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平成16年 3月市議会定例会提案説明

 本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
 私が、平成14年4月に市長という重責を与えられて以来約2年が経過し、その任期の折り返しの時期を迎えようとしております。
 私は、就任以来、「市民の立場に立つ」「市民生活を大切にする」「まちに魅力と活力を」の政治信念のもと、「市民が主役の新しい市政」の実現に一貫して取り組んでまいりました。
 市民と行政の「協働」を基本として、市政を考える市民100人委員会、地域づくり懇談会、市政提案箱の設置などを通じて、広く市民の御意見を市政に反映させながら「鳥取市を山陰一の都市に」することを目指し、努力を重ねてきたところです。
 前半期2年間においては、
1、市町村合併による新市の実現
2、浄水施設の見直し
3、高速道路の早期整備
4、中心市街地活性化のための総合的施策の推進
5、市民参画・男女共同参画の積極的な推進
6、市民に対する市役所の行政サービスの向上
等の課題に取り組み、相当な成果を挙げてきたと考えております。
 私は、後半期2年間において、「各界の声に耳を傾けたか」「各界の人と緊密に連携したか」「適切に自分の考えを表明し理解を求めたか」を自身に問いかけながら、ひたすら市民生活の向上と地域の発展を目指し、引き続き市政の改革を推進してまいります。
 具体的には、
1、市町村合併後の地域づくりの基本となる「夢のある20万都 市づくりビジョン」を具体化するための、鳥取市の新しい総合 計画(グランドデザイン)の策定
2、高速道路の整備の進捗等を踏まえ、観光客倍増や滞在型観光 都市の実現に向けた交流・観光コンベンションの振興
3、市民一人ひとりの健康と活力の向上を目指す「鳥取市民パワ ーアップ運動」の推進
などの施策に積極的に取り組んでまいります。
 そして、議員の皆様をはじめ経済界など関係各方面との緊密な連携を図りながら、「人が輝き まちがきらめく快適・環境都市 鳥取」の実現に向け、「感動そして大きな前進」を合い言葉に、「市民が主役の新しい市政」を力強く推進していきたいと考えております。
 次に、当面する最大の課題である市町村合併について申し述べます。
 少子高齢化や過疎化が進行し、地方分権時代が到来している現代社会の中において、住民に一番近い基礎的自治体である市町村が、住民の福祉の向上や地域の活性化などに果たす役割とその責任は格段に大きくなっております。
 昭和の大合併から半世紀が経過し、産業構造の変化や自動車交通の発達等により、私たちの日常生活圏は、市町村の区域を越えて大きく広がってきております。
 地理的にも歴史的にもまとまりのある鳥取県東部地域は、一つの生活圏を形成しており、今後更に、地域間の緊密な相互依存の関係は深まっていくものと考えられます。
 住民皆さんが、自分たちの地域の発展はどうあるべきか、また、行政サービスの内容と住民の負担はどうあるべきかを、自分達自身の課題として真剣に取り組むことが出来るよう、行政区域を生活圏に一致させることが必要であります。
 今日、市町村は、地方税の減収や地方交付税の減少などによる厳しい財政状況にあります。
 自らの判断に基づき、限られた財政資源を効率的・効果的に使って、将来に亘り地域の活性化を着実に推進し、行政サービスを確実に提供していくことが強く求められております。
 そのための緊急の課題は、更なる行財政改革を進めて、確固たる財政基盤を確立することであります。
 市町村合併は、最大の行財政改革でもあります。
 市町村合併によるスケールメリット等を活かすことにより、人件費や物件費などの経費節減を図るとともに、より専門的で充実した行政サービスの提供や、より効果的・効率的な事務事業の執行を実現することが出来ます。
 全国各地との地域間競争が激化する中で、市町村は、それぞれの持つ特色ある地域資源 ー すなわち、農林水産業などの産業集積、お祭りなど文化行事、魅力ある観光地など ー を活かした地域活性化の努力を積み重ねております。
 市町村合併を通じて、県東部地域における広域的な地域資源の連携を強化するとともに、各地にある地域資源の魅力を一層高めるために、強力な取り組みを推進することが出来ます。
 更に、地域資源に関する情報発信を、全国に対し一層効果的に行うことが出来ます。
 要約すれば、
1、少子高齢化と過疎化の急激な進行
2、本格的な地方分権時代の到来
3、日常生活圏と市町村の行政区域との大幅な乖離
の状況を踏まえ、
1、厳しい財政状況に対する思い切った行財政改革
2、地域資源を活用した効果的な地域活性化
を推進するためには、市町村合併が必要です。
 私達は今、最終的な決断の時を迎えています。
 市町村合併は、あくまで当事者である各市町村が、正確な情報や将来への見通しに基づき、十分な議論の上で判断すべきものであります。
 そのことを踏まえた上で、私は、共に市町村合併に取り組んできた関係市町村の皆様に改めて訴えます。
 困難や痛みを乗り越えて、市町村合併により、この地域、すなわち、ふるさと鳥取の明るい未来を築こうではありませんか。
 21世紀に生きる子や孫のためにも、夢と誇りの持てる、可能性と魅力に富んだ地域、すなわち、新しいいなばの国づくりに力を合わせて取り組もうではありませんか。
 この度、市民アンケートやパブリックコメントなどを踏まえて、夢のある20万都市づくりビジョンを織り込んだ「新市まちづくり計画案」を合併協議会に提案いたしました。
 その第一は、高速道路整備の推進を踏まえながら、近畿圏を中心に全国各地をもターゲットにした滞在型・体験型の観光を創造し、数多くの文化施設や観光資源を活用した広域的な観光ルートを設定すること等による、広域交流観光の展開。
 第二は、産業の振興や生活利便性の向上、更には、地域の一体性を確保するため、ケーブルテレビ網の早期整備や、鳥取情報ハイウェイ、総合行政ネットワークへの接続など、地域情報化の取り組みを通じた、情報先進都市の実現。
 第三は、環境に関わる人材の育成や研究を推進し、風力・太陽光発電などの新エネルギーの導入を促進するとともに、湖山池の水質浄化等、環境保全へ向け、産・学・官の連携による、環境ビジネスの創出。
 第四は、企業誘致の促進や、教育・福祉施策等の充実を図り、地域で活躍する人材誘致型Uターンを推進するとともに、中山間地域の生活条件や都心部における居住環境の整備による、人材誘致・定住対策の促進。
 第五は、子どもたちを心身ともに健やかに育てるため、社会全体での子育て支援や、鳥取独自の特色ある新しい教育への取り組みにより全国に誇ることの出来る、子育て・教育先進都市の実現。
 第六は、差別と偏見のない明るい社会づくりを総合的・計画的に推進し、すべての人々の人権が社会のあらゆる場面において、保証され、尊重される人権尊重都市の実現。
 第七は、それぞれの地域に根づいた個性的な伝統・芸能文化を継承し、発展させるとともに、全市を対象とした総合文化祭の開催や文化・芸術活動の拠点施設の整備への取り組み等による、地域文化の振興。
 第八は、食糧自給率の向上を図り、就農支援の強化や担い手・生産組織の育成、特産品のブランド化を推進することなどにより、高品質で安全な農林水産物の供給を増やし、農山村地域等の生活基盤や地域文化を大切にした農林水産業都市を目指す、新たな農林水産業の振興。
 そして第九として、広い市域に対応した新たな防災計画の作成により危機管理体制を整え、消防団や自主防災会などの連携強化と、市民・行政・警察の協力による防犯組織を育成するなどの、防災・防犯対策の強化。
 以上の9つを柱としております。
 市町村合併については、おおよそ2年間に亘って、関係市町村の皆様と協議・調整を重ねてきました。
 私は、これまでの取り組みが、必ずや開花し大きな成果として実を結ぶものと確信いたしております。
 これからの厳しい地域間競争にも打ち勝って、21世紀の鳥取の発展を確実なものとするため、引き続き、議会の皆様との緊密な連携のもとに、関係町村と手を携え、市町村合併の推進に全力を尽くしてまいります。
 それでは、平成16年度予算案について御説明いたします。
 本市の平成16年度の当初予算は、国の予算及び地方財政計画の基調に配慮しつつ、国の「三位一体の改革」の影響などによる、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減額、景気の低迷による市税収入の落ち込みなど、一般財源の大きな減収が見込まれる非常に厳しい状況を踏まえて編成いたしました。
 歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出総額の抑制を図る一方で、市民生活の安定・向上を目指し、政策的な優先度の高いものについては、積極的に対応しました。
 特に、教育、健康・福祉、市民活動、観光振興とまちづくり、市町村合併と行財政改革などの施策の充実・推進に重点を置き、「市民生活の向上をめざし、改革を推進する予算」を編成したところです。
 その結果、一般会計の予算規模は604億5,600万円で、
前年度当初予算に比べ、伸び率は5.4パーセントの増となりました。
 しかし、平成16年度限りの特別な要因として、平成7、8年度の減税補てん債の一括借換えや、市町村合併に伴う電算システム統合経費等があるため、これらを除いた予算規模は554億
9,600万円となり、実質的な伸び率は3.3パーセントの減となりました。
 また、特別会計、企業会計も合わせた総予算規模は1,155億2,249万円となり、前年度当初に比べ、2.1パーセントの増(実質2.3パーセントの減)となった次第です。
 なお、本市の現在の財政状況につきましては、県内他市と財政指標を比較すると、トップレベルに位置付けられており、全国類似都市と比較しましても遜色ないものとなっております。
 しかし、地方交付税の減少や税収の伸び悩みなどから、厳しい財政状況に直面しており、思い切った行財政改革の推進を図るとともに、市町村合併を通じて、一層安定した財政基盤を築きたいと考えております。
 それでは、重要な政策課題と、それに対応する主要な施策を5つの柱に分けて、概要を御説明します。
 まず第一は、「教育改革の推進と学校施設の整備」についてであります。
 21世紀にはばたく子供たちが、豊かな心や創造的で広い視野を持ち、たくましく成長していくことを望み、学力の向上と特色ある学校づくりを進めます。
 学校2学期制の推進、更には、小中一貫校や小規模校特別転入制度の導入など、教育改革の新しい可能性について研究を深めるとともに、老朽化した校舎の増改築など、教育環境の改善を図ります。
 具体的には、小学校1・2年生に加え、中学校1年生への30人学級の本格導入、「自立と創造の学校づくり推進事業」を実施するとともに、希望する28校に対し学校2学期制を導入し、平成17年度全校実施を目指します。
 また、引き続き日進小学校校舎等増改築事業を実施し、早期完成を目指すとともに、地域のコミュニティ拠点である日進地区公民館を新築し、併設して、日進小学校放課後児童クラブ専用施設を整備します。
 第二は、「新しい手法を活用した健康の増進と福祉の充実」についてであります。
 「日本一の心と体の健康都市」を目指し、子どもからお年寄りまで、すべての市民の皆さんが、健康で生き生きと希望を持って暮らし、社会参加しながら支え合って生活する温かい地域社会を築くことが大切です。
 そこで、鳥取市在住の小山氏が発明された「初動負荷トレーニング」の普及・啓発を推進し、多くの市民の皆さんに実践していただきたいと考えています。
 そのため、若桜橋北詰の旧山陰合同銀行鳥取南支店跡をお笑い健康道場として整備し、高齢者運動指導事業などを実施いたします。
 高齢者福祉につきましては、この他、在宅介護や介護予防の充実を図り、介護保険事業の適正な運営に努めます。
 また、老人クラブの皆さんが休日に研修される際の、交通費助成制度を新たに創設いたします。
 子育て支援につきましては、次世代育成行動計画を策定すると共に、国のモデル指定を受け、子育てセミナーの実施や子育てダイヤル110番の作成など、子育て支援を先進的・総合的に推進する「子育て支援総合推進モデル市町村事業」に取り組みます。
 施設の整備につきましては、古海児童館の移転改築に着手するとともに、久松保育所の建設を継続実施し早期完成を目指します。
 また、福祉施設を整備する民間事業者に対する整備資金の融資制度を新たに創設します。
 第三は、「市民活動等の促進と市民サービスの向上」についてであります。
 私は、「これからの地域づくりの原動力は、地域住民のパワーである」との認識のもと、市民と行政の「協働」をキーワードに、市民参画及び市民活動の推進に積極的に取り組んでまいります。
 そのため、市民活動団体が自主的に企画・運営する研修や、中心市街地活性化基本計画に基づいたまちづくり活動、民間団体が実施する国内交流事業に対する助成制度を創設するとともに、引き続き、男女共同参画登録団体への助成を実施いたします。
 なお、10月7日・8日には、本市に於いて第15回男女共同参画全国都市会議が開催されますが、その場で、男女共同参画都市の宣言を行うこととしております。
 また、本年3月に認証取得するISO9001が目的とする、職員の資質と市民サービスの一層の向上を図ります。
 本市は、平成14年12月にISO14001の認証取得をしており、今回のISO9001と併せて、市役所の業務改善に大きく貢献するものと期待しております。
 第四は、「文化・観光の振興とまちづくりの推進」についてであります。
 地域の歴史や伝統に根ざした文化を振興し、優れた芸術に触れることは、心や生活を豊かにするのみならず、地域の活性化に繋がるものと考えます。
 そこで、城下町としての鳥取市の歴史について認識を深めるとともに、市街地の魅力を高めるため、本市の貴重な文化遺産である鳥取城跡や、市街地に残る歴史的な建物の保存整備と有効活用について、引き続き検討してまいります。
 また、地域の食材を使った伝統料理、いわゆるスローフードへの関心が高まっていることから、藩政時代から数多く残されている伝統的な豆腐料理のコンテストを開催するなど、豆腐料理の普及と伝統料理の継承に取り組むこととしております。
 その他、本年度は、4月に日展鳥取展が、12月には県民による第九公演が本市に於いて開催されますので、それぞれ補助することとしています。
 次に、観光の振興についてであります。
 観光の振興は、本市の活性化にとって最重要の課題であります。
 本市には、日本一の鳥取砂丘をはじめ、豊かな自然に恵まれた観光資源が数多くあります。
  この観光資源を十分に活かし、いわゆる滞在型観光地としての条件を整備し、一人でも多くの観光客の皆様に、出来るだけ長く鳥取を楽しんでいただくことが、経済への大きな波及効果を生み、本市活性化の源になると考えます。
 そのため、鳥取観光の核となる「鳥取砂丘」を、観光客の皆様に、時間をかけてゆっくりと過ごしてみたい、また来てみたいと思っていただけるような観光地として魅力を高めることが急務であると考えます。
 このことから、本年度は砂丘全体の魅力を高める整備構想を策定するとともに、引き続き、鳥取県、福部村と連携した「鳥取砂丘新発見伝」事業を活用して、砂丘を舞台とした魅力あるイベントの実施を支援することとしています。
 また、本年は、しゃんしゃん祭40周年に当たりますので、一層盛り上がったものとするため、記念の取り組みとして姉妹都市や合併予定町村から郷土芸能の参加をいただくとともに、一斉踊りコースにステージを設置してのコンテストの実施など、祭活性化のための新たな企画や、昨年に引き続き、関西からの体験ツアーを実施し、誘客に努めることとしています。
 まちづくりの推進につきましては、まず、中心市街地がにぎわいと活力のある「まちの顔」として甦るための総合的な取り組みが必要であります。
 そのため、平成15年度に見直しされた中心市街地活性化基本計画に基づき、まちづくり活動における市民と行政の協働を具体的に推進するため、調整機関としてプロデュース会議を設置し、広く市民から、自らが行うまちづくり活動のアイデアを募り、その活動を支援する体制を整えることといたします。
 弥生にぎわい拠点につきましては、本年度本格的な整備を行い、これを拠点として、中心市街地の中に人々が回遊するルートを創り出してまいります。
 更に、引き続き、空き店舗を活用したチャレンジショップへの支援を行うとともに、「全国ハンギングバスケットコンテスト」の開催に対する助成を行い、手作りによる花と緑のまちづくりの推進を図ることとしています。
 第五は、「市町村合併と行財政改革の推進」についてであります。
 市町村合併につきましては、先ほど述べたとおりでありますが、10月1日までに準備しておかなければならない経費として、電算システムの再構築と統合に係るもの、及び、防災行政無線統制システム整備の一部を措置いたしました。
 また、平成16年を行財政改革の年と位置付け、現在の「行政改革大綱」を見直し、「行財政改革実施計画」を策定いたします。
 また、段階的に進めてきております行政評価システムでは、事務事業評価に加え、施策の評価も行い、市民満足度アンケートを実施するとともに、市民による外部評価を行うため、外部評価組織を設置いたします。
 同時に、外郭団体に対し、外部専門機関による経営評価経営分析を行うなど、外郭団体のあり方や経営の見直しを行財政改革の重点として推進してまいります。
 ところで、去る2月27日に新直轄方式で建設される高速道路への平成15年度予算の配分額が、国土交通省から各地方整備局へ内示されました。
 それによりますと、姫路・鳥取線の鳥取ー智頭間に予算総額の約7分の1、約190億円が、大原ー佐用間には約115億円が投入されるとのことであります。
 このことは、同省が姫路・鳥取線の緊急性・重要性を高く評価されたことによるものであり、鳥取、岡山、兵庫の3県の連携した取り組みや官民挙げての運動が、大きな効果を挙げたところであります。
 これにより、待望していた早期開通に弾みがつき、大変喜ばしいことであります。
 これに関連し、私は、市町村合併を推進して、高速道路開通を地域の大きな発展につなげていくための準備を進めることが、急務であると考えております。
 今後も、早期開通へ向け努力を重ねるとともに、地域の魅力の向上や企業の誘致、地場産業の振興に取り組んでまいります。
 以上が、当初予算として計上いたしました主な施策の概要です。
 それでは、提案いたしました議案につきまして、御説明いたします。
 まず、議案第2号から議案第18号までは、一般会計、特別会計、企業会計の予算でありまして、その概要はただいま申し述べたとおりです。
 次に、議案第19号から議案第32号までは、いずれも、平成15年度に係る補正予算の案件で、国や県の承認等に係る事務・事業経費及び、その他の義務的経費等の決算見込に基づいて計上しております。
 次は、条例等に関する案件です。
 議案第33号は、地方独立行政法人法の施行に伴い、関係条例を整備する条例を、議案第34号は、公共施設を時間単位で使用できるよう、関係条例を整備するための条例を、それぞれ制定しようとするものです。
 議案第35号は、職員の特殊勤務手当全般を見直すための全面改正を、議案第36号は、国立大学法人法等の施行に伴う所要の整備を、議案第37号は、職員の給与額の算出に係る特殊勤務手当の加算を廃止するため所要の整備を、それぞれ行おうとするものです。
 議案第38号は、長期勤続者に対する退職手当を改定するため所要の整備を、議案第39号は、市税に係る督促手数料の額を見直すとともに、軽自動車税の減免対象範囲を拡大するため所要の整備を、議案第40号は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部改正に伴う所要の整備を、それぞれ行おうとするものです。
 議案第41号は、税外収入金の督促手数料の額を見直すため所要の整備を、議案第42号は、水道の水源及びその周辺の水質保全に努めるため所要の整備を、議案第43号は、介護保険第2号被保険者の介護納付金に係る保険料率を改定するため所要の整備を、それぞれ行おうとするものです。
 議案第44号は、環境大学前地区地区整備計画の区域内における建築物等の制限について定めるため所要の整備を、議案第45号は、市営住宅湖山団地集会所の完成に伴う所要の整備を、それぞれ行おうとするものです。 
 議案第46号から議案第48号までは、道路法の規定に基づき、津ノ井15号線をはじめ30路線の市道の認定、桂木杉崎線をはじめ2路線の市道の変更、及び行徳6号線をはじめ3路線の市道を廃止するため、それぞれ議決を得ようとするものです。
 議案第49号は、秋里下水終末処理場改築工事にかかる業務を、日本下水道事業団に委託する基本協定を締結するため、議案第
50号は、先に議決を得て施工中の、公共下水道汚泥焼却設備建設工事に係る業務委託に関する基本協定を変更するため、議案第51号は、先に議決を得て施工中の、秋里下水終末処理場改築工事に係る業務委託に関する年度実施協定を変更するため、それぞれ議決を得ようとするものです。
 以上、今回、提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げました。
 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。


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