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平成15年 6月市議会定例会提案説明

 本定例会に提案いたしました平成15年度鳥取市一般会計補正予算をはじめとする諸議案につきまして、御説明いたします。
  平成15年度の当初予算は、「市民生活の安定・向上」を目指して編成し、現在執行しているところですが、その後の情勢、状況の変化等に対応するため、早急に実施する必要がある事業や国や県の承認に係る経費などを、今回、補正予算として措置することといたしました。
 その内容を例示すれば、「教育の充実」として、学校2学期制検討委員会の設置、「福祉の充実」として、訪問介護サービスを経験していただく、おためしホームヘルプサービスの実施、「文化・観光の振興」として、城下町とっとりまちづくりの推進、吉岡温泉活性化への取り組み、「高度情報化の推進」として、携帯電話不感地区解消のための移動通信用鉄塔の整備、「生活環境の向上」として、森づくり市民活動支援事業など、いずれも重要かつ緊急な課題に対応する取り組みであります。
 さて、私は平成15年度を、市政改革の2年目として位置付けております。
 「市民参画と市民活動の推進に関する条例」が4月から施行され、現在、条例の内容についての周知・啓発とともに、広く市民参画と市民活動の促進を図っているところです。
 また、6月3日には、本年度の「市政を考える市民100人委員会」を設置し、12のテーマ別のグループに分かれて、市民の皆様の自由で自主的な議論をもとに、御意見、御提言をいただく体制が整いました。
 今後とも、ISO9001の認証に向けた取り組みなどを通して、行政における経営品質の向上を図りつつ、市民と行政の「協働」をキーワードに、市民が主体的に地域づくりを担う、「市民が主役の市政」の実現を目指してまいります。
 次に、市町村合併につきましては、5月27日に開催されました第7回合併協議会合同会議に、初めて事務事業の調整案の一部が提案され、2,346項目にわたる事務事業の協議・調整が本格的にスタートいたしました。
 今後も、議会の皆様との十分な連携のもとに、各種事務事業の協議・調整や、「新市まちづくり計画」の策定を進め、市民の皆様にも十分な説明を行いながら、来年10月の合併に向け努力を重ねてまいります。
 そして、合併後の県都鳥取市が、その行財政基盤を確立し、産業、文化、教育、福祉、環境などの各分野において、山陰の発展をリードする、日本海地域有数の中核都市となるよう全力を傾けてまいります。
 次に、水道問題についてであります。
 水はすべての生命の源として重要であり、私たちの市民生活はもとより、生産・流通、医療・福祉など、あらゆる社会活動は、水道事業によって支えられていると言っても過言ではありません。 したがって、「安全でおいしい水を安く」供給することは、すべての市民の願いであり、地方公共団体に課された大きな責務であります。
 市町村合併を通じて、ひとまわり大きくなっていく本市としても、重要な社会基盤である水道事業を、長期的展望に立ち、責任を持って進めていくことが重大な使命であると考えております。
 そのためには、流域全体にわたる総合的な対策により、水道水源となる河川の水量及び水質の保全に積極的に取り組むことが必要であります。
 このため、河川の水質の監視や森林保全などの取り組みを強化することとしています。
 更に、水道に係る水質の汚濁を防止し、その水源を保護するための新たな条例を、早期に制定するよう準備を進めています。
 浄水施設の見直しについては、過去1年間、見直し検討委員会、水道事業審議会において議論が重ねられてまいりました。
 また、検討の経過及び結論については、水道局だより、水道局ホームページ、市民説明会、そしてシンポジウムなどを通じて、市民の皆様及び議会に対し、完全な情報公開と、幅広い情報提供に努めてまいりました。
 その間、議会において多くの御議論がなされ、また、市民の皆様から多くの御質問、御意見をいただいたところです。
 こうした1年間の取り組みを通じて、私は現段階で、次の2点が重要であると考えております。
 第一に、鳥取市が安全な水を安定的に供給するためには、浄水施設の整備が必要であること。
 第二に、鳥取市の浄水施設の基本的な方向として、膜ろ過法が最適であると考えているが、事業の実施に向け、実験を通じて、更に具体的な検討をする必要があること。
 そこで、ろ過施設検討委員会を設け、新たに、千代川の水道原水を用いて、ろ過機能などの事業効果や、建設費、維持管理費などのコストの観点から、最適な膜の選択等について具体的に見極め、検証していくこととしております。
 この実験を通じて、浄水施設整備に必要な情報を得るとともに、市民の方々の疑問にもお答えしてまいりたいと考えております。
 これらの検証を踏まえ、平成16年度にはろ過方法の変更認可申請を行い、早期の事業再開に向け、私は、責任を持って取り組んでまいります。
 それでは、提案いたしました議案につきまして、御説明いたします。
 議案第65号は、一般会計補正予算でございまして、先ほど申し述べました諸事業のため必要な経費を計上したものです。
 議案第66号、老人保健費特別会計補正予算は、平成14年度老人医療費精算による返還金を、議案第67号、水道事業会計補正予算は、浄水施設整備のための調査・検討に要する経費等を、それぞれ計上しております。
 次は、条例等に関する案件です。
 まず、議案第68号は、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働に伴い、住民基本台帳カードの発行手数料等を定めるため、議案第69号は、簡易水道給水区域の料金を改定するため、
議案第70号は、旧勤労者総合福祉センターを市総合福祉センターと一体的に運営するため、それぞれ所要の整備をしようとするものです。
 議案第71号は、鳥取県特別医療助成条例の一部改正に伴い、重度障害者に対する特別医療助成の対象を見直すため、議案第
72号は、国民健康保険法施行令の一部改正に対応するため、
議案第73号は、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い、道路占用料を定めるため、それぞれ所要の整備をしようとするものです。
 議案第74号は、市営住宅湖山団地建替えに伴い老朽住宅及び共同浴場を廃止するため、議案第75号は、非常勤消防団員の退職報償金の支給額を改定するため、議案第76号は、日進小学校の増改築整備に伴い、学校の位置を変更するため、それぞれ所要の整備をしようとするものです。
 議案第77号は、地方税法の一部改正に伴い、条例を廃止しようとするものです。
 議案第78号は、辺地指定区域で新たな事業を追加し、総合整備計画を変更するため、議決を得ようとするものです。
 議案第79号と議案第80号は、いずれも合併協議会の設置に関する案件です。
 議案第79号は、鳥取市・河原町・用瀬町・佐治村・智頭町合併協議会について、議案第80号は、鳥取市・国府町・福部村・岩美町合併協議会について、それぞれ、地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づき、規約を定め、協議会を設置しようとするものです。
 議案第81号と議案第82号は、いずれも、指名競争入札の結果に基づく工事請負契約の締結に関する案件です。
 議案第81号は、修立小学校屋内運動場増改築建築工事を大佐古・田中建設・谷建共同企業体と、議案第82号は、若葉台小学校校舎増築建築工事を田中工業・石本共同企業体と、それぞれ、工事請負契約の締結をしようとするものです。
 議案第83号から議案第85号までは、いずれも専決処分事項の報告及び承認に関する案件です。
 議案第83号は、平成14年度一般会計及び特別会計の専決処分をいたしたものです。一般会計では、市債の決定や、地方交付税等の配分額の決定に伴う財源更正等を、特別会計では、市債の決定に伴う財源更正等について、専決処分をいたしました。
 議案第84号は、市税条例の一部改正について、議案第85号は、消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、それぞれ、専決処分をいたしたものです。
 次は、報告事項です。
 報告第1号は、平成14年度一般会計及び特別会計予算のうち、平成15年度への繰越の額が確定したため、報告第2号は、水道事業会計の配水管等改良事業等について、繰越の措置をしたため、
それぞれ、報告しようとするものです。
 報告第3号は、出資法人の平成14年度の経営状況について、報告しようとするものです。
 報告第4号と報告第5号は、いずれも専決処分事項の報告です。
 報告第4号は、市営住宅の長期家賃滞納者に対し、市営住宅の明け渡し等を求めるための訴えの提起について、報告第5号は、公務中に発生した交通事故に関する相手側との損害賠償の額及び和解について、それぞれ、専決処分を行ったものです。
 以上、今回、提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げました。
 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。


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