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住宅用地の税の軽減

■住宅用地に対する課税標準の特例

住宅が建っている土地に対しては、税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって特例措置があります。

 

■住宅用地の範囲

住宅用地とは、賦課期日(1月1日)現在において住宅が建っている土地のことをいいます。住宅とは「専用住宅」と「併用住宅」の2つがあります。

 

専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋) … その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで)

併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋で、総床面積と居住部分の床面積の割合が4分の1以上のもの) … その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に下記の率を乗じた面積に相当する土地

 

家屋

居住部分の割合

住宅用地の率

地上5階建以上の耐火建築物である併用住宅 

4分の1以上2分の1未満

0.5

2分の1以上4分の3未満

0.75

4分の3以上

1.0

上記以外の併用住宅

4分の1以上2分の1未満

0.5

2分の1以上

1.0

 

住宅用地として認められるためには、賦課期日において住宅が建っていなければなりません。したがって、住宅を建てる目的で取得した土地であっても、建築中の土地や建設予定地は住宅用地にはなりません。

ただし、既存の住宅を取り壊して新たに住宅を建て替える場合は、一定の要件を満たせば、1年に限って住宅用地として取り扱います。

 

【関連事項】

Q&A 住宅を取り壊したら、土地の固定資産税が上がりました。なぜですか?

Q&A 住宅を建て替え中の土地に対して、住宅用地の特例は適用されますか?

 

■住宅用地の特例率

 ●小規模住宅用地

住宅用地のうち、住宅1戸につき200m 2までの部分を「小規模住宅用地」といい、課税標準額が評価額の 6分の1となります。

●その他の住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地(200m 2を超え、家屋の床面積の10倍までの部分)を「その他の住宅用地」といい、課税標準額が評価額の 3分の1となります。

 

(例)300m 2の土地に住宅が1戸建っている場合

 

地積

特例率

小規模住宅用地  

200m 2 

6分の1

その他の住宅用地

100m 2

3分の1

 

■都市計画税の住宅用地の特例率

都市計画税にも住宅用地に対する課税標準の特例があります。

小規模住宅用地の特例率は 3分の1、その他の住宅用地は 3分の2となります。

 

■住宅用地の変更の届出について

住宅の新築、建て替え、取り壊し等をされた場合は、納税通知書に同封している「異動連絡用ハガキ」を早めに届け出てください。

 

 

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