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平成18年9月市議会定例会提案説明

1.2期目の市政の展開

   本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせて
  いただきます。

(1)市議会議員の皆様へ

   議員各位におかれましては、本定例会が任期最後の定例会となるわけでございますが、こ
  れまでの間、市政の発展と市民生活の向上のため、誠心誠意、多岐にわたりご活躍をいただ
  きましたことに対し、深く敬意を表する次第でございます。誠にありがとうございました。
   本任期を持ちまして勇退される議員各位におかれましては、長年にわたり市政の運営にご
  貢献を賜りました。そのご功績とご労苦に対しまして、ここに改めて深く敬意と感謝を申し
  上げますとともに、引き続き本市発展のためご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げ
  ます。
   また、市議会議員選挙への出馬をめざしておられます議員各位におかれましては、ご健闘
  をお祈り申し上げます。ご当選後は、将来にわたる本市の発展と市民生活の向上を確実なも
  のとするため、市民の負託に応えて、共に最善を尽くしたいと存じます。

(2)組織・機構の改革

   2期目の市政の本格的なスタートにあたり、第8次総合計画及び行財政改革の着実な実施
  とローカルマニフェストの実現を図るため、7月1日の定期人事異動に併せて、組織・機構
  の改革を実施し、執行体制の充実・強化を図りました。
   総務部においては、税務関係の3課と市民課を統括する「総務調整監」を設け、市民サー
  ビスの一層の向上と、より適正な業務執行ができる体制としました。また、行財政改革の視
  点を予算編成により大きく反映させるため、行財政改革推進課と財政課を統合し「行財政改
  革課」を設置しました。
   企画推進部では、「因幡の祭典(仮称)」等への準備体制として「広域交流イベント準備
  室」を設置しました。また、市民参画課を改組し、市民との協働の推進、住民自治基本条例
  の策定、地域コミュニティの充実・強化などを図るため「協働推進課」を設置し、地域振興、
  定住対策、UJIターン、グリーンツーリズムを推進する「地域振興室」を同課内に設けま
  した。一方、市民からの相談へのより的確な対応と広聴機能の一層の充実を図るため「市民
  総合相談課」を設置し、平成19年1月から「市民総合相談窓口」を立ち上げることとして
  います。
   福祉保健部では、市民の健康維持増進、子育て環境の充実などに集中的に取り組んでいく
  ため、新たに児童家庭課と保健センターを所管する「健康子育て参事監」を設置しました。
   教育委員会では、人権・同和教育課を「人権教育課」に名称変更し、同和教育をはじめ、
  あらゆる人権教育に幅広く取り組むこととするとともに、鳥取城の整備検討体制等を明確に
  するため、文化財課に新たに「鳥取城整備推進係」を設置しました。
   そのほか、都市整備部都市計画課には、中心市街地やまちなか居住の推進に総合的に取り
  組む「市街地整備室」を、環境下水道部生活環境課にはごみ減量化の推進やごみ有料化を検
  討するために新たに「ごみ減量化推進係」を設置しました。全支所において、市民生活課職
  員と福祉保健課職員、教育委員会分室職員と中央公民館職員がそれぞれ相互に兼務する新し
  い執行体制としました。

(3)不祥事に対する取り組み

   本市におきまして、度重なる職員や外郭団体職員による公金にかかわる不祥事が発生した
  ことにつきましては、誠に遺憾な事態と受けとめております。適正な業務執行と市民の市政
  に対する信頼回復のため、新たに公金の適正管理に関する改善方針を策定するとともに、人
  材育成基本方針を全面的に見直して施行するなどにより、再発防止に向けて全庁的に取り組
  んでいるところです。
   公金の取扱いにつきましては、平成18年5月22日に「鳥取市公金の適正管理に関する
  検討委員会」を設置し、職員が会計処理を行っている各種団体等の調査を実施しました。そ
  の結果、不正事件の原因と見られる預金通帳、印鑑の同一人による保管、あるいは収入、支
  出の会計事務の同一人による処理などが見受けられたため、公金を取り扱う事務の基本的な
  考え方及び処理方法を定めた「鳥取市公金の適正管理に関する改善方針」を定めて、8月1
  日から実施しています。
   この改善方針は、会計規則の遵守の徹底と、国際規格ISO9001に基づき運用してい
  る品質管理システムの導入により、事務処理手順の標準化と適正化を図るものとなっていま
  す。
   具体的な事務処理改善策としては、職員が行っている他団体等の会計処理事務については
  外部化の推進と公金に準じた会計処理を実施することや、通帳、印鑑、現金などについての
  取扱いと保管方法の改善を図ること、また定期・不定期の検査を義務付けるなど管理体制の
  強化なども定めています。
   さらには、外郭団体に対して8月10日に綱紀粛正の通達を行うとともに会計処理の適正
  化をめざした改善方針の作成を求めたところです。
   人事管理の面におきましては、多様な市民ニーズや行政課題に的確かつ迅速に対応するた
  め、目的・課題意識や公務員としての使命感・倫理観の高い職員の養成をめざして平成18
  年6月に「人材育成基本方針」を施行しました。この8月29日からの3日間においては、
  この方針に位置付けている研修の一環として、課長級以上の管理職約160人を対象にビデ
  オ視聴による法令遵守等の公務員倫理研修を実施したところであり、管理職を通じて、職場
  における公務員倫理の意識徹底を図ってまいります。

2.マニフェストに基づく市政の展開

   このたび提案いたしております補正予算案は、第8次総合計画を踏まえ、ローカルマニフ
  ェストに掲げた5つの項目を最優先の課題としながら、直面する諸課題の解決に向けて、現
  時点で必要とされる諸施策の展開をめざし編成したところであります。

(1)高速道路を活かした地域経済の活性化

   マニフェストの項目の第1は「高速道路を活かした地域経済の活性化」です。
   県東部の高速交通網は、鳥取自動車道(中国横断自動車道姫路~鳥取線)をはじめ、山陰
  自動車道鳥取~青谷間、鳥取豊岡宮津自動車道の駟馳山(しちやま)バイパス工事など、早期
  完成・実現に向けて着々と事業が進んでいます。
   特に、鳥取自動車道の工事は、平成21年度の供用開始に向けて急ピッチで進んでおり、
  その一部である志戸坂峠道路(智頭IC~西粟倉ICの区間18.5km)は平成19年度中
  の供用開始が見込まれることとなりました。
   これらの高速交通網の整備は、人・物などの交流を飛躍的に活発化し、観光客の増加や農
  林水産物の出荷などの面で大変有利な条件となるばかりでなく、企業誘致や地元産業の振興
  にとっても新たな可能性を拓くものであります。
   これらの高速交通網の早期整備に向けて、本市としましては今後とも一層の努力をしてま
  いりたいと考えております。事業実施にあたって、地権者をはじめ、地元関係者の皆様方の
  ご理解、ご協力が不可欠でありますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
   マニフェストに掲げた「4年間で8社以上の企業誘致」の目標に対しましては、本年度既
  に2社(株式会社ブライトン、エムアンドシーシステム株式会社)の誘致に成功し、新たな
  雇用が生まれることとなりました。また、設備投資を積極的に行い、事業の拡大と新たな雇
  用を生み出す地元企業もでてきており、このたびの補正予算においても、これらの合計5社
  の企業を支援する補助金を計上しています。
   本市では、本年5月に策定いたしました鳥取市都市計画マスタープランの市街地整備の方
  針としてコンパクトタウンの形成を柱としており、これ以上の市街地機能の拡大・拡散を抑
  制するとともに、中心市街地とその周辺地域とが調和した関係を築いてまいります。
   そこで、中心市街地の活性化につきましては、本年8月22日に施行された「中心市街地
  の活性化に関する法律」を受けて、本市においても「中心市街地活性化基本計画」の必要な
  見直しを行い、国の認定を受ける予定にしております。
   また、先の6月議会で議決いただきました「住宅市街地総合整備事業」の整備計画を策定
  していくなどの街なか居住の促進施策の展開や、商業の活性化施策などを総合的に行い、中
  心市街地での賑わいと活力の再生に取り組むこととしております。
   郊外での大規模商業施設の進出については、消費生活の充実、新たな雇用の創出、税収の
  増加などの効果も考えられますが、一方で中心市街地などの商店への影響があり、今後の少
  子高齢化の進行のなかで、高齢者などの交通弱者にとって日常の買い物の場を失う可能性も
  懸念されます。
   この度の郊外の既存大型小売店舗の増床に関し、地元経済や中心市街地への影響を考慮し
  て、本年8月29日に本市が協定を締結した例にも見られるように、今後とも本市は、適正
  で良好なまちづくりや商業機能の立地を図るため、準工業地域などを含めた郊外での適正な
  規制・誘導など、必要な措置を行ってまいりたいと考えております。

(2)観光資源の魅力アップにより観光客の大幅増加

   第2の項目は「観光資源の魅力アップにより観光客の大幅増加」です。
   「第42回鳥取しゃんしゃん祭」は、開催日をこれまでの8月16日から、8月の第2土
  曜日へと変更するとともに、新しく「すずっこ踊り」を取り入れるなど、踊りの構成などに
  も工夫が加えられて、若者や県外客が参加しやすいものとなりました。この結果、過去最高
  の4,000人もの踊り手の参加や、目標を大きく上回る128,000人もの観客を集める
  ことができ、盛大な祭りとして開催することができました。また、国際姉妹都市の韓国清州
  市の清州市立舞踊団の皆さんにも、しゃんしゃん祭の踊り手として参加していただくととも
  に、関連行事において韓国舞踊などの伝統的な踊りをご披露いただくこともできました。
   しゃんしゃん祭は、夏の鳥取の一大イベントであるとともに、全国にも知られる夏祭りへ
  と脱皮を図っていく大きな一歩を、今回踏み出すことができたと思います。踊りにご参加い
  ただきました方々はもとより、観客の皆様に心より感謝いたします。2009年度の鳥取自
  動車道開通を記念して開催を予定している「因幡の祭典(仮称)」に向けて、さらなる改革、
  前進を続けていきたいと考えています。
   「因幡の祭典(仮称)」は1年を通して、また民間主導の地域住民総参加型のイベントと
  して、鳥取県東部地域全体で取り組んでいこうとするもので、現在、基本構想のとりまとめ
  を進めており、あわせて祭典の総合テーマや実施するイベントの企画について、広く提案を
  募集しているところです。今後12月には実行委員会を立ち上げて、本格的に構想をまとめ
  ていく予定としています。この祭典により、これからの因幡の観光振興の大きな戦略の展開
  を図るとともに、祭典を一過性のものとせず、高速道路時代を迎える中で、永続的な効果が
  期待できる充実した内容にしていきたいと考えています。

(3)人口が増加していく住み良いまちづくり

   第3の項目は「人口が増加していく住み良いまちづくり」です。
   マニフェストに掲げた「平成22年度の本市の人口203,000人」を実現するため、本
  年5月26日より庁内に人口増加対策本部を設置し、本市における人口増加のための取り組み
  方針や新たな施策を取りまとめました。
   子どもを産み育てやすい環境づくり、若者定住、団塊の世代への取組み、健康寿命の延伸な
  ど、子どもから高齢者まで幅広い層を対象とした施策を、鳥取市の特性や魅力を最大限活かし
  た情報発信を戦略的・一体的に行いながら、総合的に展開してまいります。また、中山間地域
  や中心市街地など、特に人口減少・少子高齢化が顕著に見られる地域の活性化にも力を入れて
  取り組んでまいります。
   具体的には、人口増加に資する施策を1「働きやすいまち」2「定住しやすいまち」3「産
  み育てやすいまち」4「魅力のあるまち」の4つの項目でとりまとめ、積極的に実施してまい
  ります。
   「働きやすいまち」づくりでは、企業誘致の推進をはじめとして、コミュニティビジネスや
  SOHO等の啓発による新規ビジネスの創出、関西圏への情報発信などの取り組みの強化に力
  を入れてまいります。
   「定住しやすいまち」づくりでは、このたびの補正予算案においても、マニフェストの中に
  ある「若者会議の設置」について経費を計上しており、若い人達の意見を聞き、若い人達と一
  緒になって協働のまちづくりを進めていく体制を作っていくほか、宅建業者等の関係者と協議
  しながら、UJIターン者の定住支援や民間賃貸住宅などの建設促進について検討してまいり
  ます。
   「産み育てやすいまち」づくりでは、重要な施策の1つである子育て支援の一層の充実を図
  るための具体策として、子育て広場の文化センターへの移転・拡充をはじめ、市のホームペー
  ジの中で子育て支援の情報が分かりづらいということへの反省から、妊娠、出産、預ける、病
  気、健診、遊ぶ、子育ての悩みなど、子育てに関する情報を一元的に統合して、利用者の視点
  に立った情報提供を行う子育て専用ホームページの開設経費などを補正予算案に計上していま
  す。
   さらには、待機児童のゼロの取り組みを継続し、かつ充実させるために、幼稚園と保育園の
  機能を一体化した「認定こども園」の導入に向けた調査研究を進めるとともに、企業内保育施
  設の設置への取り組みや、病時・病後児保育事業の検討などを進めてまいります。
   「魅力のあるまち」づくりでは、人材誘致・定住対策促進事業として、9月1日に特に団塊
  の世代をターゲットとした「鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口」やフリーダイヤルを設
  置したところですが、この度の補正予算案に経費を計上しております専任の相談員の設置をは
  じめ、同窓会時の県外者に対する情報提供の実施、ふるさと回帰就労者を受け入れる事業者や
  農家への支援などの検討、様々な情報の積極的な全国発信など、一層施策を充実させて取り組
  んでまいります。

(4)市民との協働と市民サービスの向上

   第4の項目は「地域コミュニティの充実と強化」であり、第5の項目は「市民との協働と市
  民サービスの向上」です。
   地区公民館を住民生活を支える地域コミュニティの活動拠点として明確に位置付け、体制の
  強化と機能の充実を図り、地域の自治会や市民団体が行う防災・福祉・文化・スポーツ活動な
  どが一層盛んとなるよう、地域コミュニティの自主的な活動を育成し、市民と行政の「協働」
  によるまちづくりを積極的に進めてまいります。
   「協働」によるまちづくりの基本理念と基本原則を明確化する「住民自治基本条例(仮称)」
  の制定に向けては、本格的な検討段階に入ったところです。庁内のプロジェクトチーム設置準
  備会などにより、まちづくりに対する市民意識の高揚を図りつつ、平成19年1月には市民を
  中心とした検討委員会での議論を開始し、平成18年度末には第1回の検討状況の報告を予定
  しています。その後、条例素案について市民及び議会の皆様の十分な議論を重ねていただいた
  うえで、平成20年度からの条例施行をめざします。
   また、合併地域のより一層の地域振興を図るため、総合支所が中心となって、地域審議会、
  地区公民館などと連携をとりながら、地域の皆さんが主体となった特色ある地域づくりを積極
  的に検討していただいており、今後、検討結果に基づく振興策を実施してまいります。
   一方、大規模改修を進めていました文化センターは工事が完了し、9月1日からは生涯学習
  活動、文化活動などの拠点として新たにスタートしました。
   教育委員会の生涯学習課、中央公民館、視聴覚ライブラリーをはじめ、文化活動展示スペー
  スや文化団体協議会事務局、少年愛護センターなどを集約したほか、若桜街道商店街内に開設
  していた3歳児までを対象とした子育て広場を文化センター内に移転し、面積の拡大と設備の
  充実を図りました。また、2階には新たに文化活動ブースを8区画設け、市民活動及び文化の
  推進を目的に公益的な活動を継続して行う団体などの活動をサポートしてまいります。
   新しい文化センターは、文化活動の拠点となるばかりでなく、子育て広場の乳幼児、こども
  科学館を使う小・中学生、そして生涯学習の場としてあらゆる世代の方に活用していただける
  施設へと生まれ変わることができました。多くの市民の皆さんの積極的な活用を期待していま
  す。

3.議案の説明

   それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきましてご説明申し上げます。
   議案第145号から議案第150号までは、一般会計及び特別会計の補正予算でありまして、
  ただいま申し述べましたマニフェストに掲げた施策をはじめとする諸施策に基づき、必要な経
  費を計上したものです。
   議案第151号は、平成17年度の一般会計及び特別会計の決算につきまして、地方自治法
  の規定により、議会の認定に付すための案件です。
   平成17年度は実質的な合併初年度であり、新しい鳥取市として初めて通年予算を執行いた
  しました。
   新しい鳥取市は、「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市鳥取」をめざして、「市民の
  立場に立つ、市民生活を大切に、まちに魅力と活力を」の理念のもと、教育の充実、福祉の充
  実、市民参画と市政改革、観光振興、中心市街地の活性化、農林水産業の振興などの施策につ
  いて、積極的に対応いたしました。
   財政運営面では、景気低迷による個人市民税の伸び悩みなど、依然として厳しい状況の中で
  はありましたが、特別交付税など財源の確保に努めつつ、歳出内容の徹底した見直しや経常経
  費の削減を行うなど、効率的で健全な財政の堅持に努めた結果、全会計とも黒字で決算をいた
  しました。
   議案第152号から議案第155号までは、いずれも地方公営企業法の規定により、水道事
  業、工業用水道事業、病院事業及び介護老人保健施設事業の平成17年度決算を認定に付すた
  めの案件です。
   次は、条例等に関する案件です。
   議案第156号は、消防組織法の一部改正に伴い、同法の引用条文を有する5つの条例につ
  いて当該引用条文の整理を行うため、新たに条例を制定しようとするものです。
   議案第157号は、児童福祉法の一部改正、
   議案第158号は、地方自治法の一部改正、
   議案第159号は、道路運送法の一部改正、
   議案第161号は、健康保険法の一部改正、
   議案第162号は、介護保険法の一部改正、
   議案第163号は、国民健康保険法の一部改正、
  に伴い、それぞれ必要な条例の一部改正をしようとするものです。
   議案第160号は、障害者福祉センターの事業内容の整理に伴い、条例の一部を改正しよう
  とするものです。
   議案第164号は、青谷町勝部財産区議会廃止に伴う財産区管理会の設置、
   議案第165号は、気高町宝木行政サービスコーナーの廃止に伴う日本郵政公社との協議に
  必要な規約の変更、
   議案第166号は、東部広域行政管理組合の議員定数の変更、
   議案第167号は、秋里下水終末処理場脱臭設備等増設工事委託に係る協定の締結、
   議案第168号と議案第169号は、城北小学校校舎増改築工事請負契約の締結、
   議案第170号は、交通事故の相手方との損害賠償の額を定めた和解、
  に関し、それぞれ必要な議決を得ようとするものです。
   議案第171号から議案第173号の3議案は、人事に関する案件でありまして、それぞれ
  教育委員会委員候補者の任命、固定資産評価員の選任、人権擁護委員候補者の推薦をしようと
  するものです。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、
   教育委員会委員につきましては、

    鳥取市片原五丁目241番地1
     山口 朝子 氏
    (やまぐち あさこ)

  を任命し、
   固定資産評価員につきましては、

    東伯郡湯梨浜町長和田601番地
     足立 博文 氏
    (あだち ひろふみ)

  を選任し、
   人権擁護委員候補者につきましては、

    鳥取市湖山町北一丁目540番地
     山根 たか子 氏
    (やまね たかこ)

    鳥取市行徳二丁目706番地の2
     中嶋 武士 氏
    (なかじま たけし)

  をそれぞれ推薦いたしたいと存じますので、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
   議案第174号は、平成18年7月の組織機構改革に伴う事務分掌条例の一部改正に関し、
  専決処分したものであります。
   以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げました。ご審
  議のほどよろしくお願い申し上げます。



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