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平成18年3月市議会定例会提案説明

 本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
 私は、平成14年4月に、多くの市民の皆様のご支持をいただき、市長に就任して以来「市民の立場に立つ」、「市民生活を大切にする」、「まちに魅力と活力を」の政治信念のもと、市民が主役の新しい市政の実現に一貫して取り組んでまいりました。
 広く市民の皆さんに直接お会いして、多くの声をお聴きし、共に語り、共に歩む市政に日夜全力を傾けてまいりましたが、市長としての1期目の任期は、残すところわずか1か月余となりました。
 これまでの市政の推進にあたり、市議会の議員の皆様をはじめ、多くの市民の皆様方からの温かいご支援とご指導をいただきましたことに、改めて深く感謝をいたします。ありがとうございました。

 

1.4年間の取り組みとその成果

(1)市町村合併と特例市

 第1に、地方分権時代を迎えた今日において、厳しい財政事情のもとで市民生活を向上させ地域を発展させるためには、市町村合併が必要である、という強い信念を持って私は合併に取り組みました。
 平成14年11月に合併協議会を設置して以来、関係者のご理解とご協力をいただきながら、2年間にわたり25回の合併協議会を開催し、平成16年11月1日、9市町村の合併により、山陰最大の20万都市・新鳥取市が誕生いたしました。
 合併時より、各地域に地域審議会と総合支所を設置し、それぞれの地域における特色ある地域づくりの推進と行政サービスの確保を図ってまいりました。新しい鳥取市は、各地域の特色を生かし、夢があり誇りのもてるふるさととなるよう、自然環境、住環境、都市機能が調和した、バランスのとれた地域の発展をめざしております。
 さらに、平成17年10月には、山陰初の特例市へ移行し、県から新たな権限が移譲され、これまで以上に地域の実情に応じた施策を展開することにより、市民の皆さんに対し、よりきめ細かな対応や事務処理の迅速化を図ることができるようになりました。

(2)安全・安心のまちづくりの推進

 第2に、安全・安心のまちづくりについても、最優先課題として重点的に施策を展開してまいりました。
 合併時には、9市町村の消防団を鳥取市消防団として統合するとともに、「自助」・「共助」・「公助」の考え方を基本とし、自主防災会への活動助成、災害時要援護者支援制度の創設などのほか、「鳥取市国民保護対策本部等の設置に関する条例」(平成17年3月)や「安全で安心なまちづくり推進条例」(平成17年9月)を制定するなど、積極的に取り組んでまいりました。
 特に、合併後1年間を「地域防災体制強化期間」と定め、地域防災体制の全体的な見直しを進めるとともに、平成17年度より、災害への迅速な対応と防災・危機管理に対する施策を全庁的に総括・調整するための専任機関として「防災調整監」を設置いたしました。
 また、住民への情報伝達、本庁と各総合支所との連携体制につきましては、平成17年8月に防災行政無線統合システムの整備を完了し、一元的な防災情報の伝達を可能といたしました。
 さらには、昨今の台風・豪雨災害を教訓に避難場所の見直しを図った「防災マップ」の全戸配布や、大雪による災害に対応するため、職員による応援体制を確立するとともに、新しい20万都市全体の防災の基本となる「地域防災計画」の策定を進めており、すみやかに取りまとめることにしています。

(3)行財政改革の推進と新しい総合計画の策定

 第3に、効率的で質の高い市役所づくりと行政の計画的な執行に、積極的に取り組んでまいりました。
 行財政改革の専任担当部署を設置し、事務事業の徹底的な見直しを進めるとともに、給与削減や各種手当などの見直し、職員駐車場使用料の徴収、主要な課題に機動的に対応するためのチーム制などのフラットな組織の導入を図りました。
 また、中国・四国地方の自治体では初めて、国際規格であるISO14001(地球環境への配慮)とISO9001(市民サービスの質の向上)の2つの規格を認証取得し、さらには平成16年度から、休日や夜間でも市民の相談に応じられるよう「くらし110番」事業を開始したほか、合併後は駅南庁舎を設置し、市民に密着した窓口サービスの一元化を図るとともに、中央図書館の開館時間の延長や図書の充実を図るなど、施設利用者の利便向上に取り組みました。
 あわせて、「市政を考える市民100人委員会」からの提言や民間監査法人による外郭団体の経営評価、さらには市長アワーや地域づくり懇談会をはじめとする様々な場において、市民の皆様方の市政に対する意見をしっかりと受け止め、行財政運営に反映させてまいりました。
 また合併後、公約の1つであった女性副市長を実現するとともに、副市長2名体制とすることで、増大する市民のニーズを迅速・的確に把握し、市民と市役所の距離を縮め、市政の諸課題に適切に対応する体制を整えました。
 平成17年3月には「第4次鳥取市行財政改革大綱」を策定し、平成17年度から、行財政の構造改革を強力に進めております。
 さらには、合併後初の「第8次鳥取市総合計画」の策定に、平成16年11月より総合計画策定チームを設置して本格的に取り組みました。
 策定にあたっては、議会では「第8次総合計画の策定に関する調査特別委員会」、全員協議会の場などで、貴重なご意見をいただくとともに、市民と行政との「協働」による計画づくりに積極的に取り組み、市民ワーキングのほか、自治連合会、市政懇話会、地域審議会など、多くの市民の皆さんの意見・提言をできる限り反映させております。
 合併協議を通じて策定された「新市まちづくり計画」の内容を継承し、本市の将来像を「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」としております。21世紀を展望し、本市が持続的に発展していくための戦略的な施策「夢があり誇りのもてる20万都市づくりビジョン」と将来像を実現するための具体的な数値目標を盛り込んだ計画として、今議会に提案いたしております。

(4)市民活動の積極的な支援

 第4に、これからの地域づくりの原動力は、地域住民のパワーであるとの認識のもと、市民と行政の協働をキーワードに、新たに「市民参画と市民活動の推進に関する条例」を制定したほか、市民活動の拠点として「アクティブ鳥取」を整備し、従来にも増して市民参画及び市民活動の推進に、積極的に取り組んでまいりました。
 特に合併後は、地域コミュニティをさらに活性化し、個性を生かしたまちづくりを推進するために、平成17年度より、きらめくまちづくり事業補助金とコミュニティ活動支援事業補助金を新たに創設するとともに、地区公民館の計画的な整備を推進し、町内会集会所の建設等に係る補助金制度の充実も図りました。
 合併後、平成17年度末までに、地区公民館の新築・改修は17箇所、地域の公民館・集会所の新築・改修は42箇所に上っています。
 また、市民活動団体が自主的に企画・運営する研修経費等への助成制度を充実するとともに、公の施設の管理については、広く民間事業者、NPO法人、ボランティア団体等でも行えるようにした指定管理者制度を積極的に導入し、民間活力を生かした効率的・効果的な管理運営を進めております。

(5)教育・福祉施策の充実

 第5に、明日を担う人づくりのための教育と福祉の充実にも積極的に取り組んでまいりました。
 私達は、21世紀を担う子どもたちが、豊かな心や創造的で広い視野を持ち、たくましく成長していくことを強く望んでおります。規範意識や道徳観をより良い方向に形成するための取り組みを積極的に行うとともに、学力の向上に向けた施策や特色ある学校づくりを進めてまいりました。
 具体的には、モラルやマナー、ルールを大切にする風土(人)づくり事業や学力向上推進事業を新たに実施するとともに、小学校1・2年生と中学校1年生における30人学級の継続や、自立と創造の学校づくり推進事業、小・中一貫校の研究、小規模校における特別転入制度などを実施し、また、小・中学校の増改築事業や耐震診断調査なども計画的に行なってまいりました。
 福祉の充実についても、様々な取り組みを行ないました。
 厳しい財政事情の中、子育て支援に配慮した保育料の軽減、児童虐待予防のための育児支援、5歳未満児の医療費助成、基本健康診査の対象者拡大と自己負担額の軽減、障害者特別医療助成の対象者の拡大などの「市民生活の向上」につながる施策を思い切って実現してまいりました。
 特に、平成17年3月には「子ども 親 地域が輝く 子育て応援都市 とっとり」を基本理念とした「次世代育成行動計画」を策定し、子育てを強力に応援する都市をめざし、さらなる施策の充実を図ることとしています。

(6)商工業・農林水産業の振興

 第6に、産業の振興にも積極的に取り組んでまいりました。
 長引く景気の低迷により、地元企業は深刻な影響を受けており、経営面からも雇用の面からも厳しい状況が続いています。
 このような状況を一刻も早く打開するため、関西圏・中部圏を中心とした企業誘致活動と観光PRを強力に展開し、平成14年度以降の誘致企業は6社と、着実に成果を上げております。平成17年度からは、鳥取市大阪事務所の開設や観光大使の任命などにより、大都市圏への情報発信を強化しているところであります。
 厳しい経済環境の中で、積極的に経営改善を進める地元企業を支援するための新たな助成制度や融資制度を設けました。
 さらに、中心市街地の活性化の取り組みとしては、空き店舗を活用したチャレンジショップ開設の支援や各種商店街イベントへの助成をはじめ、弥生町における違法駐車対策や休日のごみ問題への取り組み、ワークショップによる太平公園の整備や公募デザインによる駅南口アーケードの整備を実施したほか、真教寺公園や弥生公園の再整備にも取り組みました。
 特に、平成17年4月には、長年の懸案となっておりました弥生にぎわい拠点の整備を完了し、「パレットとっとり」のオープンを迎えることができました。
 中心市街地が人の流れを呼び込み、花と緑、にぎわいと活力にあふれるまちの顔として、よみがえるための総合的な取り組みを実施してまいりました。
 観光の振興につきましては、これからの地域の活性化を図るための戦略的課題として、最も力を入れております。
 温泉や新鮮な農林水産物など、豊かな自然に恵まれた観光資源を最大限に活用するため、観光戦略グランドデザイン推進会議や鳥取砂丘新発見伝などの場を通じて、県及び民間経済団体等との連携を強化し、全国から多くの皆様に来ていただき、満足していただける通年型・滞在型の観光を目指しているところです。
 これらの取り組みにより、日本一の鳥取砂丘は観光客が減少しておりましたが、入り込み客数が増加に転じ、今では年間130万人を超えるほどの人が訪れるようになりました。
 夏の一大イベントの「しゃんしゃん祭り」につきましても、観客数の増加に向けて工夫をしてまいりましたが、さらなる魅力アップのため改革を推進しております。3月1日には、JR西日本本社を訪ね、平成18年4月からはじまる「山陰デスティネーションキャンペーン」の展開において、鳥取市への観光に力を入れていただくための具体的な要望を行ってまいりました。
 農林業の振興につきましても、地産地消の推進、イノシシ被害対策の充実、「鳥取ブランド」を確立するための支援のほか、ほ場整備をはじめとする各種基盤整備事業、農村整備事業、農道・林道整備事業などを計画的に実施するとともに、漁業の担い手の育成、漁船リース事業支援、漁港の整備など、水産業の振興にも努めてまいりました。

(7)高速交通網の整備

 第7に、県東部の高速交通網の早期完成・実現に向けて全力を尽くしてまいりました。
 広く県民の悲願でありました鳥取自動車道(中国横断自動車道姫路~鳥取線)の工事は、平成21年度の供用開始に向けて急ピッチで進んでおりますし、山陰自動車道鳥取~青谷間の、鳥取インターから吉岡間7キロメートルについては、鳥取西道路として既に測量・地質調査が始まっております。
 これらの高速交通網の整備は、観光情報の提供と地元物産の販売拠点として建設を進めている河原と白兎の2つの道の駅とあわせて、経済・観光面などで計り知れない効果が期待されるところであります。
 鳥取市として、早期開通に向けて今後一層の努力をしてまいりたいと考えております。事業実施にあたって、地元関係者の皆様方のご理解、ご協力が不可欠でありますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

(8)浄水場事業の見直し

 第8に、懸案でありました浄水場建設については、市長就任時点より「安全でおいしい水を安く」の方針のもと、徹底的な見直しを行ったところです。
 建設を一時中止し、公募による市民の皆さんや専門家の方々にも委員となっていただき「浄水施設見直し検討委員会」や「水道事業審議会」の場を通して、必要性や事業の内容について十分な検討を行うとともに、検討経過の情報提供に努めてまいりました。
 その結果、平成16年9月市議会において、膜ろ過方式による浄水場建設の決定をいただいたところであり、現在は平成22年度の供用開始に向けて工事が進んでいるところであります。

2.平成18年度当初予算の概要

(1)第8次総合計画に基づく事業の推進

 平成18年度は、「新市まちづくり計画」を継承した第8次総合計画の初年度であり、平成17年度の"基礎固め"から、計画的に新しい都市づくりに取り組むスタートの年であります。平成18年度当初予算は、新市の発展と市民生活の向上に重点を置く「20万都市づくり"前進"予算」と位置づけております。
 地方自治新時代にふさわしい自立した自治体として、「個性、連携・交流、協働、自立、飛躍」の5つの原則を念頭に、本市の将来像である「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」の実現をめざします。

(2)三位一体改革の影響とその対応

 本市の財政状況は、長引く景気の低迷による市税収入の伸び悩みに加え、国の「三位一体の改革」による国庫補助負担金4.7兆円の削減(税源移譲は3兆円)、さらには臨時財政対策債を含めた地方交付税総額5.1兆円もの大幅な削減などの影響を受け、平成18年度当初予算において、一般財源収入が14億6,000万円もの大きな減収となることが見込まれ、平成17年度に引き続き極めて厳しい状況に置かれています。
 これは、財政力の弱い個々の自治体においては、国庫補助負担金の削減に見合う税源が移譲される見込みは少なく、不足分を補う役目を果たすはずの地方交付税の財源調整・保障機能がうまく働いていないことを表わしています。
 平成18年度の当初予算は、4月に市長選挙を控えておりますので、骨格予算としておりますが、編成に当たりましては、市政の執行に空白や支障が生ずることのないよう、義務的な経費のほか、既に着手している大型事業の一部や年次計画として実施中の継続事業、また、制度改正に伴い早急な対応が必要な事業など、年度当初に必要とする経費等につきまして予算措置をするものであります。
 これらの結果、平成18年度の当初予算規模は、一般会計が781億5,200万円で、前年度当初予算合計額に比べ、60億円の減、伸び率はマイナス7.1%となっております。
 また、特別会計、企業会計を合わせた総予算規模は1,532億4,500万円で、前年度当初予算に比べマイナス3.4%となっております。

(3)行財政改革による財政状況の改善

 「市町村合併は最大の行財政改革である」といわれるように、合併によるスケールメリットを生かすことにより、質の高い行政サービスの提供と、人件費や物件費などの大幅な節減を図っております。
 また、歳入面においても、合併したことにより、総額9億6,000万円もの国の合併補助金が活用できることや、事業によっては返済条件が有利な合併特例債を充てることができることから、平成18年度当初予算でも起債全体の21%にあたる13億6,000万円の活用を図っております。新市のさらなる発展を図るために必要な各種事業を実施していく上で、合併によるこうした有利な財政措置を活用しております。
 さらには、「第4次鳥取市行財政改革大綱」に基づき、市民サービスの質の向上と行政コストの削減に向けて、市行政全般にわたる構造改革を強力に推進していく中で、補助金の整理合理化、経常的経費の枠配分、給与構造改革や退職者補充の抑制の実施、指定管理者制度の積極的な導入などにより、約12億円の歳出の圧縮を図ることができました。
 これらの歳入・歳出の改善の結果、昨年度に比べて基金繰入金の額を大幅に抑えることができ、当初予算編成後の一般会計の基金残高は、平成17年度当初予算編成時点と比べ1億3,000万円減の57億3,000万円を確保しました。
 一方、借金の返済にあたる公債費は129億7,000万円で、歳出総額の16.6%を占めておりますが、平成18年度をピークに減少に転ずる見込みとなりました。
 また、市債の残高についても借入を抑制してきたことによる効果があらわれ、平成17年度をピークに徐々に減少していく見込みであります。
 今後も、事業の厳選や交付税措置の高い有利な市債を活用することにより、公債費や市債残高の低減に努めます。平成18年度は、行財政改革の2年度目にあたり、計画的な財政再建の歩みを着実に推進してまいります。

3.平成18年度の主要な施策

 次に、平成18年度の主な事業について、「地域経済の活性化によるまちづくりの推進」、「教育・福祉・医療の充実によるひとづくりの推進」、「地域コミュニティの充実・強化」、の3つの柱に沿ってご説明申し上げます。

(1)地域経済の活性化によるまちづくりの推進

 第1は、新たな地域経済の活性化によるまちづくりの推進です。
 本市は、合併によりこれまでにも増して数多くの特色ある観光資源や歴史、文化、特産品、地場産業などの地域資源を有しています。
 各地域の特色を生かしたバランスのとれた地域の発展を図るため、人・物・情報の交流を深め、各地域の良さを相互に理解しながら、鳥取市民としての一体感を図っていく必要があります。
 このため、市内各地域をつなぐ道路整備や公共交通の確保をはじめ、鳥取自動車道の開通を念頭に、高速道路網を活用した関西圏・山陽圏などとの経済交流の推進、地域資源を活かした観光振興による集客の強化、全市域にわたるケーブルテレビ網整備をはじめとする新たな情報通信基盤による効果的な情報発信などにより、人、物、情報の交流を活発化します。
 具体的には、大都市地域から人材を受け入れるための人材誘致定住対策促進事業や、若者の就農定住を支援するため農業ビジネススクールの開設や新規就農者支援を行うとともに、産学官の緊密な連携による新技術の開発や新たな企業誘致、地産地消の推進やブランドづくりの取組みによる地域特産品の生産・消費拡大を図ってまいります。
 中心市街地の活性化につきましても、新たに商店街にぎわい形成促進事業を創設し、年度当初からの商店街の空き店舗対策やにぎわいを創出するための活動への支援を行うとともに、地域の特性を生かしたイベントを実施する商店街等への助成や弥生町の「パレットとっとり」の市民交流ホールなどに対する運営助成も引き続き実施してまいります。
 人・物・情報の交流の飛躍的な活発化をめざし、今後とも観光PRの強力な展開など、大都市圏へ向けての鳥取市の情報発信を効果的に取り組む方針であり、これを地場産業の振興などにしっかりと結び付けて、活力ある20万都市実現に向けたまちづくりを強力に推進してまいります。

(2)教育・福祉・医療の充実による人づくりの推進

 第2は、教育・福祉・医療の充実による人づくりの推進です。
 自ら考え、自ら学ぶ力を身につけるための教育や特色ある学校づくりを進めるとともに、まちづくりの次代の主役である、子どもたちが地域の自然や歴史・文化を育む意識を醸成するため、地域コミュニティを基盤とした社会参加や世代間の交流を進めてまいります。
 加えて、市民が「いつでも どこでも だれでも 何でも」学習できる環境の整備や、地域に根づいた伝統文化の保存・伝承活動を通して地域に対する市民の愛着や誇りを育むとともに、社会全体のモラルやマナー・ルールなどの規範意識や道徳心の高揚に努めます。
 また、保健・福祉サービスの拡充として、1.市民一人ひとりの健康づくりの推進、2.地域に暮らす人々が互いに支えあう地域福祉の推進、3.福祉ボランティアの充実、4.情報通信基盤などを活用した保健・福祉・医療ネットワークの構築、5.高齢者や障害のある人への支援、6.総合的な子育て支援体制の充実などの取り組みを推進します。
 さらには、超高齢社会を迎え、高齢者の果たす社会的役割は大きくなっており、地域の様々な活動への高齢者の積極的な参加を促進してまいります。
 新たな施策として、具体的には小学校区単位で子どもの安全を守るスクールガードボランティア制度を導入するとともに、保育所待機児童解消のための認可外保育施設利用料助成や子育て不安を抱える保護者に対応して親と子のすこやか推進事業などを実施いたします。
 また、平成18年度から、障害者自立支援法に基づく新たな制度として開始される諸事業の推進や、障害者等の民間賃貸住宅への入居促進を図るため、民間賃貸住宅改修費用への助成を行うこととしております。
 さらには、がんの早期発見や、患者の身体的負担に配慮したがん治療に非常に効力を発揮するPET-CT装置(がんの電子診断装置)の市立病院への導入や、強い毒性と伝染力を持つ可能性のある新型インフルエンザの発生に備えた抗ウイルスマスクの備蓄やアスベスト使用建物の改修費用への助成を行うことといたしております。
 これらの諸施策につきましては、新年度当初から事業実施することで、緊急の課題に適切な対応ができるとともに、より効果を発揮できるものと考えて予算計上しております。

(3)地域コミュニティの充実・強化

 第3は、地域コミュニティの充実・強化です。
 まちづくりは、地域住民の意志に基づき、お互いに助け合いながら、その活力と創意によって推進されるべきものと考えます。
 市民の自治会活動やボランティア団体・NPOなどの多様な活動が、まちづくりの大きな原動力となり、行政と協働して、地域の課題を克服していくのです。
 また、地域のコミュニティ活動の振興には、公民館や集会所が拠点として大きな役割を果たしております。
 地域の人々が一体となって個性と魅力に満ちたまちづくりを行うため、地域の自治会や市民活動団体や中心市街地のまちづくり組織、男女共同参画を推進する団体、また農村部の村づくり事業や女性のむらづくり推進事業などへ継続して助成していくとともに、老人クラブ活動に対しても引き続き積極的に支援してまいります。
 さらには、生涯学習活動、文化活動などの拠点となる文化センターの大規模改修や、地域コミュニティの中心となる基幹公民館や図書館などの改修についても引き続き取り組んでまいります。

4.議案の説明

 それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきましてご説明申し上げます。
 議案第1号から議案第21号までは平成18年度の一般会計、特別会計、企業会計の当初予算でありまして、その概要はただいま申し述べたとおりです。
 議案第22号から議案第39号までは、いずれも平成17年度の補正予算の案件で、国や県の承認等に係る事務事業経費及びその他の義務的経費等の決算見込みに基づいて計上しております。
 議案第40号、議案第52号、議案第65号、議案第67号は、それぞれ文化センター、福部砂丘温泉ふれあい会館、勤労青少年ホーム、福部町ほっとスイミングプールについて、施設の管理を指定管理者に行わせるため、
 議案第41号、議案第42号、議案第47号、議案第51号、議案第55号及び議案第61号は、いずれも関係法令の改正に伴い、引用条文の整理等を行うため、それぞれ必要な条例の整備を行おうとするものです。
 議案第43号は、市設宿舎の貸与の対象となる職員の範囲の見直し、
 議案第44号と議案第45号は、給与構造改革に伴う職員等の給与、各種手当の改定、
 議案第46号は、鳥取市防災会議と鳥取市水防会議の統合、
 議案第48号は、市民活動の多様化に伴う、新たな活動の追加等、
 議案第49号は、佐治町大水(おおみず)集会所の設置、
 議案第50号は、介護老人保健施設事業費特別会計の設置、
 議案第53号は、軽度生活援助員派遣手数料の徴収対象事業の見直しと手数料の額の改定、
 議案第54号は、介護保険料の改定、
 議案第56号と議案第57号は、国民健康保険料の改定、
 議案第58号は、国民宿舎山紫苑の利用料金の一部改定、
 議案第59号は、農林水産業振興事業分担金を徴収する事業の名称の一部変更、
 議案第60号は、農産物加工施設の使用料の改定、
 議案第62号は、市営駐車場の料金の改定、
 議案第63号は、公民館使用料の改定等、
 議案第64号は、少年愛護センターの設置場所の変更、
 議案第66号は、美穂スポーツ広場の設置に関し、それぞれ必要な条例の一部改正を行おうとするものです。
 議案第68号は、地方拠点都市における固定資産税の不均一課税の対象期間が経過したため条例を廃止しようとするものです。
 議案第69号は、賀露町の一部において、住居表示を実施するための区域及び住居表示の方法の決定、
 議案第70号は、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更、
 議案第71号は、過疎地域自立促進計画の変更、
 議案第72号は、障害者自立支援法に基づく審議会業務の東部広域行政管理組合の共同事務への追加、
 議案第73号は、鳥取市総合計画基本構想の改定に関し、それぞれ必要な議決を得ようとするものです。
 議案第74号から議案第92号までの19議案は、いずれも公の施設に係る指定管理者を指定するため、それぞれ議決を得ようとするものです。
 議案第93号は、美穂スポーツ広場用地の取得、
 議案第94号は、市営住宅湖山団地の建替え工事請負契約の締結、
 議案第95号は、先に議決を得て施工中の千代水クリーンセンター建設工事委託に関する基本協定の変更、
 議案第96号から議案第98号は、市道の認定、変更及び廃止、
 議案第99号は市道で発生した道路事故に伴う、事故の相手方との損害賠償の和解に関し、それぞれ必要な議決を得ようとするものです。
 議案第100号は、人事に関する案件でありまして、人権擁護委員候補者の推薦をしようとするものです。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、
  鳥取市気高町勝見57番地1
      (かちみ)
  久野 純子 氏
 (くの すみこ)
 を推薦いたしたいと存じますので、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
 最後に、報告第1号は、公務中に発生した交通事故に関する相手方との損害賠償の額及び和解について、専決処分を行ったものです。
 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



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