このページではJavaScriptを使用しています。

平成16年12月市議会定例会提案説明

 本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
 まず第一に、新しい鳥取市の誕生についてであります。
 11月1日、9市町村の合併により、山陰最大の20万都市鳥取市が誕生いたしました。合併以降、住民生活に直結した行政サービスに幸い大きな支障や混乱もなく、概ね順調な滑り出しが出来ていると思います。
 私は、この一か月の間、新たに鳥取市となった区域を訪ねて回り、地域を代表する方々からいろいろなお話を伺ってまいりました。住民の皆さんには、先行きについてのいろいろな不安がある半面、新しい鳥取市へ寄せる期待も大きく、私は、改めて市政運営における任務の重大さを認識しております。
 このたび実施されました鳥取市議会議員増員選挙におきまして、ご当選の栄誉を得られました12名の議員の皆様には、誠におめでとうございます。20万市民の負託に応え、市政の発展にご尽力いただきますよう、今後のご活躍とご健勝を祈念申し上げる次第です。
 これからの市政の発展にとって、議会と執行部の十分な連携が従来にも増して不可欠であります。私は、議員の皆様との相互理解の上に立って、オープンで建設的な議論を積み重ねながら、しっかりとした信頼関係を築き、市民が主役の市政の実現に、共に取り組んでいきたいと思います。
 合併により新しいスタートを切った本市は、共存共栄の地域づくりを目指し、相互に助け合って発展をしていくことが求められます。鳥取市が、20万市民にとって合併して本当によかったと感じられる、名実共に山陰第一の都市となるよう最善を尽くしてまいりますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 第二に、本市が「夢があり誇りの持てる20万都市」として発展するための、当面の重要課題である三点について触れたいと思います。
 一点目は、防災体制の強化であります。
 本年は、全国的に台風や地震などによる、甚大かつ深刻な災害が発生をいたしました。本市におきましても台風による被害がかなり出ており、住民の皆さんの防災に対する関心は、年々高まってきております。災害への対応力を高めていくには、市民と行政が互いに連携・協力しながら対処していく必要があり、自分の安全は、まず自分で守る「自助」、自分たちの身近な地域の中で助け合う「共助」、自助・共助と連携をしながら行政が取り組む「公助」の考え方に沿って、総合的な防災対策の充実・強化を図ることが重要であります。
 そこで、11月19日には、合併後1年間を「地域防災体制強化期間」と定め、「住民への情報伝達」、「災害時要援護者への対策」、「本庁と各総合支所との連携体制」など、当面の検討項目10項目を明らかにしたところであります。現在、これらについて検討を進めており、この検討結果を踏まえて、地域防災計画全体の見直しを行うこととしております。
 二点目は、観光施策の戦略的な取り組みの強化であります。
 鉄道の高速化を活用し、高速道路の整備の促進を図りつつ観光情報のさらなる発信に力を入れると共に、鳥取砂丘や温泉をはじめ、各地域が持っている魅力ある観光資源を有機的に連携させ、20万市民はもとより、全国の皆様に来ていただき、満足していただける通年型・滞在型の観光都市を目指して広域的な施策を強力に展開いたします。
 さらに、観光資源のみならず、松葉ガニ、二十世紀梨、砂丘らっきょうなどの地域の特産品を、それぞれ「鳥取ブランド」として位置づけ、新しい鳥取市の顔として全国へ売り出します。魅力があり質の高い「鳥取ブランド」を築き上げていくことは、新しい鳥取市の知名度を上げるばかりでなく、地域の産業の活性化を図り、地域の誇りを高める上でも、大きな効果があるものと考えます。
 三点目は、都市交流の強化であります。
 現在も国内外の諸都市との間で、姉妹都市交流を行っておりますが、合併と同時に「都市交流室」を新たに設けたところであり、これからは山陰・山陽の各都市はもとより、近畿圏、首都圏などの各都市と積極的な交流を展開してまいります。
 観光、文化、教育などの様々な分野において、活発な情報のやり取りや、人の行き来を通して本市との交流が進展し、さらには本格的な経済交流につながるよう取り組みを強化してまいります。
 以上の取り組みのほか、新市まちづくり計画の「夢のある20万都市づくりビジョン」に掲げた取り組みを、市民の皆様と一緒になって実行に移し、新市の将来像である「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」を実現することを固く決意しているところであります。
 第三に、予算編成についてであります。
 去る11月26日に三位一体改革の指針となる全体像がまとまり、国から地方へ国庫補助負担金削減に伴う税源移譲が実施されることになりましたが、地方交付税の取り扱いについては未だ不透明であります。本市においては、税源移譲により確実に税収が増える見込みは少なく、引き続き地方交付税制度による財源措置が必要不可欠であります。今後も、国に対し地方交付税の財源調整・財源保障機能が十分に発揮され、地方の予算編成に支障を来たさないよう、市長会等を通じて強く働きかけてまいります。
 また、本市の平成16年度予算においても、合併する前の町村分の特別交付税の取り扱いが、国の方針ではかなり減額となる見込みであり、一般財源の不足が懸念されます。さらに、基金残高も急激に減少しており、財政は危機的状況にあるといっても過言ではありません。
 既に本年10月の段階で発表したとおり、新年度の予算編成にあたっては、極めて厳しい姿勢で臨む必要があり、義務的経費を除いて原則10%削減を基本としております。しかし、今後さらに全般的な見直しを行い、一段の支出の削減や収入の増加を行う必要があるものと考えており、こうした取り組みに関する方針を、平成17年度政府予算案の確定後すみやかに取りまとめたいと考えております。
 平成17年度は、合併後の実質的な初年度であり、新しい鳥取市の基盤をつくる重要な年であります。健全な財政運営を行うことを基本としながら、政策的優先度や緊急度が高く、真に市民に必要な施策へ予算を配分する必要があります。このため、限られた財源を効率的・効果的に活用し、最大の効果を最小の費用で挙げるよう努めてまいります。
 また、合併する前の町村が従来から継続実施し、合併後も継続して地域の特性を発展させるために行う地域振興に係る事業については、地域におけるまちづくりの継続と一層の活性化を図るため、予算編成の中で十分に配慮する必要があるものと考えております。
 それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして、ご説明いたします。
 議案第320号から議案第335号までは、一般会計、特別会計、及び企業会計の補正予算です。
 主な事業は、台風の影響で大きな被害が発生したことによる災害復旧事業で、17億1000万円を計上いたしました。その他は、駅南庁舎2階に設置を進めている中央図書館の備品整備事業や、「日韓友情年2005」鳥取市記念事業推進費などです。
 次は、条例等に関する案件です。
 議案第336号は、水道水源の保全のため、議案第337号は、「佐治町地域活性化センター」を設置するため、議案第338号は、市立保育園を指定管理者に管理させることができるようにするため、議案第339号は、都市公園法の一部改正に伴い、それぞれ必要な条例の整備を行おうとするものです。
 議案第340号と議案第341号は、郡家町、船岡町及び八東町が合併することに伴い、それぞれ東部広域行政管理組合と八頭環境施設組合の規約を変更しようとするものです。
 議案第342号と議案第343号は、市立保育園の管理運営を指定管理者に行わせるため、議案第344号と議案第345号は、工事請負契約の締結について、議案第346号と議案第347号は、既に議決を得て施工中の工事の契約変更について、それぞれ議決を得ようとするものです。
 議案第348号は、人事に関する案件でありまして、人権擁護委員候補者の推薦をしようとするものです。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、
 鳥取市寺町61番地1
  西尾 美智子 氏
 (にしお みちこ)
 鳥取市立川町1丁目42番地の2
  楠城 孝 氏
 (なんじょう たかし)
を推薦いたしたいと存じますので、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
 議案第349号は、専決処分事項の報告及び承認に関するもので、合併する前の町村の事業実施に伴い、債務負担行為に係る補正予算を11月1日に専決処分したものです。
 最後に、報告第6号は、市営住宅の長期家賃滞納者に対し、市営住宅の明け渡し等を求めるための訴えの提起について、専決処分を行ったので報告しようとするものです。
 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げました。
 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。


質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
総務部 行財政改革課
電話0857-20-3111
FAX0857-20-3040
メールアドレスgyouzaisei@city.tottori.lg.jp