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平成19年9月市議会定例会提案説明

 本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
 

1.市民主体の市政展開の強化

(1)新たな地域づくりへの決意

 去る7月29日に行われた参議院選挙は、自公両党の連立与党が、非改選議席を含めて参議院の過半数を割り込む結果に終わりました。
 これは、選挙の争点となった「年金不信」や「政治とカネの問題」といった個々の問題に対する批判のみならず、日々の暮らしや将来の生活に不安を覚える国民や、大都市圏との格差に不満を感じる地方都市の住民が、競争原理中心の「構造改革路線」に対して、大きな警鐘を鳴らし、問題提起を行ったのだと、私はとらえています。
 現に、全国的には、景気拡大期間がこの8月で戦後最長の5年7か月となり、全国の有効求人倍率は平成17年12月以来、1倍を超える水準を維持していますが、鳥取市では、今年7月で0.81倍と1倍を下回るばかりか、前年同期をも下回る低い水準にあります。
 このような地方経済の低迷や国の三位一体改革に起因する厳しい地方財政のもとにあって、そこに暮らす住民が満足度の高い暮らしを実現するためには、地域経済の活性化に最大限に努力するとともに、私が提唱してきた「市民が主役の新しい市政」の実現を図り、地域の自立と持続的な発展を軌道に乗せることが重要であると痛感しています。
 基本的な政策に係る部分については、国に対して、格差是正に重点を置いた政策への転換を強く要望していきます。このたび、総務大臣に就任された増田寛也氏とは、建設省の同じ職場で一緒に仕事をした旧知の関係であり、地方都市格差是正を担当されるとのことでありますので、しっかりと地方都市の声を伝えてまいります。本市が主体的に実施できる部分については、行政と市民、地域等のそれぞれの分野が担うべき役割を明確にしながら、相互に支援、補完しあう仕組みを早急に構築し、簡素で効果的な自治体経営を進めることをあらためて決意したところです。
 このためにも、私のローカルマニフェストの5つの重点項目のうち、特に「地域コミュニティの充実と強化」と「市民との協働と市民サービスの向上」の推進を一層加速させ、各地域の特性を活かしながら、「防災」、「福祉」、「ビジネス」、「環境」、「教育」などの地域が抱える課題を解決できる新しいシステムの構築に向け、最大限の努力を重ねてまいります。

1 住民自治基本条例(仮称)の制定

 ひとつめは、現在、精力的に検討が進められている「鳥取市住民自治基本条例(仮称)」です。この条例の制定と適切な実施により、市民が主役の新しい市政が確立し、市民と行政や議会との関係が明確になり、協働によるまちづくりが一段と進むものと考えています。
 このたび、市民フォーラム・各種団体との意見交換・出前説明会などを経て、住民自治基本条例についての基本的な考え方の「中間まとめ」が、市民で構成される「鳥取市みんなでつくる住民自治基本条例検討委員会」により作成されました。
 今後は、議会における十分なご審議や、フォーラムの開催、パブリックコメントの実施などを通じて、地方分権時代に真に相応しい住民自治の新しいルールを確立すべく、今年度中の条例制定をめざして準備を進めてまいります。

2 地域コミュニティの充実と拠点の整備

 次に、地区公民館のあり方の見直しについてです。この11月1日で、1市8町村による市町村合併から満3年を迎えることとなります。地域住民の最も身近な公共施設である地区公民館を、全ての地域にわたって、生涯学習と地域コミュニティの拠点へと転換してまいります。
 現在まで、自治連合会をはじめ市政懇話会、地域審議会等の各種団体と意見交換を行うとともに、住民説明会・地域づくり懇談会を通して地域住民との数多くの対話を重ねてまいりました。
 このたび、地区公民館の体制の充実とコミュニティ支援機能の強化など、地区公民館の活用策や今後のあり方についての基本的な考え方を「中間まとめ(素案)」として作成したところです。今後、議会に対して説明し、ご意見を伺ったうえで、パブリックコメントの意見も踏まえ、具体的な制度の検討や平成20年度予算措置を適切に行い、地域コミュニティを支える新たな拠点としての機能強化を図ってまいります。

3 コミュニティビジネス起業支援による地域づくりの創造

 地域住民が、地域再生の担い手として、ビジネスの手法を用い、主体的に地域の課題を解決する取り組みとして、注目されているコミュニティビジネスを積極的に支援してまいります。
 高齢者や障害のある方の移動手段の確保のため、NPO法人等が主体となって行う福祉有償運送事業の実施に対し、今年度から、新たに財政的な支援を行っているところです。
 これにより、この4月以降、3法人がすでに事業を開始しているほか、新たに2法人が事業開始に向けて準備を進められており、今まで移動に困っていた利用者や家族の皆さんから喜びの声をいただいています。
 今後ますます、地域住民が主体となって地域の課題を解決する新しい形態が進展するよう、コミュニティビジネスの起業に関するワークショップなどを開催する経費について、このたびの補正予算に計上しております。

4 三都市連携による地域づくりの展開

 歴史的に縁の深い姫路市、岡山市と連携し、人・物・情報の交流がより盛んでにぎわいのある都市をめざして、今年2月に発足させた"姫路・岡山・鳥取城下町物語推進協議会"の設立記念行事を、8月18日、岡山県立美術館で開催しました。
 3市から、自治会、婦人会、商工会議所などの関係者、総勢約200人が参加され、会場のあちらこちらで住民自治、経済、観光など多岐にわたる分野で、民間レベルの交流が熱心に繰り広げられる姿を拝見し、三都市連携の今後に、前途洋々たるものを感じました。 
 この交流を「2009鳥取・因幡の祭典」の取り組みに生かすことをはじめ、総合的に発展させていくために、庁内にプロジェクトチームを新たに立ち上げ、さまざまな分野における民間交流を中心とする三都市連携による地域づくりを積極的に展開してまいります。

5 若者との協働によるまちづくりの推進

 8月19日に、私が掲げたローカルマニフェストを市民の立場で点検する「鳥取市長マニフェスト市民検証・評価大会」が鳥取青年会議所の主催で開かれました。若い世代の方々が積極的にこのイベントを企画し、現在進めている市政に対する関心を高めようと、広く市民に検証・評価を呼びかけられたことは、まさに画期的であり、胸が熱くなるのを感じました。
 評価委員の皆さんからは、「取り組みの内容は評価できるが、現在の表記内容では検証・評価が行いにくい」と指摘を受けるなど、真摯に受け止めるべき点も多く、市長2期目の後半に向け、内容がより具体的でわかりやすいマニフェストとなるよう、見直してまいります。
 また、引き続き、今年1月にスタートした若者会議などを通じて、広く若い世代の市政への参画を促進し、若者との協働による魅力があるまちづくりを推進してまいります。

2.当面する市政の重要課題について

 次に、当面する市政の重要課題について、申し述べます。

(1)観光の振興

 観光の振興では、鳥取自動車道開通記念事業である「2009鳥取・因幡の祭典」の具体的な事業内容を盛り込んだ事業計画が8月3日にまとまりました。
 全国に誇れる観光資源"鳥取砂丘"を核に、「世界砂像フェスティバル」、「全日本サンドボード選手権」、「鳥取砂丘イリュージョンライブ」といったイベントや、各地域でそれぞれ大切に受け継がれてきた行事や資源を活用した「地域住民総参加」による地域おこしの仕掛けなどが盛り込まれています。観光資源の魅力アップと観光客の大幅増加に繋がるものと大いに期待しています。今後は、効果的な全国への情報発信と市民参画の促進に一層努力してまいります。  
 また、これに関連して、昨年、好評を博した鳥取砂丘「砂の美術館」の第2期公開に向けた整備を、現在進めています。美術館オープンまでの間も、世界で活躍する彫刻家による砂像制作の様子を公開するなど、鳥取砂丘へのリピーターを誘引する仕掛けを取り入れることとしており、鳥取砂丘の魅力に磨きをかけてまいります。
 鳥取しゃんしゃん祭については、天候にも恵まれ、観光客数が過去最高を記録した昨年度を1万4千人上回る14万2千人に達し、盛況の内に幕を閉じました。「鳥取の祭りから全国の祭りへ」の脱皮をめざし、希望者がより多く踊りに参加できるようにするとともに、踊り手も見物して祭りを盛り上げ、まちににぎわいを生み出すよう、コースや日程を工夫したことにより、一層、祭りの魅力が高まったと考えています。
 今後も、この祭りが、「2009鳥取・因幡の祭典」成功に向けての起爆剤となるよう、全国的な知名度をさらに高めてまいります。
 韓国からの観光客誘致については、これを強力に進め、米子-ソウル便の利用拡大にもつなげてまいりたいと考えております。姉妹都市である清州市で10月2日に行なわれる清州国際工芸ビエンナーレ開幕式への出席にあわせて、清州市長、清州市議会議長に米子-ソウル便の利用による市民交流の一層の拡大に向けた要請を行います。また、ソウル市において韓国観光公社、国際観光振興機構ソウル事務所で、本市の魅力についてアピールを行うとともに、今後の効果的な取り組みについて意見を交換します。あわせて、アシアナ航空を訪問し、本市の取り組みを説明したいと考えています。10月23日から26日まで、市民訪問団約100人が米子-ソウル便を往復利用して清州市を訪れ、市民交流を深めることとなっています。
 山陰海岸国立公園に面する地方自治体並びに商工、観光、漁業団体などから構成される「山陰海岸ジオパーク推進協議会」の設立総会が7月16日に開催され、私が副会長に選任されました。今後は、構成団体と連携しながら、自然教育、体験教育、観光・ツーリズムなどの機能を持った地質遺産である"山陰海岸"の魅力を高め、世界への発信を積極的に行うべきであると考えています。
 折りしも、島根県大田市の石見銀山遺跡は6月28日に世界遺産の登録を果たし、大勢の観光客でにぎわっております。近い将来、山陰自動車道、鳥取・豊岡・宮津自動車道の整備により、東西の観光地が結ばれ、山陰が一つの大きな観光地となると見込まれますので、鳥取砂丘を中心にすえ、ジオパークの指定などを含めた新たな戦略を強力に展開してまいります。

(2)定住の促進

 定住の促進では、新たに2つの事業に積極的に取り組んでまいります。
 第1は、鳥取環境大学生に対する入学奨励金と就職奨励金の創設です。これは、鳥取市出身者若しくは鳥取市内の高等学校へ通学している者の鳥取環境大学への入学を促進しようとするものです。また、鳥取市外の出身者を含めて、学生の市内での就職を促進し、優秀な人材の地元確保と若者定住による地域の活性化を図ろうとするものです。
 この事業は、近年、続いている鳥取環境大学の定員割れに対しても効果をもたらすものと期待しており、高等学校訪問などの際に、大学PRの目玉として積極的に活用してまいりたいと考えています。このたびの補正予算では債務負担行為の設定を提案しています。
 第2は、UJIターン者を積極的に受け入れようとする自治会と自治会を通じて空き家を提供した人に対し、交付金を支給する事業です。これは、本市の呼びかけで、今年5月に設立された鳥取商工会議所などの経済界や自治連合会、金融機関など12団体で構成される「鳥取市ふるさと定住促進連絡会」が、8月にまとめた「定住促進にかかる新たな取り組みについての中間まとめ」に基づき、事業化を進めるもので、必要な経費をこのたびの補正予算に計上しています。この事業により、多くの空き家情報が寄せられ、UJIターン者の住居の選択肢が広がり、定住の促進に繋がることを期待しています。

(3)耐震対策の強化

 今年7月16日に、死者11名、重軽傷者1,959名、全壊家屋994棟、大規模半壊家屋478棟、半壊家屋2,779棟、一部損壊家屋34,389棟といった多大な被害をもたらした新潟県中越沖地震が発生しました。死者11名のうち、10名は70歳以上の高齢者で、そのうち9名が建物の下敷きになって亡くなられたと報告(平成19年8月20日新潟県災害対策本部公表資料)されています。
 亡くなられた11名の皆様のご冥福と1日も早い被災地の復興を願い、7月24日に予備費より、柏崎市及び刈羽村に対し、義援金総額20万円を贈りました。
 近年、各地で頻発している大規模な地震は、本市にとっても他人事ではありません。このため、耐震対策事業として、新たに2つの事業に取り組むこととし、これにかかる経費をこのたびの補正予算に計上しています。
 第1は、一戸建て住宅の耐震設計と耐震改修に対する助成事業です。この事業を活用していただくことにより、高齢者や障害のある方をはじめ、多くの尊い命が守られることを願っています。
 第2は、造成宅地の耐震化促進事業です。この事業は、大規模地震の際、多くの地盤災害の発生しやすい大規模盛土造成地を調査し、変動予測を行い、これに基づく結果を情報提供し、造成宅地の耐震化を推進しようとするものです。

(4)中心市街地の活性化

 本市では、コンパクトタウンの実現に向けた取り組みを積極的に行っており、なかでも、まちの核となる中心市街地の再生を最重要課題と位置づけ、都市機能の集積とにぎわいの創出に努めています。また、大規模な商業施設の郊外への立地を規制することが必要であります。
 このようななか、民間事業者や地元住民の皆さん、鳥取市中心市街地活性化協議会や市議会の「まちづくりに関する調査特別委員会」との意見交換を図りながら進めてきた「鳥取市中心市街地活性化基本計画(素案)」がまとまり、9月7日までパブリックコメントを実施中です。
 この計画を、国の支援を受けながら、できる限り速やかに実行するため、関係機関とも協議を重ね、今月中旬には国へ認定申請を行う予定です。
 この計画に位置づけられた「鳥取生協病院」や「鳥取産業会館・鳥取商工会議所ビル」の新築事業への支援に関する経費をこのたびの補正予算に計上しています。
 今後は、鳥取自動車道の開通に向けた観光振興の取り組みと中心市街地の計画に位置づけた諸事業との相乗効果により、地域経済の活性化やまちの魅力アップが一層加速するよう、全市をあげて積極的な事業実施に努めてまいります。

3.議案の説明

 それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして説明申し上げます。
 議案第116号から議案第119号までは、一般会計及び特別会計並びに企業会計の補正予算でありまして、ただいま申し述べましたとおり、市政の課題等に対応するため重点的に実施する事業などの経費を計上したものです。
 議案第120号は、平成18年度の一般会計及び特別会計の決算につきまして、地方自治法の規定により、議会の認定に付すための案件です。
 平成18年度は、合併後初めての総合計画である「第8次鳥取市総合計画」の初年度でありました。また、平成17年度を初年度とする「第4次鳥取市行財政改革大綱」の2年度目にあたり、更なる財政基盤の強化に向け、効率的で市民満足度の高い市政を展開していく重要な年でもありました。
 このため、18年度予算は、新市の発展と市民生活の向上に真に必要な施策に重点を置く「20万都市づくり"前進"予算」と位置づけ、編成したところです。
 歳入面では、特別交付税の確保を図るとともに、将来的な増収を見通し「後継者育成」をはじめ「新商品開発」、「販路開拓」など、地域経済の活性化につながる事業への予算の重点化を図るなど長期的な視点からの予算編成に努めました。
 歳出面では、義務的経費を除く経常的経費や補助金の徹底した見直し、退職者補充の抑制、指定管理者制度の積極的な導入、起債の厳選などにより経費の圧縮を行うとともに、基金繰入をできる限り抑えることに努めました。
 この結果、平成17年度末に比べ、財政調整基金と減債基金をあわせ2億1,703万円の積み増しができたうえ、全会計とも黒字で決算をいたしました。
 議案第121号から議案第123号までは、いずれも地方公営企業法の規定により、水道事業、工業用水道事業及び病院事業の平成18年度決算を認定に付すための案件です。
 次は、条例等に関する案件です。
 議案第124号は、中心市街地の活性化を促進することを目的に、総床面積が1万平方メートルを超える大規模集客施設の郊外への立地を制限するため、新たに鳥取市特別用途地区建築条例を制定しようとするものです。
 議案第125号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、育児短時間勤務制度が創設されたことから、関係する6つの条例について、一括して所要の整備を行うものです。
 議案第126号は、統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止に伴い、これらを引用している部分について、所要の整備を行うため、鳥取市個人情報保護条例の一部改正を行うものです。
 議案第127号は、雇用保険法等の一部改正に伴い、失業者の退職手当の受給資格要件を勤続12月以上と見直すほか、所要の整備を行うため、鳥取市職員退職手当支給条例の一部改正を行うものです。
 議案第128号は、恩給法の一部改正に伴い、受給者が死亡した場合などにおける過誤払いの調整要件を見直すほか、所要の整備を行うため、鳥取市恩給条例の一部改正を行うものです。
 議案第129号は、鳥取砂丘情報館に附帯施設として"砂の美術館"を設置するにあたり、その設置及び管理並びに使用料等について定める必要が生じたため、鳥取市鳥取砂丘情報館の設置及び管理に関する条例の一部改正を行うものです。
 議案第130号は、青谷町絹見給水区域が上水道事業の給水区域に統合されることから、簡易水道事業の絹見給水区域を廃止する必要が生じたため、鳥取市簡易水道事業給水条例の一部改正を行うものです。
 議案第131号は、学校教育法の一部改正に伴い、引用条文の整理を行う必要が生じたため、鳥取市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正を行うものです。
 議案第132号は、建築基準法の一部改正に伴い、用途地域の指定のない区域における建築等の許可申請に係る手数料を定めるとともに、住民票及び外国人登録並びに戸籍に関する証明手数料を無料とする取り扱いに関し所要の整備を行うため、鳥取市手数料条例の一部改正を行うものです。
 議案第133号は、可燃物処理施設へ自ら搬入する場合の可燃ごみ処理手数料の額を改定するため、鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部改正を行うものです。
 議案第134号及び議案第135号は、青谷上寺地遺跡展示館及びあおや郷土館について、来年4月1日から指定管理者制度を導入するため、鳥取市青谷上寺地遺跡展示館の設置及び管理に関する条例と鳥取市あおや郷土館の設置及び管理に関する条例の一部改正を行うものです。
 議案第136号は、都市計画法施行令の一部改正に伴い、鳥取市開発区域の面積の特例に関する条例を廃止するものです。
 議案第137号は、新規就農者技術習得支援施設の指定管理者として、財団法人国府町農業公社を指定するにあたり、必要な議決を得ようとするものです。
 議案第138号は、郵便貯金法の廃止等に伴い、鳥取市土地開発公社の定款の一部変更を行うため、必要な議決を得ようとするものです。
 議案第139号は、鳥取県後期高齢者医療広域連合の議会の議員定数について、県内全ての市町村から少なくとも1名以上選出できるよう規約の一部変更を行うため、必要な議決を得ようとするものです。
 議案第140号は、「2009鳥取・因幡の祭典」の事業の財源に、鳥取県東部広域行政管理組合因幡ふるさと振興基金を充当することができるよう規約の一部変更を行うため、必要な議決を得ようとするものです。
 議案第141号は、議案第140号に関連し、本市の出資金総額6億7,432万円のうち1億2,138万円についての権利を放棄する必要が生じたため、必要な議決を得ようとするものです。
 議案第142号は、鳥取市秋里下水終末処理場放流渠建設工事について、委託契約を締結するため、必要な議決を得ようとするものです。
 議案第143号は、市営住宅青谷あさひ団地建替(建築)工事について、変更契約を締結するため、必要な議決を得ようとするものです。
 議案第144号は、鳥取市立城北小学校校舎増改築(建築第一工区)工事について、変更契約を締結するため、必要な議決を得ようとするものです。
  
 議案第145号は、教育委員会委員として、

鳥取市青谷町紙屋(かみや)184番地 

柴山(しばやま)宣慶(せんけい) 氏

を新たに任命するにあたり、同意を求めるものです。

 議案第146号は、公平委員会委員として、

鳥取市片原(かたはら)5丁目118番地 

寺垣(てらがき)★生(たくお) 氏 (★印の部分は、「琢」という文字の「豕」の左の払い部分に「、」が付いた文字が入る)

を新たに選任するにあたり、同意を求めるものです。
  
 議案第147号は、人権擁護委員として、

鳥取市鹿野町鷲峯(じゅうぼう)496番地

土橋(どばし)善明(よしあき) 氏

及び

鳥取市青谷町山根(やまね)644番地 

衣笠(きぬがさ)千秋(ちあき) 氏

を推薦するにあたり、意見を求めるものです。
 報告第6号は、平成19年6月6日に、茶町地内で発生した公用車による交通事故について、相手方と協議が整い、損害賠償の額及び和解について、平成19年7月10日に専決処分を行ったので報告するものです。

 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



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