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償却資産の課税について

    固定資産税の課税対象物件には、土地、家屋の他に償却資産があります。

固定資産税の課税の対象となる償却資産とは

    会社や個人で、事業をされている方が、その事業の用に供している、土地・家屋以外の資産をいいます。

    たとえばパソコンを家庭用に使っている場合には課税対象となりませんが、事業用として使用している場合は、償却資産として課税対象となります。

資産の区分例

資産の種類

内容

第1種 構築物 

(建物附属設備を含む)

プレハブ等簡易な建物で家屋評価としないもの、舗装路面、広告塔、門、フェンス、外灯、側溝、建物から独立しているキャノピー

第2種 機械及び装置

工作機械、製造機械、印刷機械等の機械設備、ブルドーザー、パワーショベル等土木機械、屋外の受変電設備等

第3種 船舶

漁船、貨物船、客船、ボート等

第4種 航空機

 飛行機、ヘリコプター等

第5種 車両及び運搬具

自転車、リヤカー、構内運搬車、フォークリフト、大型特殊自動車等(ただし、自動車税や軽自動車税を課されているものは、除く。)  

第6種 工具・器具及び備品

机、椅子、ロッカー、レジスター、パソコン等の事務機器、理美容機器、医療機器、測定工具、厨房用品、冷暖房機器、音響機器等

    (注)第1種構築物  賃借人(テナントの方等)が取付けられた建物附属設備及び内部造作・設備等で事業の用に供されている資産は、賃借人が償却資産として申告してください。(家屋で評価済みのものを除く。)

    (注)小型特殊に該当するものは軽自動車税の対象となるため、償却資産の申告対象外となります。

    (例) 冷暖房のパッケージエアコン、ネオンサイン、電話機、陳列棚、取替え容易なカウンター、内装、ガス・電気等の設備等で、賃借人(テナントの方等)が所有するもの。

 

償却資産の申告は

    償却資産の所有者は、お持ちの資産の多少にかかわらず、毎年1月1日現在の所有状況を、申告していただくことになります。

    ※法定申告期限は平成29年1月31日(火)です。

    申告書の記載方法は、「申告の手引き」に詳細をご案内していますので、確認をお願いします。 

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-お問い合わせ-
総務調整局 固定資産税課
電話0857-20-3421
FAX0857-20-3401
メールアドレスkotei@city.tottori.lg.jp

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