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認定農業者を目指しませんか?

認定農業者等の方々の経営改善を全面的に応援します。

 

認定農業者制度(農業経営改善計画の認定制度)とは

 

 認定農業者制度とは、効率的かつ安定的な農業経営を目指し、農業経営の改善に取り組む意欲と能力のある農業者を認定し、その農業者を支援する制度です。

 具体的には、鳥取市が策定した「農業経営基盤強化促進基本構想」において示している経営目標を目指して、農業者が作成する5年後の農業経営改善計画を市が認定し、この計画が着実に達成されるよう認定農業者を支援します。

 

 

 

認定を受けられる農業者

 

*今後とも農業で頑張っていこうとする意欲ある農業者*

 

  現在、農業を専業とし今後も更なる経営展開を目指す農業経営者

 

  新規に就農したい農業者

 

  小規模経営から脱却し、規模拡大などにより農業部門の発展を目指す農業経営者

 

  手放される農地の活用など、地域農業の担い手としてがんばろうとする農業経営者

 

  地域内の農用地の利用・管理を主体的に担う農業生産法人

 

 など、意欲ある農業経営者を幅広く認定の対象とします。

 

 

 

認定の手続き

 

認定を受けようとする方は、5年後に自分の農業経営をどういう方向に改善・発展させていくのか、それをどのような方法で実現させていくのかを見据えた経営改善計画を作成し、市農業振興課生産流通振興室が担当する窓口へ提出します。提出された計画書は市・県・普及所・農協・農業委員会による審査の後、市長が認定します。

経営改善計画の作成にあたっては、鳥取市農業振興課、各総合支所産業建設課、鳥取農業改良普及所、JA鳥取いなば営農指導センターなどがサポートします。

 

 

 

農業経営改善計画の作成の観点

 

  経営規模の拡大

 

  生産方式の合理化

 

  経営管理の合理化

 

  労働条件の改善

 

 以上、4つの観点から総合的な経営改善を図ろうとする計画です。

 

 

 

認定の基準

 

  計画が鳥取市の基本構想に照らして適切であること(下表参照)

 

  計画の達成される見込みが確実であること

 

  計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切であること

 

 

 

鳥取市の農業基本構想の指標

 

 

年間農業所得

 

(農業収益-農業費用

 

 

360万円

 

 

年間農業従事時間

 

(主たる従事者1人あたり)

 

 

1800時間

 

 

 

 

計画の認定は、現状ではなく将来の経営発展の可能性を重視して行っており、市の基本構想で示された農業経営の指標を目指して、経営の改善を図ろうとする意欲によって判断されます。したがって、現状の経営が指標を達成している必要はなく、また、作成した5年後の経営改善計画が指標に達していないからといって一律に認定されないというわけではありません。できるだけ多くの方にこのような農業経営を目指して経営の改善に取り組んでもらうため、性別、専業兼業などを問わず幅広く認定の対象になります。

 

 

 

鳥取市の認定農業者数

 

 

年 号

 

 

人 数

 

 

平成25年度

 

 

120人

 

 

平成26年度

 

 

130人

 

 

平成27年度

 

 

134人

 

 

 

 

農業経営の相談・計画作成の相談

 

 認定農業者および認定農業者になることを志向する農業者(認定志向農業者)に対し、以下の支援・相談などを行っています。

 

  農業の経営改善に関する相談

 

  農業経営改善計画に係る認定制度の活用についての説明

 

  認定志向農業者を対象に農業経営改善計画の作成に関する相談

 

  認定後の経営改善計画達成にむけたフォローアップ

 

  認定農業者の相互研さん会の開催

 

 

 

認定農業者になるメリット

 

 経営改善計画を作ることで、自身の農業経営の現状と改善すべき課題点を再確認し、より効率的・効果的な農業経営を目指すことができ、目標をもって農業経営に取り組むことで、これまで以上のやりがいを得ることができます。また、認定農業者であれば活用できる事業の一部に、以下のようなものがあります。

 

 

【補助制度(交付金)

 

 平成27年度より国の政策である経営所得安定対策のうち、「畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)」及び「米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)」の交付対象者が、認定農業者、認定新規就農者及び集落営農(共同販売経理等の一定要件有り)に限定されています。

 

 ●「畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

 

   諸外国との生産条件の格差により不利がある畑作物(麦、大豆、そば、なたね)

   対する交付金です。標準的な生産費と標準的な販売額の差額分に相当する交付金が

   直接交付されます。

 

 ●「米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)」

 

   米、麦、大豆の当年生産の販売収入の合計が標準的収入を下回った場合にその差額の

   9割を補てんします。

 

 

 

【補助事業】

 

 ●「農地流動化加速的推進事業」

 

     農用地利用集積促進のため認定農業者が賃借権を伴う農用地の利用権設を行った

   場合、面積に応じて助成金を交付します。

 

 ●「がんばる農家プラン支援事業」

 

     意欲ある農業者等が農業に対し創意工夫を活かした取り組みを「がんばる農家プラ

   ン支援事業」により応援します。本事業では、農業者等が作成したプラン(営農の

   計画等)に基づき、その目標達成のために必要な支援を、県等と協力して行います。

 

 

 

【資金補助】

 

  認定農業者を対象とした低利の制度資金が借りられます。

 

 ●「スーパーL(農業経営基盤強化資金)」

 

 ○資金の使途   農地、農業用機械および施設の取得、農産物の加工処理、販売施設などの設置、

                負債整理その他経営の改善に必要な長期資金など

 

 ○償還期間   25年以内(うち据置期間10年以内)

 

 ○融資限度額  個人 3億円

 

         法人 10億円

 

 ●「スーパーS(農業経営改善促進資金)」

 

 ○資金の使途  種苗代、肥料代、飼料代、機械の修繕費などの農業経営改善計画の達成

 

   に必要な短期の運転資金

 

 ○償還期間   1年以内

 

 ○融資限度額  個人 5百万円

 

         法人 2千万円

 

 

 

 また、国が示す新たな「食料・農業・農村基本計画」では、意欲と能力のある担い手の育成・確保に積極的に取り組むことを方針としており、今後の農業経営に関する国の支援は、認定農業者や集落営農組織といった担い手に集中的・重点的に実施されることとなっています。

 

 

農業者年金について

 

 認定農業者でかつ青色申告者が一定の要件(20年加入、農業所得等が900万円以下)を満たしていれば、35歳未満の場合、保険料(2万円)に対して5割、35歳以上の場合3割受けられる政策支援(国庫補助)があります。なお政策支援は35歳未満ではその要件を満たしているすべての期間、35歳以上では10年間を限度として、通算で最大20年間受けられます。また、認定農業者であって、まだ青色申告していない場合は、3年以内に青色申告者になることを約束すれば、2万円の保険料のうち35歳未満で3割、35歳以上で2割助成されます。さらに、経営者が認定農業者で青色申告している場合(年金加入・未加入問わない)、家族経営協定を締結して経営の参画している配偶者・後継者も政策支援の対象となり、同様の保険料助成を受けることができます。

 

※農業者年金制度についてのお問い合わせは、農業委員会事務局へ

 

(電話:0857‐20‐3393) 

 



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-お問い合わせ-
鳥取市農業再生協議会(生産流通振興室内)
電話0857-20-3238
FAX0857-20-3047
メールアドレスseisan@city.tottori.lg.jp
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