このページではJavaScriptを使用しています。

平成16年 9月市議会定例会提案説明

 本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ち、当面する市政の課題について、所信の一端を申し述べさせていただきます。
 まずは、市町村合併についてであります。
 いよいよ11月1日には、「新鳥取市」が誕生します。
 平成14年11月に最初の合併協議会を設置して以来、議員各位をはじめ関係者のご理解とご尽力により、合併協議を整え、本年7月12日には、合併協定書への調印を行い、翌13日には、本議会で合併に係る議案が全員一致で可決されました。今後は、県、国での手続きを経て合併に向けたすべての準備が完了となります。
 新鳥取市は、面積766平方キロメートル、人口は20万人を超える、日本海地域有数の中核都市になります。
 新市を構成する九つの市町村は、昭和の大合併以来、半世紀にわたり、歴史、文化、産業の各般において、近隣の地域と連携しつつ、住民とともに、地域の特性を活かしたまちづくりを進めてまいりました。
 合併後の鳥取市は、その将来像である「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市」にふさわしい魅力ある都市として生まれ変わらなければなりません。
 このため、各地域の観光資源の魅力を高めつつ、広域的な観光展開を図る「交流観光都市」、新たな担い手の育成、地産地消の推進などによる「農林水産業都市」、電子自治体化の実現や全市域にCATV網を整備することにより、新しい住民サービスを提供することができる「情報先進都市」を目指します。
 新市の将来像を実現するため、私は「夢のある20万都市づくりビジョン」を重点的に推進します。
 このビジョンを現実のものとするためには、執行体制の充実強化が必要であり、増大する市民の行政ニーズを迅速・的確に把握し、複雑・多様化する行財政の諸課題に適切に対応するため、助役を2人とする措置や新たな執行体制の構築を計画しております。
 このうち、三点について具体的に申し上げます。
 第一点は、町村区域ごとに「総合支所」を設置します。
 総合支所では、それぞれの区域における地域づくりの継続と、一層の地域活性化に取り組み、特色のある地域づくりを推進します。
 第二点は、現在の商工農林水産部に代えて、経済観光部と農林水産部を設置します。
 経済観光部では、企業誘致等の産業振興や広域的な観光振興施策を強力に推進し、農林水産部では、広域化する農山漁村地域での農林水産業振興に積極的に取り組みます。
 三点目は、旧ダイエービルの1階に駅南庁舎を設けます。
 福祉、税務関係の9課を配置し、市民に密着した窓口サービスの一元化(ワンストップサービス)を図ります。
 私は、官民をあげて取り組んでいる姫鳥線や山陰自動車道などの整備の促進に最善の努力を続けてまいりました。こうした新たな社会基盤を十分に活用して、新市の各地域が「個性」、「連携」、「飛躍」の理念のもとで、共存共栄を図るとともに、新市の持つ新しい可能性を大きく開花させることに全力で取り組んでまいります。
 次に、行財政改革の取り組みであります。
 市町村合併は、最大の行財政改革であるといわれます。合併によるスケールメリット等を活かすことにより、専門性の高い行政サービスの実現を図るとともに、人件費や物件費などの大幅な節減を図り、その節減効果により生じた財源を、新たに市民の求める行政サービスの提供に重点的に充ててまいります。
 行財政改革とは、行政サービスの提供に当たり、最少の費用で、最大の効果が挙がるように改革を続けていくことであります。
 本市では、平成14年度からこれまでに、事務事業の徹底的な見直しを進めるとともに、「特殊勤務手当の見直し」、「職員駐車場使用料の徴収」、「主要な課題に対応するチームなどのフラットな組織の導入」、「ISO9001の認証取得による市民サービスの質の向上」などの行財政改革を実施してまいりました。
 この結果、平成15年度決算見込みでは、財政構造の弾力性を示す財政指標であります経常収支比率が78.8%と、前年度決算と比べて1.4ポイント改善されました。
 更に、平成16年度を「行財政改革の年」と位置付け、行財政改革推進本部のもとに、行財政改革大綱等策定プロジェクトチームと有識者等からなる行財政改革推進市民委員会を設置し、来年度から実施する新たな行財政改革大綱及び実施計画の策定に向けて取り組みを開始しております。
 また、人件費の抑制策として、新たに、県内他市に先駆けて、寒冷地手当を廃止するための条例改正案を今議会へ提案しておりますし、退職時の特別昇給につきましても11月1日をもって廃止いたします。
 合併後の鳥取市の行財政の中長期的な展望を踏まえ、簡素で効率的な行政システムの構築・運用を目指し、議員各位との十分な連携のもとに、市民の皆さんの意見を様々な手法で反映させながら、市職員一丸となって、行財政改革を推進してまいります。
 最後に、水道問題であります。
 浄水施設の見直しについては、平成14年8月以来、浄水施設見直し検討委員会、水道事業審議会の場において幅広く議論が重ねられてまいりました。
 更に、平成15年8月からは、水道事業審議会の答申に基づき、最適なろ過システムを見極めるための、ろ過施設検討委員会を設置し、詳細な検討を重ねてまいりました。
 この2年間にわたる検討の経過及び結果につきましては、水道局だより、水道局ホームページ、市民説明会、そしてシンポジウムなどを通じて、市民の皆様に対し、できる限りの情報公開と情報提供に努めてまいりました。
 これと並行して、議会において多くのご検討やご審議が重ねられました。また、市民の皆様から多くのご質問、ご意見をいただいてまいりました。
 このような経過の中、私はこれまで浄水施設の見直しにあたって「安全でおいしい水を安く供給することは、すべての市民の願いであり、地方公共団体に課せられた大きな責務である。」と一貫して主張してまいりました。
 私は、ここでは二点について述べたいと思います。
 一点目は、浄水施設の必要性についてであります。
 本市では、塩素では対応できない病原生物の指標菌が水道原水から検出されているため、水道水が病原生物に汚染されるおそれがあると判断されます。
 水道法によれば、水道水は定められた基準を満たす安全なものでなければならず、こうした病原生物を取り除くための、ろ過等の施設を設けることが義務付けられています。
 水道水中に病原生物が混入すると、市民の健康を守るため、給水停止をするなどの緊急処置をとらなければならず、市民生活や企業活動に大きなご迷惑をおかけすることとなります。
 このため、本市では、浄水施設を整備し安全な水を安定的に供給できる体制を整える必要があります。
 二点目は、浄水施設の費用についてであります。
 浄水施設の建設費は、見直し前の急速ろ過方式による175億円に比べて、膜ろ過方式の採用により、最近の技術の進歩等を反映して、約2割、33億円減少し、142億円程度となります。
 また、施設の維持管理費についても、同様に安くて効果的な浄水システムが開発されてきたことにより、他のろ過方式に比べて最少となることが明らかになりました。
 今後も、浄水施設の建設及び維持管理費のコストを更に下げるように努力するとともに、水道事業全般にわたって経費の見直しによる削減を図り、市民の皆様の負担については、できる限り現状の水準を維持するよう努力を続けてまいります。
 それでは、提案いたしました議案につきまして、ご説明いたします。
 議案第82号から議案第88号までは一般会計と特別会計の補正予算でございまして、合併に伴う準備経費をはじめ、当初予算編成後の情勢の変化等に対応するため、早急に実施する必要がある事業などの経費を計上したものです。
 議案第89号、水道事業会計補正予算は、先ほど申し述べました、浄水施設整備の再開に向けて、必要となる設計業務などの経費を計上したものです。
 議案第90号は、平成15年度の一般会計及び特別会計の決算につきまして、地方自治法の規定により、議会の認定に付するための案件です。
 平成15年度は、景気低迷による個人市民税の減少など、依然として厳しい状況下ではありましたが、市政の取り組むべき10の柱に沿って、日進小学校、若葉台小学校の増改築などの大型事業をはじめ、諸施策を実施しました。
 財政運営面では、特別交付税など財源の確保に努めつつ、特別職給与の5パーセント削減をはじめ歳出内容の徹底した見直しや経常経費の削減を行うなど、効率的で健全な財政の堅持に努めた結果、全会計とも黒字で決算をいたしました。
  議案第91号から議案第93号までは、いずれも地方公営企業法の規定により、水道事業、病院事業及び介護老人保健施設事業の平成15年度決算を認定に付するための案件です。
 次は、条例等に関する案件です。
 議案第94号から議案第260号まで及び議案第266号から議案第275号までの合計177議案は、いずれも市町村合併に伴い、各種事務事業等の調整方針を踏まえて、必要な条例等の整備を行おうとするものです。
 なお、議案第266号は、鹿野町鹿野財産区議会の設置に関する条例であり、これは、地方自治法第295条の規定により、県知事により提案されたものであります。
 議案第261号は、先に述べましたとおり、助役の定数を2人以内とするため、議案第262号は、準用河川にかかる占用料等の徴収に関し必要な事項を定めるため、議案第263号は、職員の寒冷地手当を廃止するため、議案第264号は、つづらを荘の利用促進を図るよう、新たに宿泊等の利用区分を設け、併せて研修室の利用区分の見直しを図るため、議案第265号は、職員が死亡した場合の祭祀料支給制度を廃止するため、それぞれ所要の整備をしようとするものです。
 議案第276号と議案第277号は指名競争入札に基づく工事請負契約の締結について、議案第278号は先に議決を得て施工中の工事の契約変更について、それぞれ議決を得ようとするものです。
 報告第5号は、市営住宅の長期家賃滞納者に対し、市営住宅の明渡し等を求めるための訴えの提起についての専決処分の報告です。
 以上、提案いたしました議案をご説明申し上げました。
 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。


質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
総務部 行財政改革課
電話0857-20-3111
FAX0857-20-3040
メールアドレスgyouzaisei@city.tottori.lg.jp