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平成17年6月市議会定例会提案説明

1 行財政改革の推進と総合計画の策定

 1.行財政改革の推進

 (1)行財政改革推進に向けての決意

 本定例会に提案しました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
 まず第1は、行財政改革の推進です。
 平成17年度は、合併後の実質的な初年度であり、新鳥取市の「基礎固め」の年と位置づけ、行財政改革の推進と新しい総合計画の策定を最重要課題として取り組んでいます。
 3月29日には、「第4次鳥取市行財政改革大綱」とその大綱に掲げている施策目的達成のための「実施計画」を策定しました。
 この大綱と実施計画は、「市民等との協働」「顧客重視」「健全財政」「効率的な業務プロセス」「高度な執行体制」の5つの柱に基づく戦略的な施策からなっており、平成17年度からの3年間を行財政改革の集中的な実施期間と定め、将来にわたって持続可能な健全財政の基盤と市民満足度の高い行政体制を構築するためのものです。
 合併後7か月が経過した6月1日を期して、定期人事異動と組織の再編強化を行い、行財政改革の具体的な取り組みに向けて、新たな決意をもってスタートを切りました。
 職員が一丸となって、議員各位と十分な連携を図りつつ、市民の皆さんの理解を得ながら、行財政改革を計画的に進めてまいります。

 (2)内部組織の再編強化

 具体的には、行財政改革をより強力に実施していくため、企画推進部の「行財政改革推進チーム」を廃止し、新たに総務部に「行財政改革参事監」を置き、「行財政改革推進課」を設置しました。
 行財政改革の取り組みが、計画段階から本格的な実施段階に移ったことにより、行財政改革推進課が、組織・機構及び予算を担当する職員課・財政課と一体となって推進する体制としました。
 また、市税等の収納率向上を図るため、総務部収税課に「滞納整理室」を設置しました。
 市税等の収納率は長引く景気の低迷状況を反映し、年々低くなってきています。予算における一般財源確保の観点からも、市税未収金の解消に向けて、差押え等の滞納整理をより強力に進めてまいります。
 さらに国民健康保険料、市営住宅家賃等、税外収入につきましても、担当課への指導・助言や研修会を開催するなど滞納整理支援策を積極的に講じ、全庁的に収納率向上を図ってまいります。

 2.新しい総合計画策定の進展

 第2は、総合計画の策定です。
 平成17年度の最重要課題の1つであります新しい総合計画の策定作業は順調に進んでおり、本市の10年後の将来像などを明らかにする「基本構想」の案と、来年度からの5年間における各分野の主要な施策を盛り込んだ「基本計画」の案とを、本年10月を目途に取りまとめを進めています。
 策定にあたり、既に議会では「第8次総合計画の策定に関する調査特別委員会」、全員協議会の場などで、貴重なご意見をいただいてきておりますが、引き続き計画策定の各段階において、議員各位の積極的な参画をお願いいたします。
 また、市民と行政との「協働」による計画づくりを念頭に置き、市民ワーキングのほか、まちづくりワークショップ、地域づくり懇談会、市政懇話会など多くの市民の皆さんの意見・提言を反映することとしています。
 現在、様々な分野で活躍しておられる市民35人と職員で構成する7つの部会の市民ワーキングを精力的に開催し、素案づくりを進めているところです。
 この新しい総合計画は、合併協議を通じて策定された「新市まちづくり計画」の内容を継承しつつ、21世紀を展望し、本市が持続的に発展していくための新たな政策、「選択と集中」による戦略的な施策、将来像を実現するための具体的な数値目標を盛り込んだ計画にしたいと考えています。
 私は、合併による新しい鳥取市の誕生を今後の発展の大きな契機と位置づけ、1人ひとりの市民にとって、「夢があり誇りのもてる20万都市」が実現するよう、引き続き全力を尽くしてまいります。

2 他の重要課題への対応

 1.産業振興

 次に、他の重要課題への取り組みについて具体的に5点申し上げます。
 1点目は、産業振興です。
 長引く景気の低迷により、地元企業は深刻な影響を受けており、経営面からも雇用の面からも厳しい状況が続いています。
 このような状況を一刻も早く打開するため、本年4月からは平成16年度に開設した鳥取市大阪事務所へ正職員を配置しました。
 これまでも企業誘致に鋭意取り組んでまいりましたが、今後さらに企業誘致活動を強力に展開するとともに、関西圏・中部圏への観光PRにも努めてまいります。
 また、今後の経済環境に即し、積極的に経営改善を進める企業者を支援するための新たな融資制度や、賀露西浜土地区画整理事業の円滑な 推進を図るための貸付を今議会に提案しております。
 中国横断自動車道姫路鳥取線をはじめとする高速道路網の整備が近い将来の現実となりつつある中で、産・学・官連携や異業種交流などの多様な連携・交流を一層強化・推進し、地元企業のさらなる振興に力を注いでまいります。

 2.観光振興

 2点目は、観光振興です。
 観光の振興につきましても、地域の活性化を図るうえで、重要な課題の1つであります。
 本市には、日本一の鳥取砂丘をはじめ、温泉や新鮮な農林水産物など、豊かな自然に恵まれた観光資源が数多くあります。これらの観光資源を最大限に活用するため、観光戦略グランドデザイン推進会議の提言を踏まえ、県及び関係諸団体等と連携して全国から多くの皆様に来ていただき、満足していただける通年型・滞在型の観光を目指しているところです。
 特に鳥取砂丘は今年のゴールデンウィークの入り込み客数が15万2千人余りとなり、昨年に比べ10.5%増加しております。
 これは、天候に恵まれたこともありますが、鳥取砂丘新発見伝事業などのPR効果や「サンドパルとっとり」が新たにオープンしたことなど、関係者のこれまでの努力が実を結んできているものと喜んでおります。
 今後も交通渋滞の解消や駐車場の確保などの課題を解決し、サンドボード、ラッキョウ掘り、梨狩りといった体験メニューの充実や周辺の観光スポットを結ぶ魅力あるルートの設定を実施してまいります。
 また先日「砂丘観光特区」を申請しましたが、規制が緩和されることにより、年間を通じての様々なイベントが弾力的に開催できるようになるため、さらなる砂丘観光の活性化が図れるものと期待しています。

 3.防災・危機管理

 3点目は、防災・危機管理です。
 災害への迅速な対応と防災・危機管理に対する施策を全庁的に総括・調整するため、本年4月から総務部長兼務で「防災調整監」を設置していますが、6月1日より防災及び危機管理に関し専門知識を有する職員を配置し、本市の危機管理体制、防災体制のさらなる充実・強化を図ることとしました。
 合併後の1年間を「地域防災体制強化期間」と定め、地域防災体制の全体的な見直しを進めているところであります。
 特に、住民への情報伝達、本庁と各総合支所との連携体制につきましては、防災行政無線統合システムの整備を進めており、8月には一元的な防災情報の伝達が可能となる予定です。
 また、昨年の台風災害を教訓に、洪水時の避難場所の見直しを進めており、今月中に取りまとめることとしております。
 現在、自助・共助・公助の基本的な考え方に沿って、新しい地域防災計画の策定を進めておりますが、普段から様々な災害・緊急事態を想定し、他の関係機関との協力体制や効果的な対応策を盛り込み、有事には迅速かつ確実な対応措置が取れるようにします。

 4.子育て支援

 4点目は、子育て支援です。
 本年3月に策定しました「次世代育成行動計画」は、市全域で子どもを産み育てやすい環境を整えることにより、子育てを強力に応援する都市を目標としています。
 「子ども 親 地域が輝く 子育て応援都市 とっとり」を基本理念とし、地域や市民の皆さんと連携を図りながら、必要な様々な子育て支援に取り組んでまいります。
 具体的には、子育て支援や児童虐待防止対策等の充実・強化を図るため、子育てに関する総合的な相談窓口となる「こども家庭支援室」に、専任の室長を配置し、必要な体制を整備することとしました。
 子育てに悩んでいる方に対し、関係機関との連携を密にして支援体制を充実させ、保護者の悩みの解消や育児環境の調整に努めることはもとより、現実の児童虐待への対策が迅速かつ適切に行える体制を整えることで、子どもたちの健やかな成長を支援してまいります。

 5.国・県との連携

 5点目は、国・県との連携です。
 本市の施策の実現に向けては、必要に応じてこれまで国や県に対して数多くの陳情・要望を行ってきており、その結果として一定の成果が得られています。
 最近では、中国横断自動車道姫路鳥取線などの道路整備の早期完成・実現に向けて、市議会議長をはじめ関係議員各位とともに5月10日と11日の二日間にわたり、県選出国会議員の皆さんや国土交通省の担当責任者に対して実情を訴え、要望をしてまいりました。
 その中の要望事項の1つである山陰自動車道鳥取~青谷間は、国の同意を得て6月下旬には都市計画決定される見通しとなり、鳥取インターから吉岡間について、平成17年度中の事業着手が予定されるところとなりました。
 また、県に対しても6月3日には県知事ほか県幹部との意見交換会を行い、市と県とが共通認識のうえに立ち、調整を図りながら数多くの行政課題に対応していくことを確認しております。
 今後も、必要な行政課題の解決に向けて関係市町村等と連携をとり、国・県へ積極的に働きかけてまいります。

 なお、特例市への移行についてですが、本年3月市議会定例会におきまして、特例市の指定に係る申出について同意の議決をいただき、さらには県議会、県知事の同意を経て、4月21日に総務大臣に対し特例市の指定に係る申出を行ったところ、6月3日に閣議決定されました。
 そして明日、6月8日に政令の交付により山陰初の特例市として指定され、本年10月1日から施行される予定です。
 特例市となることにより、県から新たな権限が移譲され、自治体としての自己決定権が拡大します。本議会にも環境保全に関わる予算や都市計画関係の条例などを提案しているところです。
 これまで以上に、地域の実情に応じた施策を展開し、市民の皆さんに対して、よりきめ細かな対応や事務処理の迅速化を図るよう努めてまいります。

3 議案の説明

 それでは、本定例会に提案しました諸議案につきましてご説明申し上げます。
 議案第120号から議案第123号までは、一般会計、特別会計の補正予算でありまして、当初予算編成後の情勢の変化等に対応するため、先ほど申し述べました事業など、早急に実施する必要がある事業に係る経費を計上したものです。
 議案第124号は、鳥取市開発審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものです。
 議案第125号は、地方税法の一部改正に伴い、
 議案第126号は、権限委譲などに伴い、
 議案第127号は、簡易水道の供用開始地区を加えるため、
 議案第128号は、さざんか会館の施設利用の変更に伴い、
それぞれ条例の一部改正をしようとするものです。
 また、議案第129号は、鳥取砂丘情報館の管理を指定管理者に行わせるため、
 議案第130号は、集落排水施設の供用開始地区を加えるため、
 議案第131号は、地区公民館の設置区域を変更するため、
それぞれ条例の一部改正をしようとするものです。
 議案第132号は、かわはら道の駅整備に関する工事請負契約の締結について議決を得ようとするものです。
 議案第133号は、人事に関する案件でありまして、人権擁護委員候補者の推薦をしようとするものです。その職務の重要性に鑑み慎重に検討しました結果、

 鳥取市用瀬町家奥57番地
     (いえおく)

   辻中 悦子 氏
 (つじなか えつこ)

を推薦したいと存じますので、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
 議案第134号は、平成16年度一般会計及び特別会計予算について専決処分したものであります。
 報告第3号は、平成16年度一般会計及び特別会計予算のうち、平成17年度への繰越の額が確定したため、
 報告第4号は、水道事業会計の配水管等改良工事について、繰越の措置をしたため、それぞれ報告しようとするものです。
 報告第5号は、鳥取市土地開発公社をはじめとする20の出資法人の平成16年度の経営状況について報告しようとするものです。
 報告第6号は、鳥取市障害者計画について、別冊のとおり定めたので報告しようとするものです。

 以上、今回提案しました議案につきまして、その概要をご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



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