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平成17年12月市議会定例会提案説明

 本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ち、所信の一端を申し述べさせていただきます。

 

1.合併後の取組みと今後の展開

(1)合併2年目のスタート

 昨年11月1日の9市町村の合併により、山陰最大の20万都市・新鳥取市が誕生してから、1年が経過いたしました。
 去る11月1日には、合併1周年記念に「とっとりきらめき祭」を挙行し、市民歌・市の木・市の花を制定いたしました。
 総合支所の設置、ワンストップサービスの拠点となる駅南庁舎の新設など、合併に伴う対応を行うことにより、市民サービス業務の円滑な執行に努めるとともに、旧町村から引き継いだ諸事業の着実な実施に配慮してきたところであります。
 さらに、行財政改革大綱を策定し、それに基づく計画的な改革の推進を図り、また、山陰初の特例市への移行を果たすなど、概ね順調に推移してきたものと思っております。
 新市の人口は、咋日公表されました平成17年国勢調査速報値では201,727人となり、平成12年調査の合併前9市町村人口合計に比べて約1,000人増加しており、山陰第1の20万都市として、確固たるものとなったところであります。
 私は、改めて市政運営における任務の重大さを認識し、20万都市鳥取市のさらなる前進に向けて心を新たに最善の努力を重ねる決意であります。

(2)これまでの取組み

 合併から今日まで様々な取り組みを行ってまいりました。
 第1の取り組みとして、合併により、周辺地域の声が届きにくくなるのではないかといった懸念に対応し、地域の市民の声を新市のまちづくりに反映させる仕組みを充実させました。
 その仕組みの中心として、各地域の各界各層から選出された委員で構成された「地域審議会」を旧8町村に設置いたしました。
 設置当初は、運営などについて手探りの状態もありましたが、会長会の開催などにより、現在は各審議会が共通認識を持ち、円滑に運営されています。この審議会では、地域の様々な課題や地域づくりについて審議され、市長への意見書も鹿野・青谷の両審議会から提出されるなど、活発な取り組みがなされています。
 また、役場が遠くなり住民の声が届かなくなるのではといった不安に対応するため「地域づくり懇談会」「市長アワー」「市長への手紙」など、様々な方法により、市民のみなさんの声をまちづくりに反映させるよう努めてまいりました。
 第2の取り組みとして、市民生活に関わりの深いサービスの充実を図りました。
 合併時から市民サービスが向上したものとしては、重度障害者のタクシー利用助成の拡大などのほか、ファミリーサポートセンター事業を全市域へ展開することにより、仕事と家庭の両立を応援しており、利用者の方には大変ご好評をいただいております。
 平成17年度からは、子育て支援としては、保育料の軽減、児童虐待予防のための組織体制の整備などを実施し、健康福祉対策としては、5歳未満児の通院医療費助成のほか、基本健康診査の対象者拡大と自己負担額の軽減、障害者特別医療助成の対象者の拡大などを図りました。
 一方、地域活動支援としては、自治会活動補助金の充実、自治会活動活性化支援事業の創設などのほか、老人クラブへの助成金の拡充も実施いたしました。
 また、駅南庁舎の2階に新たに開設した中央図書館は、蔵書・閲覧スペースの拡大、開館時間の延長などのサービスの向上に努めた結果、来館者数、貸出し冊数ともに大幅に増加しておりますし、あわせて移動図書館車を5台に増やし巡回サービスの充実を実現いたしました。
 これらのサービスが充実した諸施策につきましては、市民のみなさんには大変喜んでいただいております。
 第3の取り組みとして、合併後1年間を「地域防災体制強化期間」と定め、重点的に防災への取組みを進めてまいりました。
 災害への迅速な対応と防災・危機管理に対する施策を全庁的に総括・調整するため、本年4月に「防災調整監」を設置し、6月からは専門の職員を配置するなど、本市の危機管理体制、防災体制のさらなる充実・強化を図っているところであります。
 特に、住民への情報伝達、本庁と各総合支所との連携体制につきましては、本年8月に、一元的な防災情報の伝達が可能な防災行政無線統合システムの整備を完了し、本庁と各総合支所とが緊密に連絡をとり、災害対策にあたる体制を確立いたしました。
 また、災害時の避難場所の見直しを図り、各地域の危険箇所、避難所を明記した新たな防災マップを作成し、この9月には市内全戸に配布いたしました。
 さらに現在、新しい「地域防災計画」の策定を進めており、普段から様々な災害・緊急事態を想定し、他の関係機関との協力体制や効果的な対応策を盛り込み、有事には迅速かつ確実な対応措置が取れるようにいたします。

(3)今後の展開

 次に、まちづくりのさらなる展開として具体的に3点申し上げます。
 第1点は、各地域の特色を生かしたバランスのとれた地域の発展です。
 新しい鳥取市は、合併により各地域がもつ魅力ある観光資源、歴史・文化、特産品・地場産業などの特性を生かしたまちづくりが可能となりました。
 例えば、各地域の農林水産物・工芸品などの全市的な地産地消の取り組みや全国に向けてのブランド化の推進を、大きく展開させることができます。
 また、それぞれの地域に根づいた「しゃんしゃん祭」や「流しびな行事」などの伝統・文化行事を大切に継承し、新市の取り組みとして広く情報提供することにより、市民のみなさんをはじめ、より多くの方々に参加していただいております。
 こうした人の交流、物や情報の交流が深まることで各地域の良さが相互に理解され、鳥取市民としての一体感が高まります。
 さらには、特例市へ移行することにより、これまで以上に地域の実情に応じた施策を展開できるようになり、地方分権時代に即した自立した自治体として、まちづくりを推進することができます。
 今後の鳥取市は、合併のスケールメリットと各地域の特色を生かし、自然環境、住環境、都市機能が調和した、夢があり誇りのもてるふるさととなるよう、バランスのとれた地域の発展をめざしてまいります。
 第2点は、高速道路を生かした産業振興です。
 青谷・羽合道路の青谷インターチェンジと国道9号を結ぶアクセス部が11月30日に開通いたしました。これにより交通混雑の解消や冬季の安全走行の確保がなされることとなりました。
 さらには、山陰自動車道鳥取~青谷間の、鳥取インターから吉岡間7キロメートルについては鳥取西道路として本年度から、測量、地質調査が始まっております。
 また、中国横断自動車道姫路鳥取線の工事も平成21年度の供用開始に向けて進んでおります。河原と白兎の道の駅についても、姫鳥線の開通を念頭に、来春の開業をめざして整備を進めているところであります。
 これらの高速道路などの整備は、人や物などの交流が飛躍的に活発化し、観光客の増加や農林水産物の出荷などの面で大変有利な条件となるばかりでなく、企業誘致や地場産業の振興にとっても新たな可能性を拓くものであります。
 観光資源のネットワーク強化により魅力を高め、滞在型の観光都市をめざすほか、特産品づくりなどによる地場産業の振興に力を注いでまいりますとともに、産・学・官連携や異業種交流などの多様な連携・交流を一層強化し、地元企業のさらなる振興に努めてまいります。
 第3点は、市民との協働とコミュニティを重視したまちづくりです。
 本市では、市民は都市経営のパートナーとの認識のもと、市民との協働によるまちづくりを積極的に進めています。
 市民のみなさんによる様々な自主的な活動やボランティア団体・NPOなどの多様な活動こそが、これからのまちづくりを進めるうえで大きな原動力となります。
 例えば、施設の運営管理への指定管理者制度の積極的な導入により、民間の有するノウハウを活用して市民サービスの向上をめざしてまいります。
 また、コミュニティを重視したまちづくりには、公民館や集会所を拠点として、住民が主体的に地域づくりに参画し、地域の課題に取り組むことが重要です。
 ともに助け合い、身近な課題を解決しながら、心豊かに、安心して暮らせる地域社会を築くため、「自助」「共助」「公助」の考え方をバランスよくあわせ持つ「自立したコミュニティ」づくりを積極的に進めてまいります。
 具体的な取り組みとして、災害時要援護者といわれる一人暮らしの高齢者や障害のある方が、災害発生時における支援を地域の中で受けられることを目的とする「災害時要援護者支援制度」を構築することとし、今議会に予算案を計上しております。

2.来年度予算編成について

 国においては、「三位一体の改革」を引き続き推進し、一般歳出予算、地方財政計画の歳出規模及び地方交付税総額について、いずれも前年度以下に圧縮することが明らかにされています。
 こうした中で、本市の財政見通しは平成17年度に引き続き、極めて厳しい状況に変わりはないものと考えています。平成18年度予算編成に当たっては、本年3月に策定した「第4次鳥取市行財政改革大綱」に基づき、市行政全般にわたる構造改革を強力に推進するとともに、合併によるスケールメリットを生かすことを念頭に、歳出全般にわたる徹底した見直しにより経費の節減に努めることとしています。
 さらには、本年10月に決定した「補助金整理合理化方針」に基づく補助金等の抜本的な見直しを行うとともに、使用料・手数料についても、「算定基礎の明確化」と「受益者負担の原則」を盛り込んだ「使用料・手数料見直し基本方針(案)」を、加えて「鳥取市定員適正化計画(案)」についても取りまとめたところであり、今議会終了後に決定することとしております。
 しかしながら平成18年度は、「第8次鳥取市総合計画」の初年度であり、新市の将来像「人が輝き  まちがきらめく  快適・環境都市  鳥取」の実現に向けて、「個性を生かしたまちづくり」、「連携・交流による活力にあふれるまちづくり」、「市民が主役の協働によるまちづくり」、「自己決定による自立したまちづくり」、「世界と手を結び未来へ飛躍する夢のあるまちづくり」の五つの原則を基にした新しいまちづくりを始める重要な年であります。
 平成18年度当初予算は骨格予算となりますが、限られた財源を効果的・効率的に活用するとともに、1年間の歳入・歳出がバランスした健全な財政運営を旨として予算編成を行います。
 そのうえで、現在策定中の「第8次鳥取市総合計画」と整合性を図りながら、新市の発展と市民生活の向上に真に必要な施策へ重点を置く、メリハリの付いた予算とする方針であります。

3.議案の説明

 それでは、本定例会に提案しました諸議案につきまして説明申し上げます。
 議案第223号から議案第231号までは、一般会計、特別会計の補正予算でありまして、先に述べました事業のほか、市政の課題、情勢の変化等に対応するため、早急に実施する必要がある事業などの経費を計上したものです。
 議案第232号は、長期継続契約を締結することができる契約に関して必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものです。
 議案第233号と議案第234号は、国家公務員に準じて職員の給料表を改定するため、
 議案第235号と議案第236号は、情報公開の推進と個人情報保護のさらなる充実を図るため、
 議案第237号は、高速道路株式会社法の施行に伴い、用語の整理を行うため、
 議案第238号は、「福部砂丘温泉ふれあい会館」の使用料を改定するため、それぞれ条例の一部改正をしようとするものです。
 議案第239号、議案第240号、議案第242号から議案第246号までの5議案及び議案第251号の合計8議案は、いずれも公の施設の管理を指定管理者に行わせるため、必要な条例の整備を行おうとするものです。
 議案第241号は、地方税法の一部改正に伴い、
 議案第247号は、土地区画整理法の改正に伴い、
 議案第250号は、水防法の改正に伴い、それぞれ引用条文の整理を行うため、条例の一部改正をしようとするものです。
 議案第248号は、「青谷上寺地遺跡公園」の管理形態を変更するため、
 議案第249号は、集落排水施設使用料審議会を廃止し、下水道事業審議会に統合するため、
 議案第252号は、「城下町とっとり交流館」の供用開始日を変更するため、
 議案第253号は、町界町名整備に伴い水道給水区域の変更を行うため、それぞれ条例の一部改正をしようとするものです。
 議案第254号と議案第255号は、町、字の区域の変更を行うため、
 議案第256号は、土地改良事業を施行するため、
 議案第257号から議案第300号までの44議案は、いずれも公の施設にかかる指定管理者を指定するため、それぞれ議決を得ようとするものです。
 議案第301号は、人事に関する案件でありまして、人権擁護委員候補者の推薦をしようとするものです。その職務の重要性に鑑み慎重に検討しました結果、

   鳥取市福部町蔵(くら)見(み)256番地
    南部 敏(なんぶ さとし) 氏
   及び
   鳥取市佐治町尾(お)際(わい)359番地
    福安 修(ふくやす おさむ) 氏
 を推薦したいと存じますので、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
 報告第8号と報告第9号は、「ドリームかわはら」の組織変更に伴う経営状況の報告です。
 報告第10号は、市営住宅の長期家賃滞納者に対し、市営住宅の明け渡し等を求めるための訴えの提起について、専決処分の報告です。
 以上、今回提案しました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



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