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「子育てを支援する職場環境づくりのために(第2次 鳥取市職員特定事業主行動計画)」の公表について

 

平成15年7月に、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とした「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。

 

同法では、国や地方公共団体の機関は、「特定事業主」としての立場から、職員の仕事と家庭の両立等に関する行動計画を策定することとされています。

 

これを踏まえ、鳥取市においても平成17年度より10年間行動計画を策定していましたが、法改正により有効期限が10年間延長されたことを受け計画の見直しをすることとなりました。

 

このたびは、平成27年度から平成31年度の5年間を前半の期間として「第2次 鳥取市特定事業主行動計画」を策定しました。

 

本行動計画は、ワークライフバランスを実現できるよう、職場を挙げて取り組むため本市職員を対象として策定したものです。



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