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平成17年3月市議会定例会提案説明

 1.平成16年度合併後の主な取り組み

 本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
 昨年、11月1日、9市町村の合併により、山陰最大の20万都市鳥取市が誕生いたしました。
 私は、就任以来「市民の立場に立つ」、「市民生活を大切にする」、「まちに魅力と活力を」の政治信念のもと、市民が主役の新しい市政の実現に一貫して取り組んでまいりました。特に合併以降は、次の3つのことに力を注いでまいりました。
 第1は、合併直後の各地域へのご挨拶をはじめ、市長アワーや地域づくり懇談会などを通じて、広く市民の皆さんに直接お会いし、地域の実態の把握に努めてまいりました。
 新たに鳥取市となった地域のたくさんの方々から、地域の実情や課題について、数多くのご意見・ご提案をいただいてまいりました。
 そうした過程の中で、私は、除雪を始めとする身近な行政サービスの低下に対する、市民の皆さんの不安を取り除くよう努力し、地域の将来と今後の鳥取市の発展に対し、夢と希望を持っていただけるよう訴えてまいりました。
 第2は、行財政改革に積極的に取り組み、具体的な方向づけを行いました。
 国の三位一体改革の進展などに伴い、一段と深刻さを増した本市の財政状況を踏まえて、本年1月21日には、「緊急財政対策」を発表しました。
 一般財源の大幅な不足が見込まれる中で、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、平成17年度予算の歳出総額の抑制に取り組む方針を打ち出しました。
 平成17年度からの3年間を、行財政改革の集中的な実施期間と定め、市町村合併によるスケールメリットを生かしながら、将来にわたって、持続可能な健全財政の基盤を構築する固い決意のもとで、平成17年度当初予算を編成いたしております。
 第3は、行政の透明性を高め、説明責任を果たすために、より一層の情報公開を進めました。
 平成17年度の当初予算編成につきましては、総務部長段階からの査定状況と予算案の内容を、また、行財政改革の取り組みにつきましては、行財政改革大綱及び実施計画の案を、それぞれホームページで明らかにしております。
 「第8次鳥取市総合計画」の策定においても、情報公開と市民参画をこれまでになく徹底して取り組んでおります。
 なお、市長交際費につきましても、本年1月より公開を始めているところです。
 今後も、積極的に情報公開を進め、議員各位をはじめ、多くの市民の皆さんと、本市の行政の内容や今後の方針についての認識を共有することにより、市民が主役の新しい市政の推進に努めてまいります。


2.平成17年度以降の「夢があり誇りのもてる20万都市づくり」の展開

 平成17年度は、市町村合併後の実質的な初年度であり、「新市まちづくり計画」に盛り込まれた事業が本格的に始まる一方で、新鳥取市が将来にわたって持続可能な発展を遂げ、将来像である「人が輝き まちがきらめく快適・環境都市 鳥取」を実現するための基礎固めの1年であります。
 合併により人口20万人を超える山陰の中核都市となった新しい鳥取市は、この合併を契機として、地方分権に則した自立したまちづくりを推進するため、平成17年10月1日を目標に特例市への移行をめざします。
 そのために必要となる特例市の指定に係る申出の議案を、今議会に提案しているところであります。
 特例市となることにより、県から新たな権限が移譲され、自治体としての自己決定権が拡大します。環境保全やまちづくりにおいて、これまで以上に、地域の実情に応じた施策を展開することが可能となり、市民の皆さんに対して、よりきめ細かな対応や事務処理の迅速化を図ることができるようになります。
 さらに、平成17年度には、新たなまちづくりの方向を示す「第8次鳥取市総合計画」を策定し、本市の今後の基礎固めといたします。
 この「第8次鳥取市総合計画」は、合併後の新市にとって初めての総合計画であり、平成18年度からの5年間を対象とした、新市の一体的な発展を推進するための重要な基本計画であります。
 計画策定にあたっては、議員各位をはじめ、広く市民の皆さんの意見を取り入れながら、「新市まちづくり計画」で示された9つの施策からなる 「夢のある20万都市づくりビジョン」をさらに充実強化するとともに、同計画に盛り込まれた事業について、緊急性・事業効果等を十分に吟味したうえで位置づけてまいります。
 また、行政評価システムにより、各種施策の事業効果について継続的に検討を行うとともに、「マニフェスト」の手法を取り入れ、可能な限り数値目標、期限等を明示し、市民にわかりやすい計画といたします。
 中国横断自動車道姫路鳥取線の用瀬第1トンネルの貫通式が、去る3月5日に盛大に開催され、私も出席しました。このトンネルの貫通に代表されるように、姫鳥線は、鳥取~智頭間、大原~佐用間で急ピッチに整備が進んでおります。志戸坂峠道路の完成も間近となっており、姫鳥線の鳥取~佐用間、約62kmが「第8次鳥取市総合計画」の期間中に開通することが確実となってまいりました。
 長年の懸案である姫鳥線の整備が、官民あげての強力な取り組みにより、大きく進展していることは、誠にご同慶の至りであります。
 また私は、山陰自動車道鳥取~青谷間の平成17年度中の事業着手を、国土交通省に対し、強く働きかけてきたところであります。
 これらの路線と併せて、鳥取豊岡宮津自動車道の駟馳山(しちやま)バイパスの完成は、今後の本市の発展にとって欠かすことのできないものであり、引き続き早期開通に向けて、最大限の努力を重ねてまいります。
 こうした中で、本年2月、地元経済界から2009年(平成21年)に、県東部地域全体の活性化のための、姫鳥線完成記念イベントとして、市民総参画の広域地域交流博覧会を開催すべき、との提言をいただいたところであります。
 これらの高速道路整備は、人・物などの交流を飛躍的に活発化し、観光客の増加や農林水産物の出荷などの面で大変有利な条件となるばかりでなく、企業誘致や地元産業の振興にとっても新たな可能性を拓くものであります。地域の活性化に結びつけるための準備に、官民あげて積極的に取り組む必要があります。
 これらを踏まえて、私は、次の5点を今後の新市のまちづくりの基本的な考え方としたいと思います。

(1)「個性」を生かしたまちづくり
 まず1点目は、「個性」を生かしたまちづくりであります。
 鳥取市には、人、自然、歴史、文化、産業、地域などの豊かな「個性」が息づいています。鳥取砂丘に代表される、ここにしかない、いわゆるオンリーワンの地域資源もあります。これらの「個性」は本市の大きな財産であり、限りない魅力を秘めているとともに、さらに大きく育て、次代へ引き継ぐことにより、本市の均衡ある発展につながると考えます。
 こうした豊かな「個性」を生かし、市民が愛着と誇りのもてるまちづくりを進めてまいります。

(2)「連携・交流」による活力にあふれるまちづくり
 2点目は、「連携・交流」による活力にあふれるまちづくりであります。
 市民の皆さんが、特色ある地域の歴史文化や産業などについて、互いにそれぞれの良さを理解し合い、地域間の「連携」を強めることによって一体感が高まり、人、物、情報などの新たな「交流」が生まれると考えます。
 また、高速道路の整備の促進や、ケーブルテレビ網などの情報基盤の整備を通じて、これらの交流を活発化させることで、新しい文化や産業が創造され、さらに国内外の都市や地域との「連携」を強化することにより、本市は大きく躍進すると考えます。
 こうした「連携」と「交流」を深めることにより本市の文化、産業、観光など各分野において、多くの人々をひきつける魅力を一層高め、活力あるまちづくりを進めてまいります。

(3)市民が主役の「協働」によるまちづくり
 3点目は、市民が主役の「協働」によるまちづくりであります。
 さまざまな市民の皆さんの自主的な活動やボランティア団体・NPOなどの多様な活動こそが、これからのまちづくりを進めるうえでの大きな原動力であります。このような市民活動と行政とが「協働」し、さまざまな課題を克服しながら、新しいまちづくりを行っていくことが重要であります。
 ともに助け合い、暮らしに身近な課題を解決しながら、心豊かに、安心して暮らせる地域社会を築くため、市民・事業者・行政が、それぞれの役割を担って互いにパートナーシップを深め、一人ひとりが“いきいき”と暮らすことのできる“きらめき”のあるまちづくりを進めてまいります。

(4)自主性を生かした「自立」するまちづくり
 4点目は、自主性を生かした「自立」するまちづくりであります。
 地方自治の新たな時代を迎えて、鳥取市は計画的なまちづくりと健全な財政運営に努め、市民の生活をしっかり支えつつ、持続的に発展する  「自立」した自治体となるよう、都市経営に努めることが重要です。
 また、市民・事業者の皆さんが、コミュニティ活動に積極的に参加し、自らのまちづくりは自らの手で行う意識をもって活動することで、「自立」した地域が生まれると考えます。
 市民の皆さんが、地域コミュニティの中で、それぞれの役割を果たしながら、自主的な活動を行い、自らの選択と責任に基づき、「自立」できるまちづくりを進めてまいります。

(5)世界と手を結び未来へ「飛躍」する夢のあるまちづくり
 最後の5点目は、世界と手を結び未来へ「飛躍」する夢のあるまちづくりであります。
 日本海地域有数の中核都市となった本市は、高速交通網の整備が進み、鳥取空港や鳥取港などの基盤も整った、陸・空・海の交通の要衝となります。こうした基盤を生かして、関西圏・山陽圏などの国内はもとより、韓国、中国などの北東アジア地域において、存在感の高い「小さな世界 都市 鳥取」となることをめざします。
 人や物、歴史や文化など本市の魅力を高め、山陰の発展をリードし、未来に向けて「飛躍」する夢のあるまちづくりを進めてまいります。

 以上の基本的な考え方に基づき、私は、議員各位、市民の皆様と力を合わせて、「夢があり誇りのもてる20万都市づくり」に、引き続き全力を尽す決意であります。


3.平成17年度予算案について

(1)予算の概要
 続きまして、当初予算の概要についてご説明申し上げます。
 平成17年度の当初予算は、国の三位一体改革の影響による臨時財政対策債を含めた地方交付税総額の減少、景気の低迷による市税収入の伸び悩みや、基金残高の大幅な減少など、非常に厳しい財政状況の中での編成作業となりました。
 市町村合併後の初の当初予算となるところから、編成にあたっては、「新市の一体化の促進と均衡ある発展」、「市民との協働による市民生活の向上」、「行財政改革の推進と歳出総額の抑制」を基本的な考え方に据え、政策的な優先度や緊急度を十分に吟味したうえで、市民にとって真に必要な施策・事業には重点的に配分すると同時に、メリハリをつけながら市民サービスのさらなる向上をめざす、新しい20万都市の“基礎固め”予算としたところであります。
 その結果、一般会計の予算規模は841億6,900万円で、前年度の旧9市町村の当初予算合計額に比べ、52億8,165万円の減、伸び率はマイナス5.9%で、緊縮型の予算となっております。
 また、特別会計、企業会計を合わせた総予算規模は1,585億7,439万円で、前年度当初予算に比べマイナス3.3%となっております。
 当初予算編成後の一般会計の基金残高は、58億2,375万円となりましたが、取り崩して一般財源として利用できる財政調整基金と減債基金は底をついた状態であり、今後は基金に頼れない厳しい財政運営をしていかなければならない状況になりました。
 一方、借金の返済にあたる公債費は127億4,578万円で、歳出総額の12.9%を占めておりますが、平成16年度をピークに減少してきており、今後も事業の厳選や交付税措置の高い有利な市債を活用することにより、低減に努めていきたいと考えております。

(2)5つの柱に沿って
 次に、主な事業について、「明日を担う人づくりのための教育の充実」、「安全・安心でいきいきとした暮らしの実現」、「市民との協働による新しい地域づくり」、「文化と交流によるにぎわいづくり」、「地域の特性を生かした産業の振興とまち・むらの活性化」の5つの柱に沿ってご説明申し上げます。

第1 明日を担う人づくりのための教育の充実
 最初に、「明日を担う人づくりのための教育の充実」についてであります。
 21世紀に羽ばたく子どもたちが、豊かな心や創造的で広い視野を持ち、たくましく成長していくことを望み、規範意識や道徳観をより良い方向に形成できるように積極的に取り組んでいくとともに、学力の向上に向けた施策や特色ある学校づくりを進めます。
 具体的には、モラルやマナー、ルールを大切にする風土(人)づくり事業や学力向上推進事業を新たに実施するとともに、小学校1・2年生と中学校1年生における30人学級の継続や、自立と創造の学校づくり推進事業、小・中一貫校の研究、小規模校における特別転入制度も引き続き進めてまいります。
 また、福部中学校屋内運動場の増改築事業、小・中学校の耐震診断調査を継続して実施するとともに、新たに城北小学校校舎の増改築事業に着手いたします。
 さらに、本年5月に移転オープンいたします市立中央図書館の閉館時間を午後6時から7時へ1時間延長するほか、市民体育館及び地区体育館の利用時間の拡大を行い、施設利用者の利便を図ることといたしました。

第2 安全・安心でいきいきとした暮らしの実現
 2番目の柱は「安全・安心でいきいきとした暮らしの実現」についてであります。
 昨年、新潟県を襲った「新潟県中越地震」は、「阪神淡路大震災」以来の大規模な地震災害であり、また、台風23号による兵庫県円山川堤防決壊は、豊岡市に予想を超える被害を及ぼしました。これらの甚大かつ深刻な自然災害の発生を踏まえ、改めて合併後の市民の安全を守る「防災体制」の再編・強化を図らなければなりません。
 具体的には、「自助」「共助」「公助」の考え方に沿って、新しい20万都市全体の防災の基本となる「地域防災計画」を策定するとともに、防災マップを作成し全戸配布いたします。また、自主防災会の活動を引き続き助成するほか、いわゆる国民保護法に基づき、鳥取市国民保護対策本部等の設置に関する条例も制定することといたしたところであります。
 また、少子・高齢化、高度情報化などの社会状況の変化に対応する事業も積極的に展開してまいります。
 具体的には、新しく子育て支援に配慮した保育料の軽減措置、児童虐待予防のための育児支援、5歳未満児の通院医療費助成のほか、基本健康診査の対象者拡大と自己負担額の軽減、障害者特別医療助成の対象者の拡大などを実施することといたしました。
 さらに、単位老人クラブの活動助成費を充実させるほか、新しく高齢者パワーリハビリテーションモデル事業、お笑い健康道場介護予防事業も開始いたします。
 環境面においては、新エネルギー・省エネルギー対策、ゴミの減量化・再資源化といった資源循環型社会への対応や、新たな可燃物処理施設の建設、安全な水道水の提供のための浄水場建設にも取り組んでまいります。
 旧町村地域におけるケーブルテレビ網の整備につきましては、平成18年度供用開始をめざして工事を進めてまいりますとともに、携帯電話不感地区の解消に向けても順次取り組みを進めてまいります。

第3 市民との協働による新しい地域づくり
 3番目の柱は、「市民との協働による新しい地域づくり」であります。
 これからの地域づくりの原動力は、地域住民のパワーであるとの認識のもと、市民と行政の協働をキーワードに、従来にも増して市民参画及び市民活動の推進に、積極的に取り組んでまいります。
 地域コミュニティをさらに活性化し、個性を生かしたまちづくりを推進するために、きらめくまちづくり事業補助金とコミュニティ活動支援事業補助金を新たに創設するとともに、町内会集会所の建設等に係る補助金も充実することといたしました。
 また、市民活動団体が自主的に企画・運営する研修経費等の助成や「くらし110番」事業を引き続き実施するほか、市民参画のもとで新しい市民歌・市の木・市の花・市民憲章を制定し、新市の一体化を図ります。
 さらに、公の施設の管理について、広く民間事業者、NPO法人、ボランティア団体等でも行えるようにした指定管理者制度を積極的に導入し、民間活力を生かした効率的・効果的な管理運営を進めてまいります。

第4 文化と交流によるにぎわいのあるまちづくり
 4番目の柱は「文化と交流によるにぎわいづくり」であります。
 地域の歴史や伝統に根差した文化を振興し、すぐれた芸術に触れることは、心や生活を豊かにするのみならず、地域の活性化につながるものと考えております。
 そこで、城下町としての鳥取市の歴史について認識を深めるとともに、市街地の魅力を高めるため、本市の貴重な文化遺産である鳥取城跡や、市街地に残る歴史的な建物の保存整備を引き続き進めてまいります。
 また、本年11月には、合併を記念して、文化団体との協働による第1回「鳥取市民きらめき文化祭(仮称)」を開催することとしております。
 そこでは、地域の特色ある伝統芸能の披露や、子どもから大人まで参加できる合唱を中心とした参加型のプログラム、また文化・芸術作品の発表や展示も企画しております。
 観光の振興につきましては、鳥取砂丘の新たな情報発信施設「サンドパルとっとり」が4月にオープンし、これまで以上に砂丘の魅力を紹介するほか、鳥取砂丘全体の観光基地として大きな役割を果たしていくものと期待しております。
 現在、鳥取商工会議所などと共同して取りまとめている「鳥取砂丘整備構想」に基づき、今後とも鳥取砂丘の整備に強力に取り組んでまいります。
 また、吉岡温泉活性化の起爆剤として地元が計画しておられる露天風呂施設整備に対して、新たに助成を行うとともに、名勝である白兎海岸の  道の駅において、観光・にぎわい拠点となる「白兎の館(仮称)」の建設を進めることとしております。
 国際交流につきましては、本年は「日韓友情年2005」と位置づけられ、国を挙げて様々な取り組みが行われることとなっておりますが、本市にとりましても清州市姉妹都市提携15周年にあたり、日韓産学官連携交流フォーラムの開催やチャーター便を活用した市民交流、また、中学生による交流事業や清州市で開かれる国際工芸ビエンナーレへの出展などの事業を予定しております。

第5 地域の特性を生かした産業の振興とまち・むらの活性化
 5番目の柱は、「地域の特性を生かした産業の振興とまち・むらの活性化」であります。
 懸案となっておりました新津ノ井工業団地に、新市の将来像である「環境都市」にふさわしい環境関連の企業誘致が決定いたしました。今後も、高速道路整備を念頭に置きながら、新たな企業誘致を推進するとともに、産・学・官連携をより一層強化し、地元企業のさらなる振興に力を注いでいきたいと考えております。
 また、地域それぞれが持つ特色ある資源、すなわち伝統工芸や地元の農林水産物、お祭りなどの文化行事、魅力ある観光地などを生かした地域活性化の取り組みや広域的な連携を強化していく必要もあります。
 その取り組みの一つとして、旧町村地域において、合併後も引き続き実施する地域振興に係る事業については、地域振興特定予算として、個性あるまちづくりの継続と一層の地域活性化を図るために特段の配慮をいたしました。
 さらに、新しい20万都市の核となる中心市街地の活性化につきましては、中心市街地が、人の流れを呼び込み、花と緑、にぎわいと活力にあふれるまちの顔として、よみがえるための総合的な取り組みを進めてまいります。
 そのなかで、地元商店街振興組合とTMOと市が、連携をとりながら整備を進めてきた弥生にぎわい拠点「パレットとっとり」がこの4月にオープンいたします。長年の課題となっておりました中心市街地活性化のまさに中核となる施設であり、多くの市民に来ていただき、楽しんでいただける魅力あるスポットになることを期待しております。
 併せて平成17年度には、専門的なアドバイザーによる商店の経営診断を行い、さらなる商店街の活性化を図る「商店街再生支援モデル事業」を創設するとともに、弥生公園の再整備を実施し、にぎわいと活力あふれる中心市街地を復活させたいと考えております。
 次に、具体的な農林水産業の振興策でありますが、地産地消行動計画に基づき、引き続き学校給食等での地産地消を推進するほか、昨今被害が増大しているイノシシ対策として、新たに狩猟免許取得費用の全額助成制度を創設し、被害の拡大防止を図ることといたしました。
 また、新たな就農者を都会からのUターン、Iターンの方にも求め、  就農定住促進対策事業に積極的に取り組むとともに、農林水産物の「鳥取ブランド」を確立するための支援のほか、漁業の担い手の育成、漁港の  整備、新鮮な水産物の供給など、水産業のさらなる振興にも努めてまいります。


4.議案の説明

 それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきましてご説明申し上げます。
 議案第4号から議案第24号までは平成17年度の一般会計、特別会計、企業会計の予算でありまして、その概要はただいま申し述べたとおりです。
 議案第25号から議案第42号までは、いずれも平成16年度に係る 補正予算の案件で、国や県の承認等に係る事務事業経費及びその他の義務的経費等の決算見込みに基づいて計上しております。
 議案第43号から議案第53号までは、合併前の旧8町村に係る各会計の決算認定に関するものであります。
 議案第54号から議案第101号までは条例等に関するものであります。主なものをご説明いたします。
 議案第54号と議案第55号は、いずれも国の国民保護法に基づき、鳥取市国民保護対策本部、鳥取市緊急対処事態対策本部及び鳥取市国民保護協議会について必要な事項を定めようとするものです。
 議案第57号は、合併後の市民の連携の強化と地域振興を図るための基金を設置しようとするものです。
 議案第59号は、先ほど申し述べました鳥取砂丘の新たな情報発信施設「サンドパルとっとり」の設置及び管理について、必要な事項を定めようとするものです。
 議案第72号は、「のぞみ保育園」と「よねさと保育園」を廃止するほか、新たに鹿野町に「こじか保育園」を設置するため、
 議案第77号は、保育園に統合される「浜村幼稚園」と「宝木幼稚園」を廃止するとともに、「鹿野幼稚園」、「勝谷幼稚園」及び「小鷲河(こわしがわ)幼稚園」を廃止し、新たに「こじか幼稚園」を設置するため、また、日進小学校増改築工事の完成に伴い住所を変更するため、それぞれ所要の整備を行おうとするものです。
 議案第84号は、配偶者から暴力を受けた被害者などを、市営住宅の優先的入居者とするため、所要の整備を行おうとするものです。
 議案第89号は、特例市の指定に係る申出に関する案件でありまして、内容は先ほど申し述べたとおりであります。
 議案第90号は、覚寺、浜坂及び丸山町の各一部の区域について、町界、町名の整備及び住居表示を実施するため、
 議案第98号は、駅南庁舎を取得するため、
 議案第100号は、「のぞみ保育園」と「よねさと保育園」を民間へ無償譲渡するため、それぞれ議決を得ようとするものです。

 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


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