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平成19年3月市議会定例会提案説明

  本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。


1.はじめに

  このたび、最も安全かつ安心が求められる本市の学校給食において、集団食中毒という重大かつ深刻な事態が発生したことにつきまして、全ての学校の児童生徒はもとより、そのご家族の皆様、そして市民の皆様に心よりお詫び申し上げます。
  この事態が、人的な原因により引き起こされたことは痛恨の極みであり現在、万全な衛生対策の実施及び被害を受けられた皆様に対する補償問題の解決につきまして、全力を挙げて取り組んでいるところであります。

2.市政運営の基本方針と平成19年度の主要な施策

  平成19年度は、昨年4月の市長選挙、11月の市議会議員選挙を経て、合併後の鳥取市が新たな体制でスタートを切り、本市の将来像の実現に向けて「持続的な発展」をめざす年であります。
  新年度に向けての市政運営の基本方針と主要な施策について3つの柱にまとめて申し述べます。

(1)地域経済の活性化をめざして

  第1は、地域経済の活性化です。
  全国的な経済情勢は、緩やかな景気拡大が続いているといわれています。しかしながらこの好景気は、大都市圏を中心とした一部の地域に限定された状況であり、本市を取り巻く地域経済は、依然として低迷しております。
  地域経済を活性化することは、本市の持続的な発展にとって、最も緊急で重要な課題であります。

1 高速道路を活かした都市間の交流・連携
  この課題の解決に向けて、
鳥取自動車道の開通などを活かして、関西圏・山陽圏などとの経済交流の推進により地場産業の振興を図るとともに、地域資源を活かした観光振興による集客の強化、全市域にわたるケーブルテレビ網やインターネットを活用した効果的な情報発信などにより、人・物・情報の交流を活発化させ、元気な鳥取市の実現に向けて全力で取り組みます。
  隣接する兵庫県、岡山県の中核都市であり、歴史的に深い縁のある姫路市、岡山市との連携については、本年2月13日に、「姫路・岡山・鳥取城下町物語推進協議会(愛称:HOTトライアングル)」を立ち上げました。三都城下町物語といったコンセプトのもと、魅力ある都市づくりをめざして圏域を超えた中核都市間の連携、交流を一層充実させていくこととしたところです。

2 地場産業の振興と企業誘致
  地場産業の振興や企業誘致による働く場の確保などにより、若者にも魅力ある鳥取市の実現をめざします。
  昨年初めて大阪で開催いたしました「2006鳥取市商いフェアINおおさか」は、予想以上の商談件数があるなど、好評をいただいており、引き続き平成19年度も内容を充実させて開催する計画としています。
  また、地元企業の販路開拓への支援としての「販路拡大等創出促進事業」、卸・小売業者が行う人材育成を支援する「中小企業人材育成事業」などに新たに取り組んでまいります。
  一方で、農林水産物の「鳥取ブランド」の確立、地産地消、販路開拓などに力を入れてまいります。特に、「2009鳥取・因幡の祭典」のテーマでもある、食とスローライフの考え方に沿いながら、地元農林水産物の魅力をもう一度掘り起こし、再認識してアピールすることとし、食育の分野と連携した地産地消フェアなどを開催することとしています。
  企業誘致につきましては、マニフェストに掲げた「4年間で8社以上の企業誘致」の目標に対して、平成18年度において既に6社(株式会社ブライトン、エムアンドシーシステム株式会社、日本セラミックの新工場建設、株式会社ARAIメタリックス、ダイキン工業株式会社研修施設、シンフォニーエレクトロニクス株式会社)の誘致に成功し、新たな産業集積と雇用の増加が期待されます。

3 観光の振興と定住促進
  観光の振興では、本格的な高速道路時代を迎えるにあたって、2009年度(平成21年度)に開催予定の「2009鳥取・因幡の祭典」への本格的な支援を開始するとともに、昨年4月にオープンした2つの道の駅のさらなる魅力アップの取り組みを進めてまいります。また、大好評を博した鳥取砂丘の「砂の美術館」を来年春の開館に向けて本格的な整備を進めるなど、魅力ある観光資源の開発・整備を進め、観光客の大幅な増加をめざします。
  定住促進につきましては、本年2月24日に、西宮市で「とっとり田舎ぐらしフォーラム」を開催するなど、UJIターンを促進するため、新たに定住住宅の建設・リフォーム助成事業、定住促進体験事業などの支援を充実します。若者の就農による定住促進につきましても、農村地域の活性化を目的とした農業ビジネススクール「とっとりふるさと就農舎」を予定通りこの4月に開校します。

4 合併地域の振興と中心市街地のまちづくり
  合併地域におきましては、農業をはじめとする産業の振興や生活基盤の整備を進めるほか、平成18年度からはじめた「合併地域活性化推進事業」などにより、これまで以上に
地域振興策に積極的に取り組んでまいります。新たな施策として合併地域の集落の案内板を3か年計画で順次整備していくこととしています。引き続き、総合支所が、地域審議会、地区公民館などと十分に連携をとりながら、地域の皆さんの主体的な地域づくりを支援してまいります。
  中心市街地の活性化につきましては、本年2月に「中心市街地活性化基本計画策定委員会」を立ち上げています。4月には民間を中心とした「鳥取市中心市街地活性化協議会」が設立される予定であり、官民一体となって、少子高齢化や空洞化が進む中心市街地の活性化策について検討を重ね、7月の基本計画策定をめざします。にぎわいのある商店街の形成や、良好な住環境の整備など総合的・計画的なまちづくりを新たにスタートさせます。
  また、産業支援やまちづくりの拠点となる鳥取商工会館建替え事業に対し、平成19年度に本格的な支援を行うとともに、各地域の商工会への支援についても引き続き実施してまいります。
  地域経済の活性化の取り組みは、議員の皆さんはもとより、市民、企業、団体など、地域全体が一丸となって燃え上がってこそ達成できるものです。今こそ全力で頑張りましょう。

(2)人づくりと市民生活の向上をめざして

 第2は、人づくりと市民生活の向上です。

1 明日を担う人づくり
  まちづくりの次代の主役である、子どもたちが地域の自然や歴史・文化を育む意識を醸成するため、地域コミュニティを基盤とした社会参加や世代間の交流を進めるとともに、自ら考え、自ら学ぶ力を身につけるための教育や特色ある学校づくりを進めてまいります。
  具体的な取り組みとして、引き続き社会全体のモラルやマナー・ルールなどの規範意識や道徳心の高揚に努めるほか、放課後児童クラブの充実を図っていくとともに、新たに「放課後こども教室」を開設し、学習活動や地域との交流活動の取り組みを推進します。
  また、本市教育の中心的な役割を担う「教育センター」を新たに開設し、教育相談、学校不適応支援、発達障害支援、教職員育成支援など、専門的で実践的な教育支援体制を整えてまいります。
  そのほか、教育環境の計画的な整備を図るため、修立小学校の改築工事に向けての調査に取りかかるほか、城北小学校の増改築、美保南小学校と桜ヶ丘中学校の増築をはじめ、各小学校、中学校校舎の耐震補強事業を実施してまいります。

2 市民生活の向上
  少子・高齢化の進展に伴い、市民の福祉に関する関心は非常に高くなっています。保育サービスの充実等の子育て支援対策などの充実はもとより、高齢者の社会活動への参加を促進するとともに、市民一人ひとりの健康づくりの推進、地域に暮らす人々が互いに支えあう地域福祉の推進、高齢者や障害のある人への支援、さまざまな福祉ボランティアの充実などの取り組みを強化します。
  具体的な取り組みとしては、保育園の待機児童ゼロ対策を引き続き進めていくとともに、新たに第3子子育て応援事業、子育て支援カード事業などを実施するほか、市立病院内に病後児保育施設を設置することとしています。
  また、市立病院では、地域がん診療連携拠点病院としての指定を受けて、本年2月19日からPET-CT(がんの電子診断装置)の稼動が始まりました。今後も引き続き、利用促進のPRを図り、市民の健康を守るため積極的に努力してまいります。
  そのほかに、
老人クラブの活動を引き続き支援していくとともに、地域のボランティアの皆さんの協力のもと、高齢者が気軽に立ち寄れる場所としての「地域ふれあいサロン」づくりに力を入れてまいります。
  さらには、地域における福祉の充実・強化を図るため、モデル地区に福祉活動コーディネーターを配置するほか、公共交通機関の利用が困難な高齢者などへ送迎サービスを提供するNPO法人等を対象に福祉有償運送促進事業を創設いたします。

3 安全・安心で快適なまちづくり
  平成17年8月に既設防災行政無線の統合システムを整備し、本庁と各総合支所の非常通信体制を整備したところですが、未整備であった鳥取及び国府地域についても、平成19年度より4か年計画で、デジタル式同報系防災行政無線の整備を進めてまいります。また、河川の洪水時に市民の皆さんが迅速な避難が行なえるよう、年次的にハザードマップを作成し、危険箇所の周知を図るとともに、地震に備えて、地盤の状況を表した地震ハザードマップの作成も行うこととしています。
  さらには、ごみの減量化・再資源化対策の強化を図ってまいります。循環型社会の形成をめざして、市民一人ひとりが大量生産・大量消費・大量廃棄というライフスタイルを転換し、3R運動(1.ごみを発生させない(Reduce)2.繰り返し使用する(Reuse)3.再利用する(Recycle))を基調とした取り組みを強力に推し進めてまいります。具体的には、本年10月から家庭ごみの有料化を導入するほか、併せて大型ごみの有料収集を合併地域にも拡大してまいります。
  そのほか、市街地の公園・緑地、上下水道などの身近な生活環境の基盤整備を計画的に実施していくことで、市民の皆さんが快適に生活できるまちづくりを進めてまいります。水道事業につきましても、平成22年度の全面供用開始に向けて浄水施設整備を本格的に進めるほか、鉛製給水管などの老朽管の更新を図り、安全でおいしい水道水を安定的に供給してまいります。

(3)協働によるまちづくりをめざして

  第3は、協働によるまちづくりです。
  まちづくりの原動力は、まちがいなく地域住民のパワーです。人と人との助け合いの関係を築き、地域コミュニティの活力を高めることが地域の自立を促し、市民と行政の協働による住みよい地域の実現につながるものと考えます。

1 住民自治基本条例(仮称)の制定
  地方分権が進む中で、本市が自立した自治体として飛躍するためには、各地域の特性を活かし、市民との協働により、地域が抱えるさまざまな課題を解決する新しいまちづくりのシステムを構築することが求められています。
  これからの自治体運営には、地方自治の主人公である市民を主体とする住民自治の充実を図ることが重要です。現在、「住民自治基本条例(仮称)」の制定に向けて画期的な取り組みを進めております。本年1月には、市民を中心とした「鳥取市みんなでつくる住民自治基本条例検討委員会」を設置し、平成20年3月の条例制定を目標に、委員自らが、条例素案の内容や作成状況などを、市民、市及び市議会に対し、情報提供しつつ、さらに議論を積み重ねて、条例素案を作成することとしております。
  この条例の制定を通じて、「まちづくりの基本理念と基本原則の明確化」、「市民の自治意識の向上と協働のまちづくりの推進」、「協働による地域コミュニティの充実・強化」、「計画的・体系的で透明性の高い行政運営」など、本市のまちづくりの基本的なルールを確立し、今後の住民自治の一層の充実を図りたいと考えています。
  この住民自治の基盤となるものに自治会があります。自治会には、市民と行政の強固なパートナーシップの実現になくてはならない地域自治の主体としての積極的な役割を期待しています。市民参加型の協働によるまちづくりや、市民参画による市政運営を推進していくために、自治会と行政との連携が大変重要であると考えています。

2 地域コミュニティの充実・強化
  また、地域住民の最も身近な公共施設である地区公民館を地域コミュニティの拠点施設として活用し、地域コミュニティの充実と強化を図るため、現在、「地区公民館の活用策と今後のあり方についての検討資料」を作成し、この資料をもとに市民及び関係団体等の皆さんと地区公民館の活用策や地域コミュニティの活性化策、市民と行政との協働によるまちづくり等について、幅広く議論しているところです。
  今後、市民の皆さんの意見を集約し、地区公民館の体制の強化と機能の充実を図り、地域コミュニティの自主的な活動を育成するとともに、市民と行政の協働によるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えています。

3 若者との協働
  若い人達の意見をもとに、若い人達と共に協働のまちづくりを実践してまいります。
  本年1月に発足した「鳥取市若者会議」と併せて、新たに文化センター内に若者交流スペースを開設しました。若者会議のメンバーなど、10代、20代の若い方々のまちづくり活動、大学間の交流、サークル間の交流など、さまざまな活動や交流を行う際の拠点としての積極的な活用を期待しています。
  また、新年度からは「鳥取青年会議所」、「鳥取商工会議所青年部」、「鳥取県東部中小企業青年中央会」の3つの青年団体へ市の若手職員を加入させ、積極的に交流を図ってまいります。3団体の若手企業家の皆さんと市の職員との交流を通じて、地域の経済界、特に若い人々の意向やニーズなどを的確に把握するとともに、それらを市の産業振興をはじめとする市の施策に活かし、協働を推進することをねらいとしています。

4 安全・安心のまちづくり
  安全・安心のまちづくりにおいても、「自助」、「共助」、「公助」の考え方に沿って、地域防災計画の全面的な改訂を行うとともに、有事に対応するための「鳥取市国民保護計画」の策定を進めるなど、市民との協働を基本としながら、総合的な防災・防犯体制の整備に取り組んでいます。
  特に防災については、合併後の自主防災体制の充実、強化を図るため、平成19年度中に自主防災組織の全市一本化と、助成制度の統一に向けた取り組みを行うとともに、自主防災組織の結成や活動の指導、地域における防災リ-ダ-の育成等支援体制の充実を図ってまいります。
  防犯につきましても、平成18年1月に「鳥取市安全で安心なまちづくり推進条例」を施行したところであり、自らの地域は自らで守るという意識のもとに、警察署管内ごとに設立した「安全で安心なまちづくりネットワーク会議」をより充実させて情報の共有化を図ってまいります。
  そのほか、災害時要援護者登録事業の積極的な活用を促進するため、事業についてのさらなる周知活動や対象者の把握に努め、災害時における行政と地域の支援体制の確立を図ってまいります。

3.財政運営の現状と課題

  続きまして、財政運営の現状と課題についてご説明申し上げます。

(1)財政運営の現状と課題

  昨年の北海道夕張市の財政破綻に象徴されるように、市町村の財政はきわめて厳しい状況にあり、本市も例外ではありません。
  国においては、平成19年度の地方財政の課題として、三位一体の改革の成果を踏まえた新たな地方分権制度改革への取り組み、地方一般財源の総額の確保と地方財政の健全化等を掲げています。具体的には、国と地方の役割分担の見直しによる国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小、新たな算定基準の導入などによる地方交付税の圧縮、国の歳出の見直しと歩調を合わせた地方財政計画の歳出の抑制などがあります。
  一方で、地方分権や今後の高齢化の進展などに伴い、市町村の果たすべき責務はますます大きくなっております。さらには、人口減少・少子高齢化社会の本格的な到来による社会保障経費の増大、数多くある公共施設等の更新費用など、財政需要は増加の一途をたどっており、今後さらに厳しい財政状況が続いていくものと考えています。
  税源の乏しい本市は、税収の自然増は見込めず、さらに地方交付税の削減がされる中で、一般財源が確実に減少する見込みです。
  こうした中で、本市においても将来にわたって安定した行政サービスを提供できる財政基盤を確立することは、最も重要な課題であると認識しています。
  このため、本市においても、行財政改革のさらなる推進などにより、財政の健全化を進め、歳入に見合った歳出規模を実現するなど、
基金に頼らない、将来にわたって持続可能な財政基盤を確立してまいります。

(2)第8次総合計画の推進と行財政改革による行財政状況の改善

  平成19年度は、「第8次鳥取市総合計画」の2年度目であり、将来像である「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」の実現に向けて、さらなる前進を図ってまいります。

1 第8次総合計画の推進
  新しい総合計画に基づき、政策的優先度が高く、取り組みを強化すべき施策など、市民生活の向上に真に必要な施策へ重点的に予算を配分します。地域に根ざした文化や伝統などのさまざまな資源の活用を図り、地域のコミュニティ活動をはじめとするそれぞれの地域活性化につながる取り組みについては、厳しい財政状況ではありますが、可能な限り優先的に予算措置いたします。
  また、合併地域の具体的な地域振興対策につきましては、従来の地域振興特定予算の継続をはじめ、平成18年度に創設した「合併地域活性化推進事業」に基づき、各地域で新たに作成された地域振興策に取り組んでまいります。

2 行財政改革の推進
  行財政改革につきましては、合併によるスケールメリットを最大限に活かすことを念頭に、平成17年3月に策定した「第4次鳥取市行財政改革大綱」と大綱に基づく実施計画に沿いながら、平成17年度から19年度までの3年間を改革の集中実施期間として積極的に取り組んでおり、一定の成果を上げているところです。
  具体的には、使用料及び手数料の見直しによる収入の確保をはじめ、指定管理者制度の積極的な導入、補助金の整理合理化、委託料の適正化、定員適正化計画を上回る人件費の圧縮などの取り組みにより、平成16年度を基準として、平成17年度以降の3年間に、全体で100億円を上回る縮減効果があらわれています。
  平成19年度は、これまでの成果と課題を検証し、確実な目標達成へ向けて一層取り組みを強化するとともに、第4次鳥取市行財政改革大綱の構想期間の後期となる平成20年度及び平成21年度の実施計画を策定し、引き続き行財政改革を進めていくことで、社会経済状況の変化や新たな財政需要に対応できる、強固な財政基盤と市民満足度の高い行政体制を確立してまいります。

3 行政評価と事務処理の適正化
  行政運営の目標達成度を検証し、その結果を改善につなげる行政評価制度を本格導入し、平成19年度から第8次鳥取市総合計画と予算編成に連動させることで、事業の緊急度や重要度に応じた予算の重点配分に努めることとしております。
  公金等の取り扱いにつきましては、1月下旬から2月上旬に実施した
不定期検査により、徹底的な調査及び検査を行ったところであり、いくつかの問題点が明らかになりましたので、速やかに是正し、適正な事務処理を徹底するよう、職員に対し指導を行ったところです。

(3)平成19年度当初予算の概要

  平成19年度の当初予算編成は、限られた財源を効率的・効果的に活用し、健全な財政運営を行うことを念頭に、政策的に優先度が高く、取り組みを強化すべき施策など、緊急性及び必要性、さらには後年度への財政負担や費用対効果など、あらゆる視点から事業内容・事業費をゼロベースで見直し、市民にとって真に必要な施策・事業には重点的に配分いたしております。新規事業の実施にあたっては、スクラップアンドビルドの手法による財源の捻出を基本とするなど、メリハリをつけながら市民サービスのさらなる向上を図り、20万都市の「持続的な発展」をめざす予算として編成いたしました。

1 予算規模
  その結果、一般会計の予算規模は788億7,000万円で、前年度の肉付け後となる6月補正後予算額に比べて、29億7,200万円の減、伸び率はマイナス3.6%で、緊縮型の予算となっております。
  また、特別会計、企業会計を合わせた総予算規模は1,596億4,000万円で、同様に前年度6月補正後予算額に比べますと、1.0%の増となっております。
  特に、基金に頼らない財政基盤の確立を図るため、繰入金は前年度の半分以上削減するなど、歳入に見合った歳出規模の実現をめざしたところです。

2 基金の確保
  当初予算編成後の一般会計の基金残高は、60億5,000万円となっており、取り崩して一般財源として利用できる財政調整基金と減債基金は取り崩さず、4億5,000万円のままとしています。基金運用については、(1)取り崩し額は前年の2/3以内とすること、(2)決算剰余金見込額の1/2以上を積み立てること、の2項目の新たなルールを設け、8次総の計画期間内である平成22年度まで適用することで積極的に基金の確保を図ることといたしました。

3 市債の抑制
  一方、借金の返済にあたる公債費は、合併前の9市町村の平成16年度当初予算合計の158億1,400万円に比べて、約2割、30億円以上の大幅な削減となる127億3,300万円となっています。
  これは、新たな借り入れの抑制効果が現れてきているものです。また、一般会計の市債残高は、平成17年度の1,247億6,000万円をピークに、徐々に減少しています。今後も事業の厳選や交付税措置の高い有利な市債を活用することにより、さらなる公債費、市債残高の逓減に努めていきたいと考えております。

4.議案の説明

  それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして説明申し上げます。
  議案第2号から議案第22号までは平成19年度の一般会計、特別会計、企業会計の予算でありまして、その概要はただいま申し述べたとおりです。
  議案第23号から議案第41号までは、いずれも平成18年度に係る補正予算の案件で、国や県の承認等に係る事務事業経費及びその他の義務的経費等の決算見込みに基づいて計上しております。
  議案第42号から議案第66号までの25案は条例に関するものであります。この内、主な内容は次のとおりです。
  議案第42号は、鳥取市教育センターの開設に伴い、設置目的等、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものです。
  議案第44号は、国家公務員の給与改定等に準じた職員の各種手当の改定、
  議案第50号は、国民健康保険料の基礎賦課額及び介護納付金賦課額に係る保険料率の改定、
  議案第51号は、障害者の医療助成についての見直し、
に伴い、それぞれ必要な条例の一部改正をしようとするものです。
  議案第59号は、鳥取市清掃審議会の答申に基づき、市が収集運搬する場合の可燃ごみの処理手数料及びプラスチックごみの処理手数料を定めるとともに、大型ごみ処理手数料の見直しなど、必要な条例の一部改正をしようとするものです。
  議案第67号は、住居表示の実施に伴う町及び字の区域の変更、
  議案第68号は、辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更、
  議案第69号は、鳥取市過疎地域自立促進計画の変更、
  議案第70号は、鳥取県東部広域行政管理組合規約の変更、
  議案第71号は、八頭環境施設組合規約の変更、
に関し、それぞれ必要な議決を得ようとするものです。
  議案第72号から議案第75号までの4案は、それぞれ指定管理者の指定について必要な議決を得ようとするものであります。
  議案第76号は、鳥取市営土地改良事業の変更、
  議案第77号は、業務委託に関する協定の変更、
  議案第78号から議案第81号の4案は、財産の取得など、
  議案第82号から議案第84号までの3案は、市道の路線認定など、
に関し、それぞれ必要な議決を得ようとするものです。
  議案第85号は、交通
事故の相手方との損害賠償の額を定めた和解に関し必要な議決を得ようとするものです。
  議案第86号と議案第87号は、人事に関する案件でありまして、それぞれ監査委員の選任、人権擁護委員候補者の推薦をしようとするものです。
  その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、
     監査委員につきましては、
         鳥取市若桜町(わかさまち)48番地
             中井(なかい) 晋(すすむ) 氏
を選任し、
     人権擁護委員候補者につきましては、
         鳥取市寺町(てらまち)28番地
             鶴巻(つるまき) 孝永(こうえい) 氏
         鳥取市東町(ひがしまち)二丁目357番地
             油井(ゆい) 訓子(くにこ) 氏
         鳥取市布勢(ふせ)326番地
             森本(もりもと) 俊一(しゅんいち) 氏
         鳥取市用瀬町用瀬(もちがせちょうもちがせ)481番地5
             西尾(にしお) 憲治(けんじ) 氏
         鳥取市鹿野町鹿野(しかのちょうしかの)1030番地
             三村(みむら) 善信(よしのぶ) 氏
をそれぞれ推薦いたしたいと存じますので、ご同意くださいますようお願い申し上げます。

  最後に、報告第1号は、鳥取市国民保護計画を別冊のとおり定めたので報告するものです。
  以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



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