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平成17年9月市議会定例会提案説明

 本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ち、所信の一端を申し述べさせていただきます。
 

1.「夢があり誇りのもてる20万都市づくり」に向けて

(1)新しい総合計画の策定

 第1点は、新しい総合計画の策定についてであります。
 平成17年度の最重要課題の1つであります、新しい総合計画の策定作業は順調に進んでおり、本市の10年後の将来像などを明らかにする「基本構想」の案と、来年度からの5か年間における各分野の主要な施策を盛り込んだ「基本計画」の案とを、本年10月を目途に取りまとめを進めております。
 この総合計画は、合併後初の総合計画であり、合併前の9市町村の歴史・文化・まちづくりを継承しつつ、本市が地方分権時代における自立した自治体として、また、山陰初の特例市として、めざすべき将来像とその実現のための主要な施策を明らかにするものです。
 少子・高齢化の進行、環境問題の深刻化、安全・安心に対する意識の高まりなどの社会情勢の変化を十分に踏まえ、新しい鳥取市がこの計画に基づき「夢があり誇りのもてる20万都市」となるよう、私は最善を尽くしてまいります。
 特に、この計画が市民と行政の協働によるまちづくりの基本的な指針となることが重要であると考えております。したがいまして、計画づくりの段階から市民と行政との「協働」を重視し、市民ワーキングをはじめとした多くの市民の皆さんの意見・提言を計画に反映しますとともに、「第8次総合計画の策定に関する調査特別委員会」、全員協議会の場などで、議員各位より貴重なご意見をいただいてまいりました。引き続き計画策定の各段階における、議員各位の積極的なご参画をよろしくお願いいたします。

(2)防災体制の強化

 第2点は、防災体制の強化についてであります。
 昨年、新潟県を襲った「新潟県中越地震」は、「阪神淡路大震災」以来の大規模な地震災害であり、また、台風23号による兵庫県円山川堤防決壊は、豊岡市に予想を超える被害を及ぼしました。今年に入っても、8月に起きた「宮城県沖地震」をはじめ、各地で大きな災害が頻繁に発生しており、市民の安全、安心に対する意識はこれまでにない高まりを見せています。
 これらの甚大かつ深刻な自然災害の発生に備え、市民の安全を守る「防災体制」の再編・強化を図る一環として、8月には鳥取市の新しい防災行政無線統合システムの運用を開始いたしました。
 これまで、各総合支所単位で整備されていた防災行政無線を一元的に統合したことで、本庁の災害対策本部と各総合支所との双方向の連絡体制が取れることとなり、また、無線が整備されている地域のみなさんには、本庁から防災情報を一斉に流すことも可能となりました。
 また、各総合支所の防災体制について、各総合支所の支所長が災害対策支部長として避難勧告等を行うことができることや、支部で人員が不足する場合は本庁から職員の派遣を行うことなどを決定したところです。
 このように、本庁に設けられる災害対策本部と総合支所に設けられる災害対策支部が緊密に連絡をとり、災害対策にあたる体制を確立いたしました。
 今月6日から7日にかけて、台風14号が本市に接近いたしましたが、こうした合併後の新たな体制に基づき、本庁に設置した災害対策本部と各総合支所とが連携をとり、適切な災害対策の実施に努めたところであります。この台風で、梨の落果や稲の倒伏など主として農作物への被害が発生しております。
 さらに、「自助」「共助」「公助」の考え方に沿って、新しい20万都市全体の防災の基本となる「地域防災計画」を今年度中に取りまとめることとしていますが、これに先立ち各地域の危険箇所、避難所を明記した新たな防災マップを作成し、この9月中旬までには市内全戸に配布を完了する予定としております。この防災マップを、ご家庭や地域で活用していただくよう期待しています。
 一方、鳥取商工会議所の会員企業等を主体に設立される「コミュニティFM局」が本年度末の開局を目指して設立されようとしており、本市といたしましてもこれを支援するため、出資に係る経費を今議会に予算案として計上しております。
 本市としてはこのFM局を、中心市街地の活性化はもとより、災害情報等の伝達手段の1つとして活用を図ってまいります。

(3)安全安心のまちづくり

 第3点は、安全安心のまちづくりについてであります。
 平成16年に鳥取市で発生した犯罪件数は2,923件(鳥取県警察犯罪統計資料より)で、前年と比べ386件減ったものの、車上ねらいといった市民に身近な街頭犯罪や空き巣ねらいなどの侵入窃盗は、依然として多発しています。
 このような中で本市では、市民一人ひとりが安心して生活できるまちづくりを目指すため、平成16年度に「鳥取市安全・安心まちづくり検討委員会」を設置し、「防犯組織体制のあり方」、「安全・安心まちづくりに向けて取り組む事業」など、様々な協議・検討を重ねてまいりました。
 この結果を踏まえて、犯罪の起こりにくい地域社会を実現するための指針とする条例案を策定し、今議会へ提案いたしております。
 この条例案においては、犯罪を未然に防止し、市民が安全に、かつ、安心して暮らすことのできるまちづくりの基本理念、基本計画等を定め、市及び市民等の責務を明らかにして、市民と行政との協働により、安全で安心な地域社会の実現を図ります。

(4)都市交流の活性化

 第4点は、都市交流の活性化についてであります。
 県東部地域住民の長年にわたる悲願であります中国横断自動車道姫路鳥取線が平成20年代初頭に開通する見込みとなり、一方で今年度初めて山陰自動車道鳥取~青谷間の事業が着手され、さらに鳥取豊岡宮津自動車道の駟馳山(しちやま)バイパスの事業の進展によって、本市においては高速道路網の整備が進んできました。
 さらには、一般国道9号青谷・羽合道路(アクセス部)が、年内の供用開始予定となり、青谷・羽合道路の青谷インターと国道9号がまっすぐに連結されることによって、大幅な時間短縮と安全で円滑な交通の確保が図られることとなりました。
 こうした幹線道路の整備により、鉄道の高速化、鳥取港、鳥取空港をあわせて、本市は国内外の人・物・情報の結節点として陸・海・空の交通の要衝となります。
 県東部地域の観光客数は近年増加傾向を示しており、特に吉岡温泉や鳥取砂丘・賀露港周辺エリアでは顕著な増加がみられます。
 今後、これらの交通網を十分に活用して、松江市をはじめ 山陰各都市との交流を深め、関西圏、山陽圏などとの交流を一層活発化させることにより、地域資源を生かした観光振興による集客を図ってまいります。
 また、農林水産物の流通面をはじめ、企業誘致や地元産業の振興にとって新たな可能性が拓けてくるとともに、現在整備を進めているCATV網やインターネットを活用した効果的な情報発信などにより、人・物・情報の交流のさらなる活発化を図ってまいります。
 特に、こうした中で、本年2月、地元経済界から2009年(平成21年)に、県東部地域全体の活性化のため、姫鳥線完成記念イベントとして、市民総参加型の広域地域交流博覧会を開催すべきとの提言をいただいたところであり、今後官民あげてその準備に積極的に取り組んでいく考えです。

2.市町村合併と行財政改革について

 次に、市町村合併と行財政改革の取り組みについてであります。
 合併につきましては、10月1日に全国で第39番目の特例市となり、市民生活に関係の深い分野の行政権限を本市が所掌することにより、市民に最も身近な公共団体として適切な行政運営を図ってまいります。
 また、11月1日には合併後1周年を記念する式典を開催し、新しい市民歌、市の木、市の花を披露するよう準備を進めております。
 さらに、合併後の意見や要望の把握に努めており、本庁関係部局が総合支所と連携をとって、様々な業務執行上の課題の解決方策について鋭意検討中であります。
 こうした取り組みにより、合併後の鳥取市が全ての市民にとって、よりよいふるさととなるよう引き続き全力で取り組んでまいります。
 行財政改革につきましては、国の三位一体改革により、国から地方への財政支援が大幅に減少し、地方自治体にとって大変厳しい財政状況が見込まれる中で、本市は、市町村合併など思い切った改革を断行し、長期的に持続可能な行財政基盤の確立と将来にわたる地域活性化の実現に最大限の努力をしているところです。
 合併によるスケールメリット等を生かすことにより、人件費や物件費などの大幅な節減を計画的に行うとともに、「防災調整監」や「子ども家庭支援室」の設置など、より専門性の高い行政サービスを実現してきたところであります。
 平成16年度末に、本市は「第4次鳥取市行財政改革大綱」とその大綱に掲げている施策目標達成のための「実施計画」を策定しました。現在、この実施計画に沿って、全庁的に様々な取り組みを進めているところでありますが、ここでは次の2点について説明いたします。
 1点目は、補助金の整理合理化方針の策定であります。
 補助金の見直しにあたっては「客観的に認められる公益上の必要がある場合において、自助努力をもってもなお不足する分を補助する」という原点に立ち戻り、団体等のより自主・自立的な取り組みを促進してまいります。
 また、補助金の整理合理化を通じて、単に補助金の総額を削減するだけではなく、今後の補助金の重点的、効果的な活用を図ってまいります。
 現在、方針案を取りまとめたところであり、今議会終了後に最終決定することとしております。
 2点目は、指定管理者制度の導入であります。
 指定管理者制度の導入の目的は、公の施設の管理運営において、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上と経費の節減を図ることであります。
 本市においても、各施設の設置目的、機能、管理形態、利用状況等を精査し、指定管理者制度を活用することにより、市民サービスの向上と行政コストの削減が図られるよう検討を重ね、このたび市民会館など194施設に指定管理者制度を適用することとし、今議会へ44の議案を提案いたしております。
 今議会で議決をいただいた後は、一部の施設を除き、指定管理者の公募、選定を経て、12月市議会定例会に指定管理者の指定の議案を提案し、再び議決をいただいた後、平成18年4月1日から、指定管理者による施設の管理運営を開始する予定です。

3.議案の説明

 それでは、提案いたしました議案につきましてご説明いたします。
 議案第139号から議案第151号までは、一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算でありまして、6月から実施しました職員人件費の減額をはじめ、当初予算編成後の情勢の変化等に対応するため、早急に実施する必要がある事業などの経費を計上したものです。
 議案第152号は、平成16年度の一般会計及び特別会計の決算につきまして、地方自治法の規定により、議会の認定に付すための案件です。
 平成16年度は、11月に周辺8町村と合併し、人口20万人の山陰最大の都市として、新たなスタートを切った年でありました。
 新しい鳥取市は、「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」をめざして、「市民の立場に立つ、市民生活を大切に、まちに魅力と活力を」の理念のもと、教育の充実、福祉の充実、市民参画と市政改革、観光振興、中心市街地の活性化、農林水産業の振興などの施策について、積極的に対応いたしました。
 財政運営面では、景気低迷による個人市民税の減少など、依然として厳しい状況の中ではありましたが、特別交付税など財源の確保に努めつつ、歳出内容の徹底した見直しや経常経費の削減を行うなど、効率的で健全な財政の堅持に努めた結果、全会計とも黒字で決算をいたしました。
 議案第153号から議案第156号までは、いずれも地方公営企業法の規定により、水道事業、工業用水道事業、病院事業及び介護老人保健施設事業の平成16年度決算を認定に付すための案件です。
 次は、条例等に関する案件です。
 議案第157号は、安全で安心なまちづくりを推進するため、新たに条例を制定しようとするものです。
 議案第158号と議案第159号は、いずれも新たに公の施設を設置し管理を指定管理者に行わせるため、必要な条例を制定しようとするものです。
 議案第160号は青谷町の町界町名整備の実施に伴い、関連条例の整備を行おうとするものです。
 議案第161号は、介護保険法の一部改正に伴い、議案第162号は、農業委員会委員の定数改正に伴い、議案第163号は、簡易水道施設の供用開始に伴い、議案第164号は、一般廃棄物手数料等の改定に伴い、議案第165号は、男女共同参画センタ-の管理委託の変更に伴い、それぞれ所要の整備を行おうとするものです。
 議案第166号から議案第169号,議案第171号から議案第196号及び議案第199号から議案第210号の合計42の議案は、いずれも公の施設の管理を指定管理者に行わせるため、必要な条例の整備を行おうとするものです。
 議案第170号,議案第197号,議案第198号及び議案第211号は、いずれも公の施設の管理に関して必要な条例の整備、廃止を行おうとするものです。
 議案第212号から議案第214号は、町、字の区域の変更を行うため、議案第215号は、鳥取砂丘情報館の指定管理者を指定するため、議案第216号は、先に議決を得て施工中の浜村浄化センター建設工事に係る業務委託に関する協定を変更するため、議案第217号は、河原町三滝渓つり橋幼児転落  事故の相手方との損害賠償の額を定めて和解を行うため、それぞれ議決を得ようとするものです。
 議案第218号は衆議院議員総選挙実施に伴う一般会計補正予算の専決処分について報告するとともに承認を得ようとするものです。
 報告第7号は、「株式会社ふるさと鹿野」の平成16年度の経営状況についての報告です。
 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げました。
 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



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