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平成18年6月市議会定例会提案説明

1.市長2期目の決意

 本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。

(1)4年間の取り組み

 私、竹内 功は、去る4月9日に行われた市長選挙において、多数の市民の皆さんのご支持をいただき、引き続き2期目の市政を担当することとなりました。市民の皆さんの負託に応えるため、「市民が主役の新しい市政」の実現を目指すとともに、選挙を通じて訴えてまいりました公約の実現と、直面する市政の諸課題の解決に向けて、誠心誠意取り組むべく、決意を新たにしているところであります。
 私は、平成14年4月に市長に就任して以来、「市民の立場に立つ」「市民生活を大切にする」「まちに魅力と活力を」の政治信念のもと、市町村合併による山陰最大の20万都市の実現をはじめ、安全・安心のまちづくりの推進や市民活動への積極的な支援など、様々な市民サービスの向上のための取り組みはもとより、行財政改革を強力に推進することで効率的で質の高い市役所づくりに努力してまいりました。

(2)第8次総合計画の実現

 2期目となるこれからの4年間は、これまでの4年間の経験をしっかりと踏まえ、合併後の新しい鳥取市において策定された第8次総合計画に基づいて、計画的な市政の推進を図らなければなりません。
 2009年度(平成21年度)の鳥取自動車道の開通を念頭におきながら、地域経済の活性化を図ることはもとより、これまで以上に本市の各地域の実情を把握し、各地域の特色を生かしたバランスのとれた発展を目指すことにより、本市の将来像である「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」の実現に向けて努力してまいります。

(3)市民との協働・議会との連携

 私は、これまで市長アワー、市長への手紙、地域づくり懇談会などにより市民の皆さんの声をよくお聞きして、それを積極的に市政に反映させる努力をしてまいりました。幅広く市民の声を市政に反映させるためにも、こうした取り組みは、改善を図りながらこれからも継続します。
 併せて、自治会などの住民組織が中心となって地域の課題に対し、共助の精神に基づき、自主的に取り組んでいくことも重要です。引き続き地域コミュニティの充実強化を図り、市民との協働により、各地域の特色を生かした発展が図られるよう努めてまいります。市民の皆さんの積極的な取り組みをよろしくお願い申し上げます。
 また同時に、これからの市政の発展にとって、議会と執行部の十分な連携が従来にも増して不可欠であります。議員の皆様との相互理解の上に立って、オープンで建設的な議論を積み重ねながら、これまで以上にしっかりとした信頼関係を築き、「市民が主役の新しい市政」の実現に、共に取り組んでまいりたいと思います。議員各位のご理解とご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

2.第8次総合計画と行財政改革大綱に基づく市政の推進

 平成18年度は、「新市まちづくり計画」を継承した第8次総合計画の初年度であり、平成17年度の"基礎固め"から、計画的に新しい都市づくりに取り組むスタートの年であります。私は、次の3点に特に重点を置き、今後の市政を推進してまいります。

(1)地域経済の活性化

 第1は、地域経済の活性化です。
 これは、私が選挙で掲げた5つのマニフェストの1番目にあげている政策でもあります。市内各地域をつなぐ道路整備や公共交通の確保はもとより、鳥取自動車道の開通を念頭に、高速道路網を活用した関西圏・山陽圏などとの経済交流の推進、地域資源を活かした観光振興による集客の強化、全市域にわたるケーブルテレビ網整備をはじめとする新たな情報通信基盤による効果的な情報発信などにより、人、物、情報の交流を活発化させ、地域経済の活性化を図ります。
 具体的には、農林水産物の「鳥取ブランド」の確立と販路開拓、産学官連携の一層の強化、製造業などの新製品の開拓と新分野の進出を目指す企業や事業主に対する積極的な支援、さらには、魅力ある観光資源の開発・整備を進め、観光客の大幅な増加を目指します。
 特に、2009年度(平成21年度)には、県東部地域全体の活性化のため、鳥取自動車道開通を記念した広域観光イベントとして「因幡の祭典(仮称)」を開催すべく、その準備に積極的に取り組んでまいります。またこの年は、本市にとっては市制120周年と合併5周年の記念すべき年でもあり市民総参加による大きな盛り上がりを期待しています。
 さらに、大都市地域からのU・J・Iターンの受入による地域の活性化を図る一方で、企業誘致や地場産業の振興による働く場の確保などにより、若者にも魅力ある鳥取市を実現します。
 中心市街地の活性化につきましては、住民の皆さんをはじめ、地元関係者のご理解とご協力を得ながら、にぎわいのある商店街の形成や、良好な住環境の整備による都心居住に向けた総合的・計画的なまちづくりを新たにスタートさせます。久松山下に広がる風情ある歴史的街並みを生かし、保存整備が進む鳥取城跡を中心とした城下町とっとりの再生にも取り組みます。

(2)市民生活の向上

 第2は、市民生活の向上です。
 マニフェストに掲げた「人口が増加していく住みよいまちづくり」を具体的に実施するため、待機児童ゼロの実現を図るなど、総合的な子育て支援体制の強化に努めるとともに、超高齢社会に対応した健康・福祉、教育の充実にしっかり取り組んでまいります。
 また、地区公民館を住民生活を支える地域コミュニティの活動拠点として明確に位置付け、体制の強化と機能の充実を図り、地域の自治会や市民団体が行う防災・福祉・文化・スポーツ活動などが一層盛んとなるよう、地域コミュニティの自主的な活動を育成し、市民と行政の「協働」によるまちづくりを積極的に進めてまいります。
 さらには、選挙期間中によくお聞きした「山家(やまが)のこともしっかり頼みますよ」という切実な声に応えるためにも、各地域の生活や産業をしっかりと把握し、それらの特色を生かしたバランスの取れた地域の発展を図ります。
 こうした取り組みを進める上で、具体的には、合併地域のより一層の地域振興を図るため、総合支所が中心となって、地域審議会、地区公民館などと連携をとりながら、地域の皆さんの主体的な地域づくりを積極的に支援してまいります。
 防災・防犯対策については、「地域防災計画」や「安全で安心なまちづくり基本計画」の新たな策定などを通じて、市民との協働を重視した取り組みを積極的に進めます。

(3)市役所改革の推進

 第3は、市役所改革のさらなる推進です。
 地方交付税制度等の見直しや、道州制導入の検討など、本市を取り巻く厳しい環境に的確に対応できる市役所づくりを目指します。
 本市は、合併後の平成17年3月に「第4次鳥取市行財政改革大綱」を策定し、計画的に行財政改革を進めております。これにより財政再建の歩みを確実なものとし、行政の透明性の向上と説明責任を果たしながら、自立性の高い公共団体を実現します。指定管理者制度の積極的な導入などにより行政サービスの向上とコスト削減を図る一方、歳入・歳出の適正な管理を行いながら、費用対効果を検証し、「選択と集中」による事務事業の整理合理化を積極的に進めます。
 このたび、本市は「人材育成基本方針」を全面的に見直し、施行しました。これは、多様な市民ニーズや行政課題に的確かつ迅速に対応するため、目的・課題意識や公務員としての使命感・倫理観の高い職員の養成を目指すものです。また、職場における業務手順の見直しや、ダブルチェックの実施と合わせて、職員管理の適正化を図ります。これらの取り組みにより、業務遂行上のミスや不正行為の再発防止を徹底します。

 以上の基本的な考え方に基づき、私は、議員各位、市民の皆様と力を合わせて、「夢があり誇りのもてる活力ある20万都市づくり」に、引き続き全力を尽す決意であります。

3.6月補正予算について

(1)補正予算の概要

 平成18年度当初予算は、市長選挙年度に当たったため、骨格予算として編成しております。このため、今回の6月補正予算が当初予算の肉付けの予算となり、6月補正後の予算が例年の当初予算に相当します。
 補正予算編成にあたっての基本的な考え方は、次の3つといたしました。
 1)5つのマニフェストを実現するために必要な取り組みに積極的に対応すること
 2)第8次総合計画に基づき必要性、緊急性の高い事業に重点的な配分をすること
 3)厳しい財政事情の中、将来にわたって持続可能な健全な財政運営を確保すること
 これらを踏まえて編成を行った結果、今回の一般会計補正予算額は36億8,700万円余りで、補正後の予算規模は、818億4,230万7,000円となり、平成17年度当初予算に対し、金額で23億2,700万円、率にして2.8%の減と、緊縮型の予算案となっています。
 また、特別会計、企業会計を加えた全会計の補正後の予算規模は、1,580億7,438万1,000円となり、同じく平成17年度当初予算に対し、金額で5億円、率にして0.3%の減となっています。

(2)肉付け予算の主要な施策

 それでは主要な施策につきまして、3つの柱に沿ってその概要をご説明申しあげます。

  1)地域経済の活性化によるまちづくりの推進

 第1は、新たな地域経済の活性化によるまちづくりの推進です。
 先ほども申し述べましたとおり、地域経済の活性化を図るため、具体的な施策を数多く展開してまいります。
 産業振興の分野では、鳥取のオリジナルブランド商品の開発・販路開拓への支援として「新商品開発・販路開拓支援事業」、新たな起業家を支援する「新規創業・開業支援事業」、中小企業と大学等が新技術・新商品の開発を目的とした共同研究を支援する「新技術研究開発事業」などの創設をはじめ、本市の中小企業が大阪市で行われる大規模な商談交流会に参加する企画も進めてまいります。
 また、JA鳥取いなばが整備する大規模農産物加工センターへの助成をはじめ、各地域の農村基盤整備事業を計画的に実施していくとともに、引き続き、就農定住促進対策事業への取り組みの強化や水道設備のある新たな市民農園の設置を進めてまいります。
 また、観光振興の分野では、長年の懸案でありました鳥取砂丘西側にある「青年の家」等の地域の整備についてプロポーザル(提案)方式により最適な事業計画を選定するほか、鳥取自動車道開通に向けた「因幡の祭典(仮称)」の準備を進めるとともに、鳥取砂丘や道の駅などを案内する看板を幹線道路沿いに設置して観光情報を発信してまいります。

  2)教育・福祉・保健等の充実による人づくりの推進

 第2は、教育・福祉・保健の充実による人づくりの推進です。
 次代を担う子どもたちのための教育環境の計画的な整備を図るため、城北小学校校舎の増改築事業に本格的に取り掛かるほか、桜ヶ丘中学校の校舎増築事業をはじめ、各小学校・中学校校舎の耐震補強事業を実施するとともに、福部小・中学校給食室改修整備や福部幼稚園の大規模な屋根改修も行うこととしております。
 また、市立図書館3館と6つの公民館図書室の情報管理システム統合を行うほか、ICタグの導入による貸出し・返却処理の迅速化などを図るとともに、移動図書館車1台を更新し、これまで以上に利用者の利便性の向上を図ってまいります。
 福祉の分野では、子育て支援体制の一層の充実を目指して、平成19年度にオープン予定の私立保育園整備に対する建設費助成を行うほか、福祉ホームへの運営費助成、シルバー人材センターワークプラザの整備などにも積極的に取り組みます。
 保健の分野では、新たに自動体外式除細動器(AED)を14台購入し、各地域の保健センターをはじめスポーツ施設4箇所に設置するほか、佐治診療施設を改修し利用者の利便を図ることとしています。また、将来を見据えた市全域の簡易水道整備方針を策定するとともに、新たに整備の急がれる2地区の簡易水道整備に着手いたします。

  3)地域コミュニティの充実・強化

 第3は、地域コミュニティの充実・強化です。
 地域のコミュニティ活動の振興には、公民館や集会所が拠点として大きな役割を果たしています。
 末恒地区公民館の移転新築事業や世紀小学校の夜間照明新設事業を実施するほか、各地域の文化・芸術振興などを図るためコミュニティ助成事業にも数多く取り組みます。
 中心市街地においては、遷喬地区を中心とした「住宅市街地総合整備」を行うための計画、西町周辺及び山の手周辺を総合的に緑と憩いの地域とし、城下町として「都市再生整備」を行うための計画を、それぞれ地域住民との協働により策定するとともに、合併地域においては、「合併地域活性化推進事業」により、合併後の地域振興を図る方策を検討することとしています。
 また、鳥取地域、国府地域において、新たに防災行政無線の整備に着手するほか、老朽化が進んだ国府地域のオフトーク通信の代わりとしてケーブルテレビ網を活用した情報伝達設備の設置に対する助成を行います。
 さらには、住民主体のコミュニティづくり、市民との協働体制によるまちづくりをより一層進めていくため、住民自治基本条例の策定に向けて検討を始めることにいたします。

4.議案の説明

 それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきましてご説明申し上げます。
 議案第107号から議案第113号までは平成18年度の一般会計、特別会計の補正予算でありまして、ただいま申し述べました諸施策に基づき編成いたしたものです。
 議案第114号は、地域住民の公共交通手段の確保を図る自家用有償バスの運行に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものです。
 議案第115号は、職員の休息時間の廃止、
 議案第116号は、地方公務員災害補償法の一部改正、
 議案第117号は、地方税法の一部改正、
 議案第118号は、非常勤消防団員退職報償金の支給額の改定、
 議案第119号は、国府町三代寺宮の杜地域活性化施設の設置、
 議案第120号は、河原町鮎ヶ丘地区の地区整備計画の設定、
 議案第121号は、市営青谷駅前駐車場の設置に関し、
 それぞれ必要な条例の一部改正をしようとするものです。
 議案第122号から議案第126号までの5議案は、いずれも市営住宅に関する条例の一部改正でありまして、市営住宅駐車場の有料化と合わせて入居資格に市税を滞納していないことを条件として加えようとするものです。
 議案第127号は、青谷町城山団地汚水合併処理施設の廃止、
 議案第128号は、浜坂地区公民館移転新築に伴う位置の変更、
 議案第129号は、学校給食センターの名称の一部変更に関し、
 それぞれ必要な条例の一部改正をしようとするものです。
 議案第130号から議案第133号までの4議案は、福部砂丘温泉ふれあい会館、文化センター、勤労青少年ホーム、福部町ほっとスイミングプールについての指定管理者の指定、
 議案第134号は、土地開発公社の定款変更、
 議案第135号は、末恒小学校屋内運動場の増改築工事請負契約の締結に関し、それぞれ必要な議決を得ようとするものです。
 議案第136号は、人事に関する案件でありまして、人権擁護委員候補者の推薦をしようとするものです。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、

  鳥取市二階町一丁目222番地の2
    山 家  哲 彦  氏
   (やまが てつひこ)
  鳥取市卯垣四丁目229番地
    田 村  康 明  氏
   (たむら やすあき)
  鳥取市足山199番地
    村 田  和 子  氏
   (むらた かずこ)
  鳥取市富安300番地の1
    池 本  道 子  氏
   (いけもと みちこ)
  鳥取市河原町片山29番地
    倉 信  隆 源  氏
   (くらのぶ りゅうげん)

の5名を推薦いたしたいと存じますので、ご同意くださいますようお願い申し上げます。

 議案第137号は、平成17年度一般会計及び特別会計予算、
 議案第138号は、平成17年度水道事業会計予算、
 議案第139号は、平成18年度一般会計予算、
 議案第140号は、市税条例の一部改正、
 議案第141号は、消防団員等公務災害補償条例の一部改正、
 議案第142号は、国民健康保険条例の一部改正、
 議案第143号は、市立病院使用料及び手数料条例及び国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正に関し、それぞれ専決処分したものであります。
 報告第2号は、平成17年度一般会計及び特別会計予算のうち、平成18年度への繰越額の確定、
 報告第3号は、水道事業会計の浄水場施設整備事業等についての繰越措置、
 報告第4号は、鳥取市土地開発公社をはじめとする21の出資法人の平成17年度の経営状況に関し、それぞれ報告するものであります。
 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



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