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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

対象となる家屋

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅

(要安全確認計画記載建築物または要緊急安全確認大規模建築物に該当する家屋については、サイト内リンク「要安全確認計画記載建築物または要緊急安全確認大規模建築物に対する耐震改修に伴う固定資産税の減額について」をご覧ください。)

 

耐震改修の要件

1.(1)現行の耐震基準に適合する耐震改修であること(昭和56年6月1日施工の建築基準法)

  (2)耐震改修の費用が50万円超であること

  (3)平成27年から平成30年3月31日までの改修であること

 

2.長期優良住宅化リフォームの場合

   上記の耐震改修により長期優良住宅に認定されること

   平成29年4月1日から平成30年3月31日までの改修であること

 

減額する固定資産税額

1.(1)改修工事完了年の翌年度1年度分の家屋の固定資産税について2分の1を減額します。

  (2)通行障害既存耐震不適格建築物にあたる住宅であった場合は、翌年度1年度分の家屋の固定資産税に

    ついて3分の2を減額します。

 

2.長期優良住宅化リフォームの場合

  (1)改修工事完了年の翌年度から2年度分の家屋の固定資産税について2分の1を減額します。

  (2)通行障害既存耐震不適格建築物にあたる住宅であった場合は、改修工事完了年の翌年度から2年度分の

     家屋の固定資産税について、1年目は3分の2を、2年目は2分の1を減額します。

 

※減額の対象となる面積は、1戸当たり120平方メートル上限です。

 

減額を受けるための手続き

次の書類を工事完了後3ヵ月以内に、固定資産税課家屋係へ提出してください。

1.固定資産税減額申告書

2.当該耐震改修に要した費用を証する書類

3.増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書※

4.長期優良住宅化リフォームの場合は、長期優良住宅認定通知書の写し

 

※住宅耐震改修証明書の発行については、 建築指導課(市役所本庁舎1階)にご相談ください。

  

   【建築指導課

   (TEL) 0857-20-3282

   (Mail) kensido@city.tottori.lg.jp



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-お問い合わせ-
総務調整局 固定資産税課
電話0857-20-3421
FAX0857-20-3401
メールアドレスkotei@city.tottori.lg.jp

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