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平成18年12月市議会定例会提案説明

 本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。

1.市議会議員の皆様へ

 このたびの合併後初となる鳥取市全域を選挙区として実施された市議会議員選挙におきまして、ご当選の栄誉を得られました36名の議員の皆様方におかれましては、誠におめでとうございます。20万市民の負託に応え、市政のさらなる発展にご尽力いただきますよう、今後のご活躍とご健勝を心より祈念申し上げる次第です。
 20万都市のさらなる前進を実現していくためには、議会と執行部の十分な連携が従来にも増して不可欠であります。私は、議員の皆様との相互理解の上に立って、オープンで建設的な議論を積み重ねながら、しっかりとした信頼関係を築き、市民が主役の新しい市政の実現に、共に取り組んでまいりたいと思います。
 地方分権改革が進展する中にあって、地方公共団体は自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することが求められています。厳しい財政状況ではありますが、私は、時代の変化を的確に捉え、新しい発想のもと、第8次総合計画の着実な推進と行財政改革の強力な取り組みにより、本市の発展に最善を尽くしてまいりますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2.当面の市政の重要課題について

 次に、当面する市政の重要課題について申し述べます。

(1)高速道路を活かしたまちづくり

 鳥取自動車道(中国横断自動車道姫路鳥取線)の工事は、平成21年度の供用開始に向けて急ピッチで進んでおり、その一部である志戸坂峠道路(智頭IC~西粟倉ICの区間18.5km)は平成19年度中の供用開始が見込まれることとなりました。
 しかしながら、山陰自動車道鳥取~青谷間、鳥取豊岡宮津自動車道の駟馳山(しちやま)バイパスなどは、既に事業着手はなされているものの、現段階で供用開始の目途も立っておらず、中国地方全体の高速自動車道ネットワークは未完成の状況であります。
 現在、国においては、この道路整備の根幹をなす道路特定財源の見直し作業が進められていますが、地域の社会・経済活動を支える道路整備の推進は極めて重要であります。今月1日には、「中国地方道路整備促進総決起大会」を東京で開催し、私も中国国道協会の会長として、高速交通網の早期整備実現と必要な財源の確保について、国に対して強く働きかけたところです。事業実施にあたっては、地権者をはじめ、地元関係者の皆様方のご理解、ご協力が不可欠でありますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
 高速交通網の整備は、人・物などの交流を飛躍的に活発化させる可能性を秘めており、製造業・農林水産業などの振興による地域経済の活性化のみならず、観光資源の魅力アップによる観光振興などに大きく寄与するものであります。
 鳥取自動車道の開通を見据えた具体的な取り組みとして、関西圏の企業との取引機会の拡大をめざし、先月大阪で開催された関西最大級の展示商談会「まいどおおきに博」において、「鳥取市商いフェアINおおさか」の特設コーナーを初めて開設いたしました。市内の電子部品、和紙など8社、1組合が参加して自社製品や技術の紹介を行い、今後の取引につなげるなど大きな成果を上げています。このような企業支援の取り組みを引き続き進めていくほか、積極的な企業誘致により、新たな雇用の創出を図ってまいります。
 一方、農林水産物につきましても、鳥取ブランドの確立と販路開拓に努めてまいります。11月下旬に開催した恒例の「かにフェスタ」では、新鮮な「かに」を求める県外の観光客など、多くの人出でにぎわい、海産物の拠点として、賀露の魅力と知名度が高まっていることを再認識しました。また、本年オープンした2つの道の駅は、旅行雑誌で高い評価を受け、予想を上回る多くの利用客が訪れております。今後も、道の駅などを拠点とした農林水産物の販売の促進により、本市の農林水産業の振興を図ります。
 観光の振興では、本市を代表する鳥取砂丘の魅力を向上させる取り組みの1つとして、砂丘に砂像を常設展示する「砂の美術館」を11月18日にオープンいたしました。開館1か月で全国各地から5万人を超える観光客が訪れる大盛況となり、例年であればシーズンオフとなる砂丘が、「サンドパルとっとり」をはじめとする周辺施設に人があふれるほどの状況が続いています。近郊の温泉宿泊施設なども美術館効果により宿泊者数が伸びており、県外の旅行代理店からの問い合わせも多数寄せられています。年末年始には砂丘を電飾で幻想的に演出する「砂丘イリュージョン」との相乗効果でさらなる観光客の増加が見込まれるところです。
 また、今月2日、鳥取自動車道開通に伴う記念イベントの正式名称が「2009 鳥取・因幡の祭典」と決定しました。「ゆっくり ゆったり とっとり体験~砂丘と食と温泉と~」をテーマに、スローライフの観点から、因幡の魅力を再認識していただく祭典にしたいと考えています。
 この祭典は、民間主導の地域住民総参加型のイベントとして、鳥取県東部地域全体で1年を通して取り組んでいこうとするものです。今月中に設立される実行委員会により、今年度中に基本計画がまとめられ、新年度から本格的に具体的な事業の実施に取り組むことになっています。この祭典を、高速道路時代を迎える東部圏域の観光振興の大きな起爆剤とするとともに、永続的な効果が期待できる充実した内容のものにしたいと考えています。
 さらには、高速交通網の整備による都市間アクセスの向上を見据え、鳥取、姫路、岡山の3都市の間の県境を越えた連携・交流を一層充実させていくことが、道州制をにらんで、本市の将来にわたる発展につながるものと考えております。来年のできる限り早い時期に協定を締結し、3市による協議会を発足する予定としています。

 (2)人口が増加する住み良いまちづくり

 少子化・高齢化の進展に伴い、平成17年度に我が国の人口は、史上初めて減少に転じたとの報告がありました。本市においても本年11月1日の人口は、201,070人であり、2年前の合併時の人口と比べると、約900人の減少となっています。
 人口が増加していく住み良いまちづくりを実現するため、本年5月26日に人口増加対策本部を庁内に設置し、本市における人口増加のための取り組み方針や新たな施策をとりまとめ、危機感を持って積極的に取り組みを進めています。
 子どもを産み育てやすい環境づくり、若者定住、団塊の世代への取組み、健康寿命の延伸など、子どもから高齢者まで幅広い層を対象とした施策を、総合的に展開してまいります。また、中山間地域や中心市街地など、人口減少が顕著な地域の活性化にも力を入れて取り組んでまいります。
 具体的な取り組みの例の第1は、9月1日に「鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口」を開設しておりますが、12月1日からは民間のUターン経験者1名を専任の相談員として配置し、空家の紹介や就職情報などにきめ細かく対応できる体制といたしたところです。県外者に対する情報提供の充実、受け入れ事業者や農家への支援の検討を進めるとともに、本市に関する情報の積極的な全国発信に取り組んでまいります。
 第2に、若者定住へ向けた取り組みとして、まちづくりに積極的に参加したい、と考えている若い世代の皆さんをメンバーとした「鳥取市若者会議」を設置します。現在、この会議のメンバーを選考している段階であり、年明けの1月には第1回の会議を開催する予定にしており、若い人達の意見をもとに、若い人達と一緒に協働のまちづくりを進めていく体制を作ります。
 また、若者の就農・定住を促進し、農村地域を活性化することを目標とした農業ビジネススクールも「とっとりふるさと就農舎」と名称が正式に決まり、来春4月の開校に向けて着々と準備作業を進めているところです。
 第3に、子育て支援の一層の充実を図るため、9月1日から文化センターへの移転・拡充を実施した「0・1・2・3子育てひろば」は、利用者が前年同時期と比べて約2倍に増加しており、連日多くの親子でにぎわっている状況です。さらには、本年度当初から開始した待機児童のゼロの取り組みを継続するとともに、新たな病後児保育施設についても検討を進めてまいります。
 第4に、高齢者が住み慣れた地域で、健康で安心して暮らせるよう、地域における介護サービス基盤や健康づくりのさらなる充実を図ってまいります。今回の補正予算案においても、在宅介護を支援する新たな施設の整備を促進するための経費を計上しています。また、高齢者の運動機能の維持・改善をめざし、新たに本市独自で考案した「しゃんしゃん体操」の積極的な普及に努めるなど、元気で活動的な高齢者を増やしていく取り組みに力を入れてまいります。
 第5に、住み良いまちづくりの実現に向けて、12月1日からは、市立中央図書館において、ICタグによる県内初の図書管理システムを導入したほか、図書の自動貸出機を2台設置するなど、待ち時間の少ない快適なサービスの提供が可能となりました。今後も、地域の図書館への整備を順次進めて、市内全域の図書館サービスのさらなる充実に努めてまいります。
 第6として、本市初の市場公募による「がん対策市民債」を活用して、市立病院で整備を進めているPET-CT装置(がんの電子診断装置)は、平成19年2月中の運用開始を予定しています。さらには、現在、県東部地域のがん診療連携拠点病院としての国からの指定をめざしているところであり、この新しいがん診断装置の導入と合わせて、名実共にがんに対する地域の拠点病院として、市民の皆さまの医療ニーズに応えてまいります。

(3)合併地域の振興と中心市街地のまちづくり

  合併後3年目を迎えた本市は、これまで以上に、各地域がもつ魅力ある観光資源、歴史・文化、特産品・地場産業などの特性を生かしたまちづくりを進める必要があります。
 整備が進んでいる高速道路や、合併後に整備を進めたケーブルテレビ網などの情報基盤を積極的に活用することにより、各地域で生産される農林水産物・工芸品などの地産地消を進めるとともに、鳥取ブランドを確立し、全国へ展開させていきたいと考えています。
 また、それぞれの地域に根づいた伝統・文化行事を本市の取り組みとして大切に継承し、広く情報提供することにより、市民のみなさんをはじめ、全国から多くの方々に「しゃんしゃん祭」「流しびな」などの行事にご参加いただきました。こうした人、物、情報の交流が深まることで行事が盛大なものとなり、各地域の良さが相互に理解され、市民としての一体感が一層高まっていくものと期待しています。
 さらには、今年度創設した「合併地域活性化推進事業」に基づき、各地域で新たに作成された地域振興策に取り組んでいくこととしております。総合支所が地域振興の拠点として、地域審議会、地区公民館などと連携をとりながら、地域の皆さんの主体的な地域づくりを支援してまいります。
 中心市街地のまちづくりにつきましては、本年5月に策定した鳥取市都市計画マスタープランに基づくコンパクトタウンの形成をめざし、市街地機能の拡大・拡散を抑制するとともに、中心市街地とその周辺地域とが調和した都市を築いていくこととしています。
 「中心市街地活性化基本計画」の見直しを行ったうえで、良好な住環境の整備による快適なまちなか居住の促進をめざして「住宅市街地総合整備事業」に取り掛かるとともに、空き店舗を活用して新たな活力ある商業者の参入を図る「チャレンジショップ運営事業」などを継続して実施することにより、中心市街地のにぎわいと活力の再生に取り組んでまいります。
 また一方、久松山下に広がる風情ある歴史的街並みを生かし、保存整備が進む鳥取城跡を中心とした城下町とっとりの再生に取り組んでいくほか、市街地の公園・緑地をはじめ、上下水道などの身近な生活環境の基盤整備や、公共交通の充実などにより、人が快適に生活することができる都心の再生を図ってまいります。
 本市の歴史を振り返ってみますと、昭和18年の大震災、昭和27年の大火災と、たび重なる大きな災害により、多くの市民の尊い人命と市街地のほとんどを失いました。しかしながら、市民の皆さんの粘り強い努力と英知の結集により、これらの多くの苦難を乗り越え、半世紀を経て今日の近代的な市街地が築かれたのであります。この先人の方々の偉大な力とその成果に対して改めて深く感謝と敬意を表するとともに、この市街地のさらなる発展に向けて全力で取り組んでまいります。
 「ローマは1日にしてならず」と言われるように、地域づくりやまちづくりには多くの時間とたゆまぬ努力が必要であります。引き続き、合併のスケールメリットと各地域の持つ特色を生かし、自然環境、住環境、都市機能が調和した、バランスのとれた都市として、さらなる前進をめざしてまいります。

3.新年度予算編成について

(1)厳しい財政状況と行財政改革

 国や大都市圏域においては、戦後最長の景気回復の中にあると言われていますが、本市においては、景気回復の流れにある都市部と違い、地域経済の低迷は長引いており、法人市民税をはじめ税収の増加は見込めない状況にあります。
 また、自由に使える基金の残高も底を尽き、平成19年度からは新たな算定基準の導入などによる地方交付税のさらなる削減が予想されるなど、一般財源が確実に減少する見込みであります。
 一方では、人口減少・少子高齢化社会の本格的な到来による社会保障経費の増大や、数多くある公共施設等の更新費用など、財政需要は増加の一途をたどっていくものと考えています。
 このような状況の中、本市では市町村合併を契機として行財政改革のさらなる推進を図るため、平成17年3月に策定した「第4次鳥取市行財政改革大綱」に基づき、財政再建へ向けて計画的に様々な取り組みを実施しているところです。特に、定員の適正化、補助金の整理合理化などについては、積極的な前倒しにより、計画を上回る成果をあげています。
 日本経済新聞社などが2年ごとに行っている「行政革新度」調査によれば、調査対象の全国779市・東京23区の中で、総合40位となり、前回の75位から大きく躍進しました。中国地方の都市としては、岡山市に次いで2番目の高い評価を得ることができました。
 しかしながら、財政再建への取り組みが全体的に効果を及ぼすまでには、もうしばらくの期間が必要であり、歳出の削減努力は継続しているものの、市税や地方交付税などの歳入の減少が大きく影響し、依然として厳しい財政状況が続いていくものと考えています。したがって、全ての事業について、緊急性、必要性など「ゼロ・ベース」で見直し、19年度予算を編成してまいります。

(2)新年度予算編成の基本的な考え方

 平成19年度の予算編成にあたっての基本的な考え方は、大きく次の3つの柱にまとめられます。
 1つ目の柱は、「第4次鳥取市行財政改革大綱」と大綱に基づく実施計画に沿った取り組みをさらに強力に推進することです。社会経済状況の変化や新たな財政需要に対応できる、強固な財政基盤と市民満足度の高い行政体制の確立を図ってまいります。
 2つ目の柱は、「第8次鳥取市総合計画」の2年度目に当たる平成19年度を、新市の将来像の実現に向けて、新しいまちづくりを着実に推進する年とすることであります。限られた財源を効率的・効果的に活用し、健全な財政運営を行うことを念頭に、第8次鳥取市総合計画の実施計画を踏まえて、政策的優先度が高く市民生活の向上に真に必要な施策へ重点的に予算を配分してまいります。
 3つ目の柱は、各地域の特色を生かし、自然環境、住環境、都市機能が調和した、バランスのとれた地域の発展をめざすことです。事業効果や事業の熟度を吟味し、スクラップアンドビルドの考え方により、地域の振興になくてはならない事業に対して優先的に予算措置してまいります。
 市内のいたるところで、「さざんか」が、赤や白の鮮やかな花を咲かせ、本格的な冬の到来を告げています。
 たび重なる災害に見舞われた市街地に緑を取り戻そうと、昭和43年に鳥取市の木に選定された「さざんか」は、年間を通じてまちを緑で潤し、山陰の厳しい冬に花を咲かせることなどから、本市を代表するにふさわしい木として、合併後の鳥取市においても市の木として引き継がれています。
 19世紀の英国の詩人シェリーの詩に「冬来たりなば、春遠からじ」という有名な一節があります。本市の厳しい財政状況を冬に例えるならば、この厳しい冬をじっと耐えるだけではなく、行財政改革を積極的に進め、光輝く暖かい春を迎えられるよう最大限の努力をする覚悟であります。

 4.議案の説明

  それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきましてご説明申し上げます。

 議案第175号から議案第186号までは、一般会計、特別会計及び水道事業会計の補正予算でありまして、市政の課題、情勢の変化等に対応するため、早急に実施する必要がある事業などの経費を計上したものです。
 議案第187号は、個人市民税、固定資産税、都市計画税の納期前納付にかかる報奨金の見直し、
 議案第188号と議案第189号は、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令の一部改正、
 議案第190号は、国民健康保険料の納期前納付にかかる報奨金の見直し、
 議案第191号は、簡易水道使用料の改定、
 議案第192号は、農産物加工施設の設置、
 議案第193号は、市営住宅の設置、
 議案第194号は、下水道使用料の改定、
 議案第195号は、集落排水使用料の改定、
 議案第196号は、健康保険法の一部改正、
に関し、それぞれ必要な条例の一部改正を行おうとするものです。
 議案第197号は、後期高齢者医療広域連合規約の制定、
 議案第198号は、土地改良事業の施行、
 議案第199号は、字の区域の変更、
 議案第200号から議案第202号は、工事請負契約の締結、
 議案第203号から議案第205号は、工事請負契約の変更、
 議案第206号から議案第208号は、交通事故の相手方との損害賠償の額を定めた和解、
に関し、それぞれ必要な議決を得ようとするものです。
 議案第209号から議案第211号の3議案は、人事に関する案件でありまして、それぞれ固定資産評価審査委員会委員の選任、公平委員会委員の選任、人権擁護委員候補者の推薦をしようとするものです。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、
  固定資産評価審査委員会委員につきましては
   鳥取市吉成(よしなり)715番地1
   下田(しもだ) 美智雄(みちお) 氏
を選任し、
 公平委員会委員につきましては、
  鳥取市大杙(おおくい)235番地14
   川下(かわしも) 豊洋(とよひろ) 氏
を選任し、
 人権擁護委員候補者につきましては、
  鳥取市気高町宝木(ほうぎ)1002番地
   野村(のむら) 雅江(まさえ) 氏
  鳥取市佐治町つく谷(だに)481番地
   岡村(おかむら) 絹江(きぬえ) 氏
  鳥取市国府町高岡(たかおか)611番地
   岡垣(おかがき) 宏治(こうじ) 氏
  鳥取市河原町布袋(ほてい)566番地7
   松本(まつもと) 和久(かずひさ) 氏
  鳥取市青谷町亀尻(かめじり)29番地
   宮尾(みやお) 常磐(ときわ) 氏
をそれぞれ推薦いたしたいと存じますので、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
 議案第212号は、平成18年4月以降の職員の一連の不祥事に対する、市長、助役及び収入役の給料の減額に関し、専決処分したものであります。
 本年、本市におきまして、公金着服事件が2件発生するなど、職員による不祥事が相次いで発生したことは、市政に対する市民の信頼を大きく損なうものであり、誠に遺憾であります。
 改めて法令遵守、公務員倫理などの意識徹底を図るとともに、公金等を扱う際の業務手順等を徹底するなど再発防止に向けた取り組みを強化したところであります。さらに、その責任を重く受け止め、襟を正すとともに再発防止の決意と姿勢を明確にするため、本年11月に、私をはじめ、副市長、収入役の減給処分を行ったものであります。
 報告第5号は、市営住宅の長期家賃滞納者に対し、市営住宅の明け渡し等を求めるための訴えの提起について、
 報告第6号は、公務中に発生した交通事故に関する相手方との損害賠償の額及び和解について、それぞれ専決処分を行ったものです。
 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
 



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