分別や搬出について、住民指導や意識啓発を図ってまいります。
 また、本年度から、正月3が日を除く全ての祝日の可燃ごみ収集を実施するとともに、民間業者に委託して、月1回古紙類のステーション回収を実施します。
 更に、市民サービス向上のため、大型ごみ処理手数料納付券の販売をコンビニエンスストアに委託し、土・日や祝日、夜間でも購入できるよう改善します。
 その他、全国的に問題になっております、ごみの不法投棄対策や、湖山池浄化対策にも引き続き取り組んでまいります。
 水質浄化と生活文化の向上を目指す公共下水道の整備につきましては、千代川左岸で、千代水処理区の普及拡大に向けた汚水管等の整備促進と、千代水及び吉岡クリーンセンターの処理能力の改善を図ります。千代川右岸では、吉成等の汚水管等の整備を進めるとともに、秋里下水終末処理場の増設工事を推進します。
 農業集落排水施設につきましては、蔵田・馬場・円通寺地区、小沢見地区の整備に加え、新たに、大和・神戸地区の整備に着手するとともに、河内地区の整備に向けて、事前調査を実施します。
 上水道の整備では、震災対策として老朽鋳鉄管等の耐震管への布設替えや、配水施設の整備等を、経費の節減を図りながら実施してまいります。
 また、簡易水道につきましては、安全で良質な飲料水の供給を図るため、簡易水道整備方針を策定するとともに、維持管理において迅速かつ的確な対応を図るため、簡易水道台帳を作成します。
 次に、安全で効率的な交通体系の整備につきましては、市営都市計画街路では、継続実施分に加え、新たに、旧袋川通り右岸線と卯垣旭町線の整備に着手します。
 また、市道の整備では、継続実施分に加え、新たに、洞谷矢矯線、伏野三津狭間線等の整備に取り組むとともに、補修等、道路の維持管理にも、引き続き努力してまいります。
 子どもの遊び場とやすらぎの空間となる公園の整備では、美萩野五丁目公園、湖山町南二丁目公園、面影一丁目公園を整備するとともに、旧袋川緑地の遊歩道を「緑と水辺の空間」として再整備することとし、本年度は、鹿野橋・御舟橋間を整備します。
 更に、新たな取り組みとして、日除け施設のない公園の愛護会を対象にして、地元産材を利用したパーゴラ施設のデザイン募集を行い、優秀作品3点を選定し、実際にその公園に設置するよう措置します。
 また、良好な住環境を目指して、市営住宅湖山団地と賀露団地の建て替えを、継続して実施してまいります。
 安全で安心できるまちづくりを目指して、消防・防災対策の充実を図るため、総務課に危機管理室を設け、組織体制を整えるとともに、自然災害による被災者住宅の再建を支援する県被災者住宅再建支援基金への積立金と、災害発生直後に必要となる物資及び資機材の備蓄を措置します。
 また、本年度は、鳥取大震災から60周年に当たることから、防災講演会や防災パネル展、防災ハンドブックの全戸配布などの取り組みを通して、市民の防災意識の一層の高揚を図ってまいります。
 防災施設の整備につきましては、大郷地区消防ポンプ自動車格納庫の建設や、年次的に進めております防火水槽、消火栓及び消防ポンプ自動車の整備・充実に努めてまいります。
 更には、カーブミラーや区画線など、交通安全施設の整備を進めるとともに、生活交通の確保対策として、生活バス路線の運行助成や代替タクシー運賃助成、オンデマンド助成について、引き続き取り組んでまいります。
 その他、総合的な人権問題に取り組むため、その指針となる人権施策基本方針を策定するとともに、組織体制を整え、同和行政、人権行政の一層の推進に努めてまいります。
 また、非核平和都市を宣言して20周年目に当たることを記念して、原爆資料やパネルを展示する巡回原爆展や被爆体験の講演、市民参加による「非核平和ミュージカル」の公演などに取り組み、非核平和への思いを深めていきたいと考えております。
 以上が、当初予算として計上いたしました主な施策の概要です。
 これらの施策を推進するに当たりましては、議員の皆様をはじめ、市民、企業・団体の方々の御理解と御協力をいただきながら、誠心誠意、最善の努力をもって取り組んでまいる所存でございます。
 それでは、提案いたました議案につきまして、御説明いたします。
 まず、議案第1号から議案第17号までは、一般会計、特別会計、企業会計の予算でありまして、その概要はただいま申し述べましたとおりです。
 次に、議案第18号から議案第30号までは、いずれも、平成14年度に係る補正予算の案件で、国の補正予算に関連いたします経費、国や県の承認等に係る事務・事業経費及び、その他の義務的経費等の決算見込に基づいて計上しております。
 次は、条例等に関する案件です。
 議案第31号は、機構改革に伴い、関係条例を整備する条例を、
議案第32号は、市民参画と市民活動の促進に関して、基本となる市の施策等を定めるための条例を、議案第33号は、市街化調整区域内における開発行為の、開発区域面積の特例を定める条例を、それぞれ制定しようとするものです。
 議案第34号は、鳥取市下水道使用料金等審議会を改組することに伴う所要の整備を、議案第35号は、公告式としての掲示場の見直しに伴う所要の整備を、議案第36号は、鳥取市特別名誉市民制度の導入に伴う所要の整備を、それぞれ行おうとするものです。
 議案第37号は、公職選挙法に基づく選挙における、選挙長等に対する報酬支払い方法の見直しに伴う所要の整備を、議案第 38号は、旅費の支給基準の見直しに伴う所要の整備を、それぞれ行おうとするものです。
 議案第39号は、建築基準法の一部改正に伴う所要の整備を、
議案第40号は、障害者へのガイドヘルプサービスが支援費制度へ移行することに伴う所要の整備を、議案第41号は、国民健康保険法、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う所要の整備を、それぞれ行おうとするものです。
 議案第42号は、国民健康保険法の一部改正に伴う所要の整備を、議案第43号は、介護保険料基準額の見直しに伴う所要の整備を、議案第44号は、土地区画整理事業における清算金を分割徴収する場合の、利子の利率を定めるため所要の整備を、それぞれ行おうとするものです。
 議案第45号は、安長土地区画整理事業が完了するため、議案第46号は、賀露土地区画整理事業が完了するため、それぞれ条例を廃止しようとするものです。
 議案第47号から議案第49号までは、道路法の規定に基づき、円護寺11号線をはじめ70路線の市道の認定、覚寺円護寺線をはじめ3路線の市道の変更及び円護寺9号線をはじめ6路線の市道を廃止するため、それぞれ議決を得ようとするものです。
 議案第50号は、大杙及び東今在家の一部において、町界町名の変更及び住居表示を実施するため、議案第51号は、先に議決を得て施行中の、明治地区中山間地域総合整備事業について、一部、内容変更を行うため、それぞれ議決を得ようとするものです。
 議案第52号から議案第55号までは、秋里下水終末処理場内に建設中の、汚泥焼却施設が完成いたしますので、協定書に基づき、岩美町、気高町、鹿野町、青谷町から汚泥焼却に係る事務委託を受けるため、地方自治法の規定により、規約の協議について、それぞれ議決を得ようとするものです。
 議案第56号は、秋里下水終末処理場増設工事にかかる業務を、日本下水道事業団に委託する基本協定を締結するため、議案第 57号は、先に議決を得て施工中の、秋里下水終末処理場増設工事に係る業務委託に関する基本協定を変更するため、それぞれ議決を得ようとするものです。
 議案第58号は、鳥取港放置小型艇収容施設の用地を取得することについて、議決を得ようとするものです。
 以上、今回、提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げました。
 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。


質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
総務部 行財政改革課
電話0857-20-3111
FAX0857-20-3040
メールアドレスgyouzaisei@city.tottori.lg.jp