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生活保護について

 生活保護は、病気やけがなどで働けなくなったり、さまざまな事情により生活が苦しくなったときに、最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分の力でくらすことができるよう国が援助するしくみです。

 

 ◎保護の決定について

生活保護は、原則として世帯(くらしをともにしている家族)を単位として、その世帯の最低生活費と世帯全員の収入を比較し、不足する場合にその不足分を保護費として支給するしくみとなっています。

○最低生活費・・・世帯構成、世帯員の年齢などにより国で決められた一定の基準により計算された額です。

○収入・・・その世帯に入ってくるすべての収入(働いて得た収入、年金、手当、仕送り援助、保険金、臨時収入など)の合計額をいいます。

  保護が受けられる場合       保護が受けられない場合

 (収入が最低生活費に満たないとき)     (収入が最低生活費を上回るとき)

最低生活費

 

最低生活費

 

 

 

 

 

収入

保護費

 

収入

 

 

 ◎保護の内容

生活保護には、次の8種類の扶助があります。

生活扶助・ ・ ・毎日の生活に必要な衣類、食費、光熱水費などの費用

住宅扶助・ ・ ・家賃、住宅の修理代などの費用

教育扶助・ ・ ・義務教育に必要な教材費、給食費などの費用

介護扶助・ ・ ・介護サービスが必用な場合の費用

医療扶助・ ・ ・病気やけがなどをした場合の医療に必用な費用

出産扶助・ ・ ・出産に要する費用

生業扶助・ ・ ・技術を身につけるために必用な費用

葬祭扶助・ ・ ・葬儀などに要する費用

*これらの扶助には、一定の条件や支給の限度額があります。

 

◎保護を受けるために了解していただくこと

(1)能力の活用・・・世帯のうちで働ける人は、すべて働いてください。

(2)扶養義務者の援助・・・夫婦親子はもちろん兄弟その他近い親族は、お互い助け合ってください。

(3)資産の活用・・・最低生活の内容として所有または利用がふさわしくない資産は、原則として売却し生活費に充ててください。(貯蓄性の高い生命保険などは解約していただくことがあります。)

(4)他の制度の活用・・・生活保護法以外の制度によって受けられるもの(結核予防法、精神保健福祉法、健康保険法による給付金、傷病手当金、失業保険、退職金、公務扶助料及び各種の年金・手当など)は、すべて利用してください。

 

◎申請の真実

生活保護を申請するときには、面接員のたずねたことに対して、詳しくありのままを話してください。
 申請が受理されると、担当員(ケースワーカー)が家庭訪問などの方法により保護が必要かどうかを調査します。調査の内容には、次のようなものがあります。

○現在の生活状況、これまでの生活歴、世帯員の健康状況、扶養義務者(親族)の状況、収入、資産、その他保護の決定に必要な事項

もしあとから「いつわりの申請」だとわかると、保護を受けられないばかりでなく、保護費の返還など面倒なことにもなりかねませんので、くれぐれも注意してください。

 

◎保護が開始された場合守っていただくこと

1.届出の義務
 保護を受け始めてから勤務先や収入の変更、世帯人員の増減、住居の移転、事故などにあったとき、病気による通院、入院、退院、病気が治って通院の必要がなくなったときなどは、すみやかに福祉事務所に届け出なければなりません。

2.指導・指示に従う義務
 適切な保護をするために、指導・指示をすることがあります。指導・指示に従われない場合は、保護を受けられなくなることがあります。

3.生活向上の義務
 
働ける人は能力に応じて働き、計画的な暮らしをするなど、生活の維持、向上に努力しなければなりません。

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