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 汚物処理性能に関する技術的基準

 

建築基準法第31条第2項関係(鳥取市建築基準法施行細則第6条
建築基準法施行令第32条第1項の表に規定する市長が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は鳥取市の全域とする。

 

 

災害危険区域

 

建築基準法第39条関係
災害危険区域内に住居の用に供する建築物を建築するときは
鳥取県建築基準条例第3条
ただし書
の規定による許可が必要です。

 

敷地と道路との関係

 

建築基準法第43条第2項関係(鳥取県建築基準法施行条例第6条)
1.表1に掲げる建築物の主要な出入口の面する側の敷地について
  
幅員4m以上の道路に第一号にあっては外周の長さの6分の1以上第二~四号に
 あっては
3m以上道路に接しなければいけません。

別表第一(表1)

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、百貨店又はマーケット若しくは物品販売業を営む店舗(床面積の合計が1,500m2を超えるものに限る。)の用途に供する建築物(劇場等)

病院、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設、助産所、身体障害者厚生援護施設(舗装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。)精神障害者社会復帰施設、保護施設(医療保護施設を除く。)、婦人保護施設、知的障害者援護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場、展示場、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、遊技場、又は公衆浴場の用途に供する建築物

マーケット、若しくは物品販売業、を営む店舗(第一号に掲げるものを除く。)カフェー、バー、待合、料理店又は飲食店の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が500m2を超えるもの

階数が3以上の建築物又は延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計が1,000m2を超える建築物

 

  (鳥取県建築基準法施行条例第7条)

2.劇場等の主要な出入口の前面には表2の左欄に定める区分に応じそれぞれ同表の
 右欄に定める空地を設けなければいけません。
 ただし次に該当する寄り付きを設ける場合は、寄り付きを空地とみなすことができます。
 (1) 柱、壁その他これらに類するものを有しない
 (2) 3m以上の高さを有する

別表第二(表2) 

区 分

空 地

奥 行

間 口

劇場、映画館、演芸場観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する建築物

客席の床面積の合計が    200m2未満のもの

2m

出入口の幅(その幅が3m未満である場合においては、3m)以上

客席の床面積の合計が    200m2以上、500m2未満

3m

客席の床面積の合計が    500m2以上のもの

5m

百貨店又はマーケット若しくは物品販売業を営む店舗(床面積の合計が1,500m2を超えるものに限る。)の用途に供する建築物

2m

 

 (鳥取県建築基準法施行条例第8条)
3.長屋の各戸の主要な出入口は、道路又は道路に通ずる幅員3m以上の敷地内の通路に
 面して設けなければいけません


 

 (鳥取県建築基準法施行条例第9条)
4.
自動車車庫(床面積の合計が50平方メートル以下のものを除く。)又は自動車修理工場の自動車の
 出入口は、次に該当する道路に接して設けてはいけません。
 
(1) 幅員6メートル(一戸建ての住宅に附属する自動車車庫で床面積の合計が100平方メートル以下のものにあっては、4メートル)未満の道路又は勾配の急な坂
 
(2) 横断歩道若しくは交差点又はこれらの側端若しくはまがりかどから5メートル以内の道路
 
(3) 踏切又はトンネルから10メートル以内の道路

 

建築面積の敷地面積に対する割合の緩和

 

 法第53条第3項第ニ号関係(鳥取市建築基準法施行細則第10条)
次の場合、法第53条第一項の数値に10分の1を加えることができます
(1) 幅員が
4メートル以上の二以上の道路(その幅員の合計が10メートル以上のものに
  限る。)に接する敷地で、その敷地の
外周の長さの3分の1以上が当該道路に接する
  もの

 

(2) 幅員が4メートル以上の道路及び公園又は広場に接する敷地で、その敷地の外周の長

 さの3分の1以上が当該道路及び公園又は広場に接するもの

 

 

(3) 市長が定める基準を満たす道路、河川、水路その他これらに類する土地(道路等)に
  接する敷地で、その敷地の外周の長さの3分の1以上が当該道路等に接するもの

 

日影による中高層の建築物の高さの制限

 

建築基準法第58条の2関係(鳥取県建築基準法施行条例第9条の2)
日影規制に関する取扱いは次のとおりです
適用する区域 第一種・第二種低層住居専用地域
       第一種・第二種中高層住居専用地域
       第一種・第二種住居地域
       準住居地域

 

日影規制を適用する地域・区域(表3)

 

(い)

(ろ)

(は)

 

(に)

 

地域又は区域

制限を受ける建築物

平均地盤面からの高さ

 

隣地境界線からの水平距離が10m以内の範囲における日影規制

敷地境界線からの水平距離が10mを超える範囲における日影規制

第一種・第二種低層住居専用地域

軒の高さが7mを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物

1.5m

(2)

4時間

2.5時間

第一種・第二種中高層住居専用地域

高さが10mを超える建築物

4m

(2)

4時間

2.5時間

第一種・第二種住居地域、準住居地域

高さが10mを超える建築物

4m

(2)

5時間

3時間

 

鳥取市の緯度及び経度は次のとおりです
 北 緯 
  35度28分58秒
 東 経 134度13分24秒
 真北と磁北とのずれ 7度30分

注)計画地が日影規制の適用外であっても、その日影が上表に掲げる地域・区域にかかる場合は適用します

 

積雪荷重

 

建築基準法施行令第86条関係(鳥取市建築基準法施行細則第5条の2)
多雪区域の指定:垂直積雪量が1メートル以上の区域    
多雪区域における積雪の単位荷重:積雪量1センチメートル毎に1平方メートルにつき
30N以上            
垂直積雪量(メートル) = 
(基準積雪量) + (標高に乗ずる数値)× H      
基準積雪量:次の表の左欄に掲げる区域の区分に応じ、同表の中欄に掲げる数値
標高に乗ずる数値:次の表の左欄に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる数値

   H:建築をしようとする建物の敷地の中心の標高をメートル単位で示した数値
   垂直積雪量の数値が2.5を超える場合は2.5とする。

区域

基準積雪量
(m)

標高に乗ずる数値

国府町

1.2

0.0056

福部町

1.2

0.0036

気高町、青谷町、鹿野町

0.8

0.0036

上記以外の区域

1.0

0.0036

 

がけ付近の建築物

 

建築基準法第19条第4項関係(鳥取市建築基準法施行細則第2条)
 鳥取県建築基準条例第4条に規定するがけの上又は下に建築物を建築するときは、当該
がけの状況又は擁壁の設置等、
がけの崩壊を防止するための措置の状況を示す図書を確認
申請に添付
(災害危険区域内において住居の用に供する建築物を建築する場合を除く)

 

 

小屋裏物置の床面積の取扱い

 

建築基準法施行令第2条第1項第三号、第八号関係
 小屋裏物置等の取扱いは次のとおりです。

 小屋裏、天井裏その他これに類する部分に物置等がある場合、当該物置等の
最高の内法高さ
が1.4m以下
で、かつ、その水平投影面積がその存する部分の床面積の2分の1未満であれば、
当該部分については階として取扱わない。また、当該部分については床面積に算入しない。

 

小屋裏物置の取り扱いについて(鳥取県取り扱い基準)



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