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新築住宅の税の軽減

 

  ■新築住宅に対する固定資産税の減額措置

    新築住宅(専用住宅・併用住宅・共同住宅)で以下の要件を満たす家屋は3年間(建築確認申請にて3階建以上の中高層耐火、準耐火住宅と確認できるものについては5年間)120平方メートル分を限度に固定資産税が2分の1になります。

    なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限ります。

 

減額措置の対象となる新築住宅の要件

 新築時期

 床面積(併用住宅にあっては居住部分の床面積)

平成17年1月2日以降の
新築分

50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては
40平方メートル)以上280平方メートル以下

 



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